多摩市議会 1994-12-21
1994年12月21日 平成６年第４回定例会（第８日） 本文
1994年12月21日 : 平成６年第４回定例会（第８日） 本文
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◯議長（宮内均君） ただいまの出席議員は二十八名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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◯議長（宮内均君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第一、諸般の報告をいたします。
あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
────────────────
◯議長（宮内均君） この際日程第二、第七十号議案平成六年度多摩市
一般会計補正予算（第三号）から、日程第五、第七十三号議案平成六年度多摩市
受託水道事業特別会計補正予算（第三号）での四案を一括議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ただいま議題となっております第七十号から七十三号議案につきまして、一括して提案の理由を申し上げます。
本補正予算は、いずれも平成六年度における一般職の給与改定等に伴い必要となる経費を中心に補正をするものでございます。
平成六年度の給与改定につきましては、本年の八月に人事院から平成六年四月一日に遡及して一・一八％の給与改定をする旨の勧告がなされ、また九月三十日には東京都人事委員会から平成六年四月一日に遡及して〇・九二％の給与改定をする旨の勧告がなされました。いずれも現在の社会情勢を反映して低率の勧告となっております。
このような状況の中で、当市における今年度の給与改定につきましては給料表は東京都に準じた改定を行うとともに、調整手当支給率を東京都と同様に一二％に、また期末勤勉手当の年間支給枠を五・三カ月から五・二カ月にすることで、去る十二月五日職員団体と合意に達しました。本補正予算ではこれら給与改定などに伴うものと、あわせて人事異動による費目間の増減、額の整理を行いました。これらの結果、財源は
受託水道事業収入による
受託水道事業特別会計を除いては現予算の範囲内での対応が可能なものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◯議長（宮内均君） これをもって提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第三十六条第二項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第七十号議案から第七十三号議案までの四案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第七十号議案平成六年度多摩市
一般会計補正予算（第三号）から第七十三号議案、平成六年度多摩市
受託水道事業特別会計補正予算（第三号）までの四案を挙手により採決します。
本四案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本四案は原案のとおり可決されました。
────────────────
◯議長（宮内均君） 日程第六、第六十五号議案（仮称）
永山駅前複合施設建設事業委託契約の締結についてを議題といたします。
前回に引き続き、質疑に入ります。
最初に、前回の質問に関しその後の経過について説明を求めます。
社会教育部長坂本君。
（
社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 十二月九日の本会議における審議でペデ橋の拡幅、駐車場の問題、市単価での積算の件という三つの項目についていただきました課題についてご答弁させていただきます。
それぞれの課題に入る前に簡単に、なぜ合築なのかについてもお話させていただきたいと思います。
第三次総合計画の
リーディングプロジェクトの中では、活気とにぎわいのある都市づくりのひとつとして「多摩の
顔づくりプロジェクト」を掲げ、永山駅周辺につきましては、うるおい、生活拠点の整備を目指していくことにしております。
このようなまちづくりの目標の中で、平成三年度の永山駅
南拠点整備構想策定調査を受けて、平成四年八月に地域・くらし・広場をテーマに、民間との合築方式で公民館、図書館、
消費者センター等の複合施設を建設していくことを決定いたしました。
また、事業手法につきましては平成五年七月の（仮称）
永山駅前複合施設基本計画を受け、官民の合築という性格の異なる機能の複合ビルになるために、事業手法として公団委託方式を決定し、この事業を進めてまいりました中で今回の契約案件を提出させていただいております。
まず一つ目の（仮称）
永山駅前複合施設建設に伴うペデ橋の拡幅について、以上について申し述べましたような背景の中で、今回いただいております最初の課題でありますペデ橋の拡幅につきましては、永山駅周辺のまちづくり、
にぎわいづくりの観点に立ち返り再度検討いたしました結果、単に永山駅と公園を結ぶ歩行者用の道路という視点だけでなく、将来にぎわいが形成され、新たな状況が生まれた場合をある程度想定した対応をしておく必要があると考えます。
つきましては、ただいまご提案させていただいております複合施設の配置計画等は変更しないで、躯体部分の一部を工夫することにより橋脚となる部分の構造を用意しておくという技術的な可能性が見えてまいりましたので、当複合施設の建築工事に合わせて将来の拡幅ができる余地をつくってまいりたいと考えております。
次に、
永山駅前複合施設建設に伴う新
都市センター開発株式会社の
付置義務駐車場の費用負担についてでございますが、新
都市センター開発株式会社の
付置義務駐車場につきましては、当初、東京都駐車場条例に基づく
敷地内付置義務の例外である隔地の駐車場を適用する予定でありましたが、条例の一部改正を受けた東京都
東部建築指導事務所との協議の結果、当施設は適用除外の内規には該当し得ないことが判明し、当施設内には新都市の付置義務台数も含めた駐車台数の整備が必要になりました。
市といたしましては公団、新都市と調整を行いましたが、新都市としては隣接地に駐車場を整備する予定であり、当施設内の駐車場への新たな負担は不可能であるとのことであり、合築構想に無理が生ずると判断するとともに、冒頭で述べました永山駅周辺全体のまちづくり、活性化の視点及び公共施設としても全市域を利用者の圏域とした拠点型の施設であり、一台でも多く駐車場が必要なことから永山駅周辺全体として市民要望が強い駐車場の整備を進めていくことを基本に、今回の施設の一階部分につきましては市の専有の駐車場にするとともに、新都市については隣接地への
立体駐車場建設に当たっては、
一つ、当該敷地に暫定的に整備していた旧グリナード永山第二駐車場の台数七十七
台分を復活させること。
二つ、付置義務台数二十八台分を確保すること。
三つ、
プラスアルファ分を極力多く整備すること。
四つ、立体駐車場の完成は平成九年三月までとすること。
の四点を要望し、新都市と協議が整ったため、平成六年七月一日付をもって市、公団、新都市の三者で確認書を締結いたしました。
つきましては、
立体駐車場計画の具体化に当たっては、永山駅周辺の駐車場不足の現状にかんがみ、新都市に対し暫定駐車場及び付置義務台数、
付置義務相当台数を含め百五十台以上確保するように要望してまいりたいと存じます。
最後に、実施設計結果を市の単価で積算しなおす件でございますが、
住宅都市整備公団南多摩開発局とは業務の委託契約を締結しております。委託契約はいうまでもなく委託者・受託者双方の信頼関係をもとにしたものであり、受託者はある範囲内においては自己の裁量により事務を処理する権限を与えられたものであるという契約そのものの性質からみて、市が独自に積算をしなおして、その金額をもって公団に工事を委託することはいたしかねますのでご理解を賜りたいと存じます。
また、今回の（仮称）
永山駅前複合施設につきましては、各諸室の機能確保とともにカーテン、つくり付けの家具類を含めた工事内容になっております。
例えば大会議室の一の天井高が二フロア分になっていること。
ホールの稼働席が舞台関係の諸設備、視聴覚室、音楽室、創作室、練習スタジオ等の防音・防震対策としての床、天井、壁等の使用。
それから保育室、
おもちゃライブラリーは幼児が使用する部屋であるためコルクタイル床で床暖房、内部には幼児用トイレをつくっております。
図書館部分については、天井高を二・八メートルにするなどしており、その他それぞれの部屋の使用目的を確保するために通常の事務所使用やマンションと違ったものになっていることをご理解賜りたいと存じます。
なお、実施設計内容については市が提案して仕様になっているかどうかの確認を行うとともに、価格についても市場動向を踏まえたもので努力するよう公団に要望してまいります。以上です。
◯議長（宮内均君） 十四番秋山君。
◯十四番（秋山正仁君） 拡幅については何とかもう一歩前進ということはいいんですけれども。その駐車場の件で今の答弁を聞きますと、要するに新都市に付置義務を持たせると経営が困難であると、だから多摩市で持てというように聞きましたけれども、それは事実ですか。
◯議長（宮内均君）
都市開発室長小山君。
（
都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 合築の構想ですとか、もろもろの調整等も私ども多少かかわっておりましたでご答弁させていただきます。
駐車場の関係につきましては今もお話がありましたように、基本構想等でもなるべく駐車場を確保しようということは当初からあったわけでございます。当初、設計をするに当たりまして、当初は新都市の
付置義務相当分等につきましては隔地駐車場といいますか、すぐ隣接地でもっと確保するというようなことで都の
建築指導事務所サイドと協議をして、ある程度そんな形できていたわけでございます。そんなことで基本設計もそんな形で済んだわけでございます。
ところが今年の春になりまして、都の昨年改正された駐車場条例の最終的な判断が都の方から示されまして、いわゆる中へあの施設相当の駐車場五十数台をとれというように指導が変わってきました。市としましては前からありました自転車置場も中へ取り込もうというような経緯がありまして、いわゆる一階部分、今回問題になっている部分は市が全部専有して駐輪場と駐車場にしようと。当初は駐車場は少なかったわけでございます。新都市分は外に確保するということでずっと設計も進んできました。そんな中でこの春、都の指導がちょっと変わってきましたもんで、駐輪場部分を一部ちょっと変更しまして工夫をして、さらに駐車場をふやすような形。かといって新都市につきましてはもう設計も上がっていると、今年度の工事の予算ももう確保してしまっていると、新たな負担は厳しいという話もありました。そんな中で、いろいろ協議の中で最終的には永山周辺の駐車場もいろいろ要望があるということから、市の公共施設の駐車場、なるべく多く台数を確保しようという当初の考え方もありまして、市で相当の駐車場を確保すると。そのかわり新都市につきましては、さらにそれ以上の駐車場をこの施設の完成までにすぐ隣地、すぐ北側の今ある第一駐車場ですか、そこにつくれというようなことで関係者の協議をさせていただきまして、そんなことで関係者が整いまして最終的なこんな形でさせていただいたということでございます。
いずれにしても、当初からの隔地駐車場という制度がだめだということはまた別なんですが、当初はそんな形でもう設計も済んだ段階でこの春、都の指導の形・方向が変わってきましたもんで、その結果としてこんな形でいろいろ協議をさせていただいたということでございます。
◯十四番（秋山正仁君） どうも私の質問に答えていませんね。
要するに、新都市が付置義務分の専有面積を駐車場としてとれば、いろんな家賃の問題とかいろんな問題で、要するに駐車場は多摩市で持ってくれないと経営できないと。だから多摩市で付置義務分をもってくださいよと、そういうようにいっているのかどうかどうかという、その一点をお願いします。
◯都市開発室長（小山勲君） 経営ということでなくて、当初この施設をつくるに際してということでございます。
◯十四番（秋山正仁君） 合築のメリット、デメリットもいろいろございまして、この付置義務の台数を多摩市が持たないと、要するに新都市は乗ってきませんと。だから要するに多摩市の駐車場として新都市の付置義務分も負担しますから一緒につくりましょうと、そうですね。
◯都市開発室長（小山勲君） 多摩市が負担ということでなくて、いわゆる今回、当該施設につくる駐車場は、全部この施設用の駐車場という位置づけをさせていただいたわけでございます。新都市につきましては付置義務以上に、それ以上の台数をすぐ隣地にとるというような形で、市が付置義務以上の努力をさせていただいたということでご理解いただければと思います。
◯十四番（秋山正仁君） 違うんだ、僕の言っていることは。
ということは何かといえばちょっと説明しますと、付置義務分も多摩市で面倒を見ると、将来、建物がある間その管理費、専有面積のいろいろな経費、そういうものが全部多摩市に乗っかってくると。ですから、あくまでも新都市に付置義務を持たせて、それで多摩市の専有面積も減らせば、そこで税金も減るではないかと。そういったことなんですよ。その辺をもう少し理解するようにしてもらいたいと思うんですけれども、どうですか。
◯都市開発室長（小山勲君） 今、秋山議員さんが言われるようなことも全然ないわけではございません。
ただ、いわゆる私どもとしましては、なるべく当初から多くの駐車場を確保したいということで、当初の考え方では七、八十台から百台ぐらいの駐車場を考えているわけでございます。市もある程度、駐車場を確保しようということを考えました。その後、たしかあそこに自転車置場、駐輪場が入ってきましたので駐車場については最低のぎりぎりにしようと、なるべく駐輪場を多くしようということになったわけでございます。その中で駐車場につきましては
付置義務相当分、本来はもっと確保したかったわけでございますが、特に新都市につきましてはなるべく多く確保したいということで付置義務を踏まえて隣のところへ立駐で駐車場を整備したいという考え方もありました。設計もそんなことで進めて、都とも協議していたわけです。ところが、設計ができあがった段階、予算確保された段階でこんな形になりまして。市としてもどうしようかということを考えまして、最終的には公共施設へ来るお客さまの駐車場をなるべく多く確保しようというようなこと。特に、警察あたりの事前協議でも市で公共施設をつくるなら、付置義務台数以上にもっと確保できないのかという事前のそういう話もありまして、市としても確かに厳しい面があったわけでございますけれども、一台でも多くしようと。そのかわり新都市も外へなるべく多くとれというようなことでお互い努力して台数を一台でも多く確保しようと。現在、大分平日も夜ですとあの辺も駐車場は需要があるようでございます。そんなこともありまして、こういうことでさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
◯十四番（秋山正仁君） じゃあちょっと聞きたいんですけれども、ここに確認書が手元にありますけれども、この確認書はどういう手順で決裁されて、要するにこれは首脳部が全部、そういう多摩市が損をしてまでも駐車場を入れて、新都市に便宜を図ってあげなさいよというような内容ですけれども、これは全部どういう手順で回議書を回して市長が判こをついたのか、その辺をお願いします。
◯都市開発室長（小山勲君） 手順につきましては所管の方でお答えさせていただく形になると思います。
基本的にはこういう協議が整いまして、我々としては新都市の担保を取ると、必ず施設ができるまでに一応完成させるという意味合いで、基本的にはこの確認書で新都市に対する担保という形で、基本的には確認書を取り交わそうということで進めたわけでございます。手順につきましては社会教育部の方からお答えさせていただきます。
◯議長（宮内均君）
施設建設室長加藤君。
（
施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 確認書の意思決定の手順でございますが、私
ども教育委員会社会教育部施設建設室が原課になりまして、関係部長の合議をいただき市長決裁という形で決定をさせていただいております。
◯十四番（秋山正仁君） そのとき、要するにどう論議をしとるか知りませんけれども、付置義務を新都市に持たせた場合は、多摩市の持ち分の金額はこうですよと。そして全部市の駐車場とした場合は幾らだと、その差額は計算したんですか。計算して、要するに本来であれば付置義務を新都市が持たないと、多摩市で全部新都市の分も持った場合は、本来であれば新都市は応分の土地代以下、建物の金は幾らになるんですけれども、だけども駐車場を要するに市民のために必要だから多摩市の駐車場としてつくるんだと。それに対する土地代、建築費というのは幾らなんですか。計算できるでしょう。お願いします。
◯議長（宮内均君）
社会教育部長坂本君。
（
社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 新都市の
付置義務相当分を市が負担するというふうなことになりますれば、当然、秋山議員さんがお話になりましたようにその経費の負担、そういったものは、当然、市の建設経費、それから管理経費、そういったものにかかわってくるわけでございますけれども、実質的に計算しますと
付置義務相当分の計上してあります五十二億二百万円という数字を単純に割った中での計算をしますと約五億円ちょっとの経費を市が負担するような形になるというふうなことでございます。
そのかわり、新都市さんにつきましては先ほどもお話しましたけれども、付置義務台数二十八台、それから増加分五十台、計約八十台のものを隣接地につくりますから、そうしますと約四億円程度の経費がかかってしまうというふうなことで、その差が約一億二千万円程度というふうなことになります。
ただ、この立体駐車場につきましても、少しでも多くの台数を入れるというふうなことで、その立駐そのものも平面駐車場も含めて二百七十台収容できるような規模のものをつくるというふうなことになりますので、その辺でただ単に永山全体の駐車台数をふやすというふうなことを考えたりなんかすると、その辺の問題については公共的な施設の中での駐車場の問題、それから新都市として確認書を取り交わしてこの施設がオープンするまでに施設をつくってもらう。その辺を考えるといろいろな考え方もでるかと思います。以上です。
◯十四番（秋山正仁君） 要するに、今単純計算をすると一億二千万円くらいは余分に払うんだと。であるならば、この一億二千万円分もつくれと。あるいは一億二千万円分の専有面積も多摩市の方に譲れとか、また要するに付置義務範囲の駐車場の維持管理費も払えとかと、そういうことをはっきり新都市の方に申し入れできるかどうか、その辺だけお願いしますよ。
◯議長（宮内均君）
施設建設室長加藤君。
（
施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 今後のいわゆる
ランニングコスト部分、管理経費の部分でございますが、これは駐車場部分だけではなくて建物全体として議会で議員さん方がおっしゃっている視点というのは、多摩市が損をしないように新都市と交渉しなさいということだと思いますので、私どもはそういうことをきちんと肝に銘じて新都市の方と協議、調整に当たっていきたいというように思っております。
◯十四番（秋山正仁君） じゃあもう一つ、まだ税金を余分に払っている、はっきり言って。だから、その分をもう一度新都市に話をして、もう少し立駐を高くするとか、あるいは要するに駅地下にするとか、そういう一億二千万円分のお金も駐車場施設にするように申し入れしていただきたいんですが、その辺どうですかね。それをイエスと言えばもうこの質問を終わります、私は。
◯議長（宮内均君）
都市開発室長小山君。
（
都市開発室長小山 勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 額は別としまして、私ども先ほど言いました今回、新都市が隣接地へ立体駐車場をつくるということで台数をふやしたいと。それにつきましては、先ほど台数が言われたわけですけれども、さらにもっとふやすような工夫をここでもまた検討かと言っております。
◯十四番（秋山正仁君） もっとはっきり言ってくださいよ。
じゃあ一億二千万円、要するに多摩市がどうしても建物には負担するから、だからその分については新都市についても多摩市の分として駐車場をつくれと、つくっていただきたいと、そういう要望はできるでしょうよ。
◯議長（宮内均君）
社会教育部長坂本君。
（
社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 先ほど来から一億二千万円、一億二千万円という数字がこの議会の中を飛んでおりますけれども、ただ、確かに私の方で一億二千万円という話をさせていただきましたけれども、それはあくまでも今の机上の中で計算した数字ですので、実質的にはもっと高い場合もありますし、低い場合もあるかもわかりません。その辺のところはあまり数字にこだわらないでいただきたいというふうなことをひとつお願いしてご答弁させていただきたいと思いますけれども。
実質的には今の一億二千万円という数字の中で、それを新都市の方にその分だけ増加させるかどうかという話の問題については、台数については一台でも多くその周辺の状況から見れば、やはりふやしていただくというふうなことがまず第一でありますし、この地域の活性化という中ではそれは必要だというようなことは先ほど述べさせていただきましたけれども。
市としてもあれだけの施設をつくる以上は、やはり公民館・図書館・消費者ルーム、そういったところへ来る人たちが使えるような駐車場というのは二十二台では少ないというふうなことを考えれば、新都市に台数を金額部だけ出せというふうな話をするのも結構かと思いますけれども、市としてもやはり必要なんだという考え方の上に立って五十台分の駐車場を下に確保したんだというふうなことでご理解をいただきたいと思います。
◯十四番（秋山正仁君） 実際何ではっきり言えないのかね。部長の方でつくらせたものは一億二千万円ぐらいまだ多摩市の持ち分だと。じゃあ一億二千万円以上の駐車場を新都市に要望しますよと何で言えないのよ。そういえば質問終わっちゃうんだから言ってくれよ、早く。言ってくれよ、できるって。
◯議長（宮内均君） 生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 今、社会教育部長の方からのお話の中で、新都市とそれから市の施設の関係、特に私ども永山のところについて駐車場問題、それから駐輪場問題が非常に大きな課題であるという、そういった視点の部分からお答えをさせていただきたいと思いますが。
今いろいろ議論になっておりますあそこの場合には、現状七十七台という暫定の駐車場がございました。それを今回、市と合築で建物をつくると。そのときにどうするんだというのが私どもも一緒に入って議論をしてきました。そのときに今回のあそこの建物の中に、先ほどお話のありました五十台をということで市の関係施設で二十二台、だけどもそれだけじゃ足らないだろうと。そこのときにもう少しいろんな角度から考えようということで五十台をつくったと。そのかわり新都市としては今あるところの平面の脇のところに平面の駐車場がある、百十四台があるんですが、そこだけではだめだと、永山全体の計画としてはもっと必要だから。そういったことで、あの脇のところの、西友の脇の場所のところの百十四台を全部平面と立駐用をつくるようなかたちにして二百七十台つくれ、つくろうよと。こういうふうな話をして、トータル的には現在は新都市が約五百六十九台という状況であるわけですが、今回、施設をつくることによってともに七百一台という台数にあそこのところ全体をふくらませて、そしてまづくり観点、買い物客等の利便性を図ろうと、こういったことで新都市もそれなりの駐車場の対策を独自に考え、市としても公共の立場から施設としての五十台を合わせてとっていこう、こういうトータル的な形での新都市のかかわり方、こういったことでぜひ私どもは必要性の中で、永山の地域のところの充実を図ろうということですので、その辺は特段のご理解をいただきたいと思います。
◯十四番（秋山正仁君） そうしてもまだ一億二千万円残っているんですよ、それはどうするんでか、はっり言って。もっと要望していくのか要望をしないのか、そうでしょう。それだけなんですよ、はっきり言って。
◯議長（宮内均君）
社会教育部長坂本君。
（
社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 駐車場の問題につきましては秋山議員さんの方からも台数を少しふやせというふうなことでございます。そういう中で、周辺の民間の施設についてもそういう施設をつくれば、やはり同じように一台でも多くの駐車場、付置義務だけでは足らないからもうちょっと多くの駐車場をつくれというふうな指導を市としてもしてますし、市としてもやはりただ付置義務の台数だけつくればいいというふうなことでは、これは私たち指導する立場からやはり市も姿勢を示して、やはりそれなりのことをやってそれで民間の方にも指導していくというふうなことでやっていくのが、やっぱり市としての道理だというふうに考えております。
そういう中で、秋山議員さんが言うのは少しでも台数を、周辺地区はもう朝にしても日曜日・土曜日にしても混むじゃないかと。だから台数をふやせというふうなことでございますので、私たちとしても金額は別にしても一台でも二台でも新都市に対して多くつくってもらって公民館、図書館、そして永山全体の利用者にとって便利だというふうなことにしていくために努力していきたいというふうなことでご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
◯十四番（秋山正仁君） じゃあもうこれ以上言ってもしようがない。金額を別にしないで、金額をちゃんと考えてやってもらいたい、要望します。
あと建築の問題ですけれども、これは一応要望しておきますけれども、委託と受託の関係で公団と信頼関係あるということでこういう金額で五十二億二百万円ですか、そういう金額ということになっていますけれども、本来であれば実施設計が上がって、そして要するに委託の方もきちっと積算して受託の方もきちっと積算して、金額をきちっと決めて、それで要するにまさに五十二億円かかるんだと、そういうようなことをすると。しかし、現在まだ要するに実施が上がっていないときでどうしても契約したいんだと、そして平成九年の三月にオープンしたいんだと、その熱意はわかります。
その熱意がよくわかるからもうひとつお願いですけれども、その実施設計が上がった段階で公団にもう一度積算をやり直して、そして少しでも今の実勢価格に合ったような金額で発注するように努力するように公団にしっかり申し入れができるかどうか、その辺を確認して私の質問を終わります。
◯社会教育部長（坂本為昭君） 冒頭、三つの課題の中の一つについてお答えいたしましたけれども、実施設計の内容、そういったものについての市が提案した仕様になっているかどうかの確認を行うというふうなこととともに、価格についても市場の動向を踏まえたもので努力してほしいというふうなことを公団に要望してまいりますというふうなことを申し上げておりますので、そのとおり私たちはさせていただきたいと思います。
◯議長（宮内均君） ほかに質疑はありませんか。二十八番谷君。
◯二十八番（谷健一君） 付置義務との関係で引き続きお伺いしたいと思いますが、先ほどの五億二千万円ということで換算をしますと市側の現状の面積比率というのは約五六％対四四％ということでありましたが、金額の面で換算するとそれが
付置義務相当分を新都市が持ったというふうにすると、五〇・四対四九・六になるかというふうに思いますが、その辺、確認をしたいと思います。
◯議長（宮内均君）
社会教育部長坂本君。
（
社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 面積按分でいきますと約五一対四九という数字になろうかと思います。
◯二十八番（谷健一君） 要するに約五％というのが建設費でも、土地の購入価格でも上乗せになってくるということだと思うんですね。それで、土地はもう購入するということが議会でも全会一致で確認をされました。多分三千数百万円の付置義務をちゃんと持たせたということと、今回の状況でみれば三千数百万円のその差、市の持ち出し分いうのがあったかと思います。建築費でしてみると先ほどの約五億二千万円ということになりましたが、基本的には今一億二千万円という話がありましたけれども、今後の管理運営費も基本的には約五六対四四ということがそのベースになってくるんではないか。約五％分が今後あの建物がある間中、未来永劫それが続いていくということになるんだろうというふうに思うんですが、その辺も合わせて確認をしたいと思います。
◯社会教育部長（坂本為昭君） 財産の区分所有法という法律を適用してこの施設の合築というふうなことをやっておりますので、ご質問者のとおりだと思います。
◯二十八番（谷健一君） 当然、この永山地域の活性化という観点でみれば、あそこに絶対いる商業者、具体的には新都市ということになりますが、新都市も当然、付置義務だけではなくて、それ以上にみずから努力として駐車場を確保するというのも当然だし、また公が公の責任として一定数の役割を果たすということも当然だと思います。
そういう意味で私は市長にお伺いしたいんですけれども、今回の土地購入費でも約三千数百万円、建築費においても五億二千万円、今後も未来永劫といいますか、その施設がある限り約五％分というものがこの付置義務を外したことによって、新都市の、負担がふえていくということになるわけですけれども、その辺の政治判断ということはどういうふうであったのかということをお伺いしたいと思います。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） これは先ほど来、部長も答えていますけれども、永山全体に駐車場が足りないと、もっとふやすべきだ。どうやったらふやせるかという問題が一つあろうかと思うんですけれども。市は市としてのいろんな経過がございました。議論がありましたように、あの下を全部駐車場にしてしまうのか、自転車の問題も車以上にまた大きな問題だということも含めて散々の議論がされた上で、やっぱり駐輪場もつくらなければいけないだろう、駐車場もつくらなきゃいけないだろう。しかしどうやってじゃあふやしたらいいのかということになってくると、今までご説明をさせていただいているような形しか今ふやしようがあそこにはないだろうとういふうに私は考えました。
永山全体の活性化、そして利用者の便利さ、こういったことを考えるとやっぱり公共としてのある程度の役割も果たさなければいけないだろう。結果的に建物の区分に対する将来の負担というものは、当然やっぱりある程度の受任をしなければいけない。しかし、それ以上にあそこの活性化を目指したり、利用者の便利さを図っていくのが市の役割ではないだろうか、最終的にはそういう判断をされたということでご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
◯二十八番（谷健一君） 今後は桜ケ丘には基本的には同様の駐車場との関係ではできるわけですね。一方、多摩センターでは市もかんで交通施設公社というのがある。以前にも交通施設公社が多摩センターだけではなくて、例えば永山の方も含めて対応するということにはならんもんか。同時に住宅の中だとかいうことで、施設公社の役割、権能をもっと拡大できないかというふうな議論もあったと思いますけれども、その辺ではどういうふうに整理がされたのでしょうか。
◯議長（宮内均君） 生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 多摩都市交通施設公社の役割という中では市が一緒になって財団を設立した。そういった中では、当初の段階では多摩センターのところの交通環境対策、これがポイントになっているわけですが、市としましては今回の永山の駅前複合の関係のところについても、施設公社がどう管理問題に関われるか、こういう調整等もし、それから今永山の、それから桜ケ丘のと、こういったところも交通施設公社としての多摩市市域全体としての交通対策の中でどう関わりができるか、こういったことは私どもも常に今の多摩センターだけではない展開に、話し合い、調整、こういったところを考えているのが基本でございます。
◯二十八番（谷健一君） 考えた結果、あそこにはそぐわないという、結果的にはですよ、いう形で出てきていると思うんですけれども、その辺はどういうふうにご議論されて、どういう理由から施設公社についてはそこに出てこないというか、関わらないというふうになったのかお伺いしたい。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 永山駅前複合のところに駐車場の整備も合わせてしていこうと。そういったときに、交通施設公社がどう関わりできるか、建設の段階から関わりという事前調整もいたしました。
その中でやはり建設の段階で、交通施設公社が経費も負担をし整備をしていく、こういったことについては非常に難しいという中で、交通施設公社の関わりが今回の関係の中には入っていない、入れなかったと、こういう経過でございます。
◯二十八番（谷健一君） これで終わりますが。私、交通施設公社が以前にも議論されたように、多摩センターの駅周辺という対応だけではなくて、実際上は特にニュータウンや既存なんかでも駐車場不足というのが深刻な状況としてあるということで、積極的にそうした方面への対応を広げていくといか守備範囲を広げていくということが必要であろうというふうに私は考えております。そうした問題としてこの問題でもちょっとお伺いをしたわけですけれども、その辺での今回についてはかめなかったと、かむのは無理という判断に立ったということですけれども、今後、交通施設公社が駐車場を多摩市全域で、駅周辺だけではなくてそれ以外でも対応していけるようにしていくことが必要ではなかろうかというふうに私は考えておりますが、その辺での見解について、今回の結果も踏まえてお伺いして終わりたいと思います。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 交通施設公社が現実的には、永山のサービスインダストリー地区のところも、管理上できあがった施設に対しては管理をしている、こういう経営実態もございます。そういった意味では、交通施設公社が施設を建設をし、そして管理をするというい役割と、それから逆にこういった施設に対する相談指導という役割もある。また、管理だけを受け持っていくという役割もある。いろいろな役割があるんで、当然、多摩センターだけではなく多摩市全体の中での交通施設公社の管理運営の関わり方、こういったことを私どもは常に調整をしながら進めていきたい、これが基本的な考え方でございます。
◯議長（宮内均君） ほかに質疑はありませんか。十八番菊池君。
◯十八番（菊池富美男君） 今の駐車場の関連の付置義務の問題について、もう少し整理するという意味でお尋ねしていきたいと思いますが。
今回のそもそも発生してきた要因といいますのは東京都の条例改正、これに伴って付置義務の解釈の違いと言いますか、隔地駐車場については都条例改正に伴って認めないと、こういうところから派生してきていると、こう理解しているわけですが、この都条例はいつ改正されて、そしてこういうふうな状況になったということについては皆さん方はいつ把握をされてきたのか。そのことからまずお尋ねしていきたいと思います。
◯議長（宮内均君）
都市開発室長小山君。
（
都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 都条例の改正は平成五年の三月三十一日でございます。都の最終的に、いわゆる中で取れという指導が最終的にはっきりしましたのは今年の春でございます。約一年ぐらいその条例に伴う運用ですとか解釈等につきまして、都の方で検討がされてまして、最終的には一年ぐらいたったこの春にこういう指導がされたということでございます。
◯十八番（菊池富美男君） 平成五年の三月三十一日に都条例が改正されて、そして皆さん方がこういう状況、要するに付置義務の解釈の違いといいましょうか、要するに敷地の中に駐車場を設けなければならないというのが今回の都条例の改正ですよね。それまでは隔地駐車場ということで都条例は認めると、こういう一年余の期間というのはあったわけですね。
当然そういう中で、新都市の商業ビル、多摩市の公共施設、こういう建設を進めていくということで皆さん方は当初の基本設計の中では、当初、多摩市の駐車場二十二台分ということで基本計画の中では走ってきていたのは、これは事実でありますよね。それから二十八台分敷地の中に設けるようになってきたと、こういうことになってきているわけですが、その期間というのは東京都の方の接触とか、そういう解釈がどうなのかとか、こういうことについてはあまり関心を示さなかったと、こういうことなのか。
◯都市開発室長（小山勲君） 今回の基本設計につきましては平成五年度、昨年出しているわけでございます。基本設計が平成五年度末できあがりまして、最終的な建築許可を下ろす都との、今年春になりまして最終的な確認、チェックですか、その段階で今までと違った今回のような指導が出てきたということでございます。昨年基本設計を出して進めている中では、そういう問題はなかったわけでございますが、ここでできあがった基本設計、今年度いま実施設計ということがあるわけですけど、その段階でこういう方向で指導が変わってきたということでございます。
◯十八番（菊池富美男君） それと都条例の改正に伴って解釈の違いがこういう結果を生じてきたと、こう理解はしているわけですが。
それじゃ皆さん方が七月一日に確認書を交わされているんですね、これは多摩市長と住宅都市整備公団と新都市株式会社、責任者同志が確認書を交わされているわけですね。これについては今年の春に要するに東京都の指導に基づいて敷地の中で二十八台分付置義務としての駐車場を確保しなければならなかったと。整理の仕方では基本的に、結果的には市営駐輪場を確保すると、こういうような政策の判断を皆さん方はされたわけですね。
それでこういう政策、要するに今までの流れと政策が変わってきているわけですから、こういうようなことについて政策の変更とか、こういう状況ということについては議会との協議とか、こういうことについては皆さん方はどう考えられているのか。その辺のことが、やはり私は一番大きな問題、課題と言いましょうかね、こういうところに返ってくるわけですね。
どうしてこういうふうな大変大きな問題が、例えば先ほどから言われておりますように建設費についても五億何がしの市負担になっていくと。私は市営駐車場の位置づけしたということについては決して悪いとか、そういうことを言っているわけじゃありませんし、それで永山地区の全体の駐車場をどう確保するかと、こういうう視点の中から考えていかなければならないわけです。そこには市の一定の役割もありますし、新都市の役割もあると、こういう理解の仕方をしているわけです。
ただ、その結論を出すに至にあたって、こういうことについての政策決定とか変更するときに、やはりある程度議会との協議なり報告なり、こういうものがあってしかるべきと思うんですね。こういうことがないまま今日まできているから、皆さん方から言われているようなこういう付置義務をどうして市が負担するんだと、こういうふうなところに返ってくるわけですよね。それは以前の問題としてこれは整理しておくべき、今回の契約案件以前の問題として整理しておかなければならなかった事項といいましょうかね、こういうふうに私は理解しているんですね。
ですから、そういうところについてはなぜ皆さん方はこういうところを、今日まで契約案件を出すまでこういうことを秘密裏といいましょうかね、出そうとしない、そういうふうにしているのか。その辺のことがどうしてもわからないんですが、これは市長、公団とのこういうようなやり取りについては、やはり議会と相談したくないと、こういうふうな姿勢をお持ちになっているんですか。
◯議長（宮内均君） 企画部長峯岸君。
（企画部長峯岸忠雄君登壇）
◯企画部長（峯岸忠雄君） 市長ということでございますけれども、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。
これにつきましては、先ほど来、部長であるとか、ほかの担当の方が答えておりますけれども、やはりこの永山拠点地域をいかに活性化し、進めていくかということにずっと今まで腐心をしてきたわけでございます。そういう中で、やはり先ほどのように東京都の条例の解釈といいましょうか、そういうものが協議を進めている中で出てきたわけでございます。それに対してじゃあどう市も対応していくかという中で、やはり先ほど来から出ておりますように、市もある程度のここの開発のためにある一定の負担もしながら、そしてこの永山をいかに盛り上げていくかというか、そういうことのまちづくりを進めてきたわけでございます。そういう中で状況が変わってきた。それにはやはり状況は変わりつつも、市としては何らかの形で別に駐車場に絞りましてより以上の台数を確保しましてということを実は私ども考えたわけでございます。そういう中では、この確認書を何か秘密裏にというようなご質問でございますけれども、私どもはそうではなくして新都市にいかに一台でもより多くの永山に来られるお客さんに対してより多くの駐車台数を確保していこう、これは逆に市としてはこの確約を取らせたといいましょうか、そういうものの確認書であるので、実は私どもとしては逆に市としては頑張ったと、こういうふうに言っていただいているようで、そういう私どもとしては気持ちもあったというようなことから、議会に私どもいろいろ委員会がございまして全部私は出ておりませんから、どこでどうということは私、議会に報告がすべてあったかどうかその辺は存じておりませんけれども、私どもとすれば最大にといいましょうか、よかれと思っていわゆる担保といいましょうか、そういうために取ったということでご理解いただきたいと思います。
◯十八番（菊池富美男君） 部長の言わんとすることは十分理解はできるんですよ。これはひとつの行政から見れば相手の機関に対する一定の担保ですからね、そういうふうなところがあるわけですね。こういう担保をする、こういう覚書、確認書を取り交わすということについては私は悪いとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ。ただこういうふうな事前に、というのは先ほどから言ってますように今回のそもそもの状況というのが生まれてきているというのは都条例の改正から端を発してきているわけですよね。そして、そこで政策を変更しなきゃいけなくなってきているわけですね。要するに新都市の
付置義務相当分の駐車場については、市営の駐車場にしていくと、こういう政策の変更をしてきているわけですよ。そのほかにそれ以上の駐車場を確保させてきているという皆さん方のご努力は十分わかるんですが、こういうことについて文教常任委員会なり、議会にこういうふうな状況について報告されないということについては、私は一体行政、皆さん方の関係、議会がそれほど信頼ができないから報告できないのかね、こういうようなところが大変私は危惧しているんですよね。
というのは、この問題についてはこれだけの問題じゃなく、先般の豊ケ丘の八住区の公団との関係ですね、こういうような問題についても気がついたら一年前に施行計画が変更されていたような、こういうところについても何ら報告されない、こういうふうな状況をぜひ私は改めていただきたい、こういうことをお願いしているわけですね。一緒にやはりこういうまちづくりというのは執行部だけじゃなく議会も合わせてつくっていくと、こういうふうな姿勢を出していかなければ、いいものもなかなか皆さん方が理解しようとしてもいろんな問題点とか、疑問点が指摘されているように出てくるということが、その辺のことをやはり皆さん方に反省していただかなければ私はならないと思うんですよ。
ですから、こういうふうなことについてこれから公文書開示の条例もできあがってくるわけなんですが、そういったところではこういう書類のものについては、当然、公開されるようになってくるんだろうと思うわけですが、その辺のことについて十分これはやはり多摩市の首長、最高責任者である市長の私は行政姿勢の問題じゃないかなあとつくづく感じているんですが、市長、そのことについてどうお感じになっているのかご答弁ください。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 私の考えはどうかということですが、私の考えを反映して各部の議会に対する説明が不十分だということではございません。説明しなくていいなんてことは一言も言っていませんけれども。実際には議会にこういうお話をして中身が駐車場には集中しないで、ほかの部分にみんなほとんど集中してしまった。そういう意味では駐車場の説明について不十分だったということは今聞いても若干あるようだというふう私は思います。
ただし、それを受けて市の内部でどうやったら一番市民の意向を受けながらいい方法が取れるのかということを、これはもう最大限みんなが努力をして協議をして出た結論でございます。これは相手方とも協議をして出た結論でございます。したがって、私はこれをぜひ了としてご理解をいただきたい。考え方は先ほどから申し上げているとおり永山全体の問題をどうするか、そこの中に市がどういう役割を果たすべきか、こういうことも含めて最終結論が出されたとこういうことであります。ご理解をいただきたいとこういうふうに思います。
◯議長（宮内均君） ほかに質疑はありませんか。二十九番折戸君。
◯二十九番（折戸小夜子君） ちょっと話を変えますけれども、喫茶コーナーというのがございますね、図面の中に、それの内容と。それからあと管理をどういうふうにしていくのか、そういった部分についてちょっと詳しくご説明ください。
◯議長（宮内均君）
施設建設室長加藤君。
（
施設建設室長加藤由紀子君）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 喫茶コーナーの内容でございますが、この市の複合施設を利用される市民の方のたまり場空間の一角として、軽くコーヒーとかお茶とか、そういうものが飲めるようなスペースということで計画をしております。
それから管理でございますが、基本的には建物を全体管理していく公民館がそこの部分の管理責任者という形になっていこうかと思いますが、詳細についてはまだ検討中でございます。
◯二十九番（折戸小夜子君） まだ具体的にはなってないということですけれども、何か身障者の人たちがそちらに入って喫茶店コーナーを賄っていくというか、そういう話も聞くわけですけれども、それは事実じゃないんですか。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 公民館の時の建設市民懇談会、それから複合施設の段階での建設市民懇談会、そういう中でハンディキャップを持った方たちの働く場として活用できるようなというご提案はいただいておりますし、市の内部としてそのような検討はいたしております。
◯二十九番（折戸小夜子君） そうしますと、ハンディキャップを持ってる方の働く場として考えているということなんですけれども、それを別に私は否定するもんでもございませんが、そういった部分に関して例えば福祉部と所管の関係の中で、どういう連携をなさっているのか。
◯議長（宮内均君）
社会教育部長坂本君。
（
社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 福祉部とどういうふうな関係を持っているのかというふうなことでございますけれども、私どもの方でも福祉部の方とちょっとディスカッションした中で、まだ福祉部の方にはそういった働きかけをしていない部分があるということでございますので、今後、福祉部の方と十分話し合いをした上でどうしたらいいかというふうなことを決めていきたいというふうに考えておりますので。
◯二十九番（折戸小夜子君） わかりました。今の中ではしてないけれども、今後十分にやっていくということですからそれはぜひお願いいたします。
なぜこういうことを言いますかと言いますと、町田なんかでも実際、ハンディキャップを持っている人たちが喫茶を運営をしたりして結構いろんなトラブルがあるようでございます。私はやっぱりそういう面では決してハンディキャップを持っている方たちをノーマライゼーションの発想を大切にしてそちらにやるということは大変結構なことなんですけれども、やっぱり適材適所ということもこざいますし、そういったことも十分踏まえた段階で、ある団体だけに喫茶を任すとか、あるいはそれを持ち回りにするとかいうことの運営スタイルではなくて、やはり最終的にはやっぱりどうしても公民館が運営管理をするといいながらも、福祉の課の方で何らかの形でやっぱりそういう働く場の場づくりとしての環境づくりをやっぱりサポートしなければいけない部分が出てくるかと思うんですよ。そういう点を十分やっぱり考慮していただきまして進めていただきたいことをご指摘申し上げて終わります。
◯議長（宮内均君） ほかに質疑はありませんか。十一番松島君。
◯十一番（松島吉春君） 三点ほどあるんですけれども。
まず一点目で、屋上の使用のされ方ですけれども、これはどのようになっているのかということ。屋上は当然、共有スペースだろうと思うんですが、やはり駅前の屋上というのは市民にとってやっぱり憩いの場として、それなりに屋上で憩えるような形が必要ではなかろうかと思うんですが、その辺のところについてどのように現状、この設定ではなっているのか。その辺についてお尋ねします。
◯議長（宮内均君）
施設建設室長加藤君。
（
施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君）
屋上部分の内容でございますが、いわゆる設備関係の機器を置くスペースと、それからあと一点、私どもは屋上庭園という言い方を現在させていただいておりますが、この建物にいらした方が外で憩えるようなそういう空間の部分ということで考えております。
◯十一番（松島吉春君） 具体的に面積的にじゃあ憩える部分というものはどの程度の屋上面積の中で広さがあって、どうなっているのかということ。屋外機のところの面積的にはどのようになっているのか。
さっきの質問で、屋上とはいわゆる共有ですよね、だれかが専有あるいは専用しているスペース、だれかがといっても管理者である管理組合というのは多摩市と新都市と二者でもって管理組合を形成するんでしょうけれども、これは共有スペースということでよろしいんでしょうねということの答弁がなかったんですけれども、その辺のところ。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） いわゆる市民の方が憩える部分の面積ですが、現在ちょっと手元に細かい数字はございませんが、屋上面積の三分一程度の面積だったというように記憶をしております。
それから屋上そのものの位置づけでございますが、区分所有法第二条に規定をいたします共用部分ということになっております。
◯十一番（松島吉春君） じゃあ、ちょっと屋上の図面を見ているんですけれども、ということは市民が憩える場というのはちょっと真ん中のスペースだよと。あと言いましたけれども、この外部の空調の機械というのは残り三分の二を全部使っちゃうわけなんでしょうか。そして、それは一体多摩市側の機械が置かれるのか、あるいは新都市側の機械が置かれるのか、その辺のところはどうなっているんですか。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 残りの部分に全部そういった設備関係の機械が入るということではございません。
それから、そこの機械が入る部分でございますが、多摩市の機械も入りますし新都市の機械も入ってまいります。
◯十一番（松島吉春君） じゃあ面積的にいうと多摩市の機械は。と言うのは地下一階の図面を見ますと機械室を見ますとほとんど多摩市なんですよ。この機械室というのはいわゆる多摩市の専有面積に当たる部分ですよね。多摩市の専有面積に当たる部分に機械室を多摩市は置いているよと。新都市はほとんど機械室を持ってないんですよ。恐らくこの
屋上部分というのはほとんど新都市の機械が置かれているんじゃないかなあと思うんですけれども、その辺のところはどうなっているんでしょうか。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 多摩市が独自に持っております機械室の関係でございますが、これは多摩市の場合は複合施設全体を集中方式で冷暖房していくという方式になっております。その関係で熱源を交換すると申しましょうか、そういう関係の機械が地下一階の方に入っております。そして屋上の方にはいわゆるクーリングタワーを置くという形になっております。
それから民間の方はそういう集中方式ではなくて、テナントさんごとの冷暖房設備というような形になりますので個々のテナントの冷暖房に必要な機具類、機器類については屋上に置くというようなことになっております。
◯十一番（松島吉春君） ですから、もう一つ聞いているのは共用部分ということになるんですか共有部分というんですか、全体共用の部分に置かれている空調というのは、ほとんどこれは新都市なんでしょう。多摩市の部分と新都市の部分とどうなっているんでしょうか。それはただで新都市は置くことになるんでしょうか。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 機器が占める面積の割合としては民間の方が面積割合としては多くなっております。
それから今後の管理経費でございますが、基本は区分所有法に基づきます専有面積の割合という基本はございますが、それ以外基本そのままでいきにくい部分のところなどもございます。そういう部分のところにつきましては管理規約に基づいた形の中でいろいろな取り決めをしていくというような形になっておりますので、今後、新都市の方と十分協議をしながら決めていくことになろうかと思います。
◯十一番（松島吉春君） そんなことを聞いているんじゃないですよ。聞いているのは屋上のこの屋外機というのは新都市がほとんどでしょう、恐らく九十九％。地下の機械室の置き方、どう見ても多摩市は機械は自分の専有部分に自分が買い取るわけですよ、言ってみれば自分の権利下面積の部分に機械を置いてますよと。新都市は機械室なんてほとんど専有部分には置いてませんよと。機械は共用部分に置いてますよと。であるならば、こういう設計図を出すならば当然だけれども共用部分をいってみれば専有するのと等しいわけですから、借地料みたいなものを当然払わなきゃいけないですよ。
例えば我々団地の管理組合があります、区分所有法上に基づく。全体共用である空き地の中で駐車場をだれかが専門的に月ぎめでやりますよという場合は当然管理組合にお金を払いますよと、当たり前のことなんですよ。その辺のところはどうなっているんですかということをお尋ねしているんですけれども。
◯議長（宮内均君）
社会教育部長坂本君。
（
社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 現在の段階の中では、まだそれをどういうふうにしていくかということについては決まっておりませんけれども、先ほどこの建物そのものについては区分所有法という法律を基本にして、それで経費の負担をしていくというふうなことになります。そういう中で先ほど来、室長の方から話しておりますけれども、今後、冒頭にも松島議員さんが言われましたように管理組合等をつくっていくんだというふうなお話がありましたけれども、まさにそういう中で今後そういうものについてはどう取り扱っていくかというようなことについては、当然協議していかなければいけないというふうに考えております。
◯十一番（松島吉春君） もう一度じゃあ確認しますよ。屋上というのは管理組合は二者で形成しますよね。その二者が共通で使うべきところという位置づけなんでしょう、専有じゃないですよね。専用という考え方もあります。例えば団地なんかの場合ベランダは専用だと。それは専用ということで専らのように使うという専用、そういう専用というものの考え方だったらば、ここはそれは借地料は払う必要はないですよ。共用のところに管理組合二者で形成されているうちの他の一者が専ら機械を置いておくということじゃ、これは当然だけれども団地の管理組合の駐車場と同じように、当然、借地料を払わなきゃいけないんですよ、当たり前なんです。多摩市としては私の言っているのは当然だと思いませんか。これは当然、管理組合としては借地料をもらわなきゃいけない、こういう設計図を出す限り、そのように考えませんか。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 先ほど
屋上部分についてご答弁させていただきましたのは、区分所有法第二条に規定をする共用部分であるというのが屋上の基本的な性格でございます。
今後、例えばテラス部分などにつきましては特定専用使用部分というような形で指定をしていくわけです。そして、この施設につきまして具体的にどのような形の中で専ら使用するそういった専用部分を定めていくのか、そういうふうなことについては管理規約を定めていく中で決めていくことになっております。そういうふうな状況でございますのでご理解を賜りたいと思います。
◯十一番（松島吉春君） 全体共用でしょう、全体共用のところの多摩市の考え方を聞いているんですよ。管理組合はたった二人でしか構成しないんですから。そして議決権から考えてみると、多摩市の専有面積が要するに五〇％を超えているから多数決でやってみれば多摩市で勝っちゃうんですよ管理組合は、はっきり言ってそういう仕組みになっているんですよ。一対一だけけれども、構成している組合員は二者であるけれども、専有面積のことを考えればじゃあお互いに意見が合わないよということで多数決でやりますなら多摩市が勝つことになるわけですから、私はそう思います。その解釈でよろしいのかどうなのかということと、多摩市としてはじゃあこういうふうにして全体の共用にあるという面積に、専ら物を置いちゃって機械を据え付けちゃうわけですよ。
例えば我々団地の管理組合、やっぱり管理組合をつくっていますね、分譲の場合は。勝手に屋上に物を置いて自分のエアコンの機械を置いたりすればだめですよ、あるいは勝手に芝生のところに自分の物置をつくったらだめですよ。駐車場の場合は認めています、その場合は管理組合にお金を払いなさいというふうになっています。
そういう物の考え方で、当然、全体共用を専らに新都市が使うならば、管理組合にちゃんとその分の地代を払いなさいという物の考え方に立つべきじゃないですか、多摩市は当然そうなるべきじゃないですかということを聞いているんですよ。管理組合がどうのこうの聞いているわけじゃないです。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 多摩市が今後その管理運営にあたって、新都市と協議をしていく基本姿勢というのは、先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども多摩市が損をしないようなという、そういう視点に立って今後、新都市の方と協議をしていくということでご理解を賜りたいと思います。
◯十一番（松島吉春君） それはぜひ指摘しておきますよ。これは当たり前ですよ。今はっきり言ったように専有でもなければ専用でもない共用の部分に機械を据え付けようというんだから、新都市さんもまさかただで据え付けようなんて思ってはいないとは思うけれども、しかしそういうことはきちっと確認をして議会で答弁をできるようにしておくべきだと思いますよ、そのことは指摘をしておきます。
もう一つエレベーター、これ図面をつけられたときに言っておいたんですが、例えば永山のエレベーターを見ますと、例えば今新しくつくるこの施設の向かい側にある本所のスポーツクラブのエレベーターというのは、あの建物の利用者でなくても利用できるようになっています。車いすの人が二十四時間、三百六十五日あの建物の中へ入らずにエレベーターを利用して、そして上の方にあがって上の方のトイレを利用できるというようになっています。そして健康ランドもそのようになっています。健康ランドの建物のエレベーターも、いちいち健康ランドの中に入らなくても道路の方から来て、そして健康ランドのエレベーターを使って、そして駅の改札方面のところへ行くというふうになっています。
もっと古い設計の新都市のビルにしても、グリナード永山にしても西友のところにあるエレベーターはもう八時になったら使えませんけれども、できる限りエレベーターが一般利用できるように、外の方にあるエレベーターをつくってあります、外の方に。そしてできる限り車いすの人たちの負担が少ないように、建物のエレベーターであるけれども建物を利用しないで上下の移動が楽にできるようにできています。私たちの会派としてもそのことを指摘したつもりなんですけれども、その辺の配慮というのはこの設計図からどのように読み取っていけばよろしいんでしょうか。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 動線計画上という視点に立ちますと、この建物を直接利用される方でなくても、いわゆる一階部分から二階のグリナード永山の屋上への動線、あるいは三階、永山北公園、こちらの方への動線ということでは確保させていただいていると思っております。
それからエレベーターの稼働時間の問題でございますが、これは現在協議中でございます。
◯十一番（松島吉春君） この図面を見て、例えば道路面から永山の公園へ行こうと。このエレベーターがせっかくあるんだから活用させてもらって、車道面から永山の北公園でか、あのペデの方へ行こうという場合には、どういうふうにして通っていけばよろしいんでしょうか、車いすの人は。
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 道路面からということでございますが、この建物とそれから永山北公園の間の市道、こちらの方から駐車場の方への動線をご利用いただきまして、そして中央のエレベーターホールの方に入っていただきましてそちらの方から中央のエレベーターをご利用いただくということになろうかと思います。
◯十一番（松島吉春君） そうなのかなあと思いながら、もうひとつは駐輪場の入口なのかなあと思っても見てたんですけども、その辺の考え方をきちっとしてください。駐車場からの出入りというのは車いすの人にとって非常に危険を伴います。駐輪場スペースの方からの移動であると、さほどの困難性もありません。これも私どもの会派でも一年も前から言ってあることなんですけれども全く配慮もしてないということについては、本当に何を考えているのかと言いたくなるんですけれども、はっきり言って配慮がなされてないなあと、この設計からいって思います。
今後、施設をつくるときに、もう民間の施設はそうなっているわけなんですよ、本所にしろ、そして健康ランドにしろ、エレベーターは単に建物の人だけじゃないんだと、ああいう起伏の多いまちを歩くときに、いろんな人に開放できるように。例えばこの建物だったら車道面から永山公園の方へとか、あるいは屋上へと二十四時間、三百六十五日利用できるように、そういう配慮を民間がやってて、多摩市が建設してやってないとは本当に情けない話だということを私は指摘をしておきます。今後そういう配慮をきちっとやった施設づくりを努められたいということの指摘はしておきます。
三点目の駐車場の問題ですけれども、駐車場を隣につくりますよと、立体駐車場をつくりますよと、それは一体どの程度の高さのものになるのかということと、もう一つそれはその工事期間中どうなるんでしょうかと。ただでさえ今七十七台なくなって永山は大変なんです。その七十七台なくなった分の仮設の駐車場がほしいと思っています。この建物がオープンするまでに立体駐車場をつくるといっていますけれども、その場合の仮設はどうなるんでしょうか。
◯議長（宮内均君）
社会教育部長坂本君。
（
社会教育部長坂本為昭君登壇）
◯社会教育部長（坂本為昭君） 立駐をつくるときに、立駐の高さはどのくらいになるのかというふうなお話でございますけれども、立駐の高さについては四層ないし六層を考えているというふうなお話を伺ってます。それからまた、この前松島議員さんがお見えになったときにご説明させていただきましたけれども、できるだけ付置義務の台数以外の仮設の駐車場の場所については、先日も新都市の方にその話をお伺いしたものですから、都市開発室長と私の方で行きまして仮設の駐車場の確保についてはこれはもう十分やってほしいよと、それともうひとつ立駐をつくるときには素早く、短期間にいいものをつくってくれというふうなことをひとつお願いしております。
◯十一番（松島吉春君） 仮設の駐車場を本当に一日も早くほしいんです。あの七十七台なくなったことによって、平日でも夕方はもう車が溢れております。土日になったらもう溢れて身動きとれません、あそこは。それで仮設の駐車場はぜひ一日も早くつくっていただきたいというのと、四層と六層のものが仮設の駐車場もつくらずにできるだけ素早くといって一晩にしてできるわけがないんですから、かなりの工事期間がいるわけでしょう。そうするとどっちみち仮設の駐車場が必要になるんでしょう。その仮設の駐車場をできるだけ一日も早く確保してもらいたいということなんですけれども、そのことについては現状はどういうふうになっているのかということをお尋ねしたいんです。
◯社会教育部長（坂本為昭君） 仮設の駐車場の問題でございますけれども、先ほど来から立駐の話についてはいろいろ論議がされているわけですけれども、その中で立駐をつくる部分については、現在利用しております第一駐車場のすべてを使わないで、ある一部分を使いますということですから、そこの部分も車をとめることは一応可能だというふうなことも言っておられました。
また、私どもとしてもできるだけ利用者があるわけですから、そういった面を考慮して少しでも早くそういう仮設の駐車場を選んでいただいて、工事のときにはぜひそういうものを手当してやってほしいというふうなお願いは一応しております。
また、立駐をいつの時点からどういうふうにつくるかというふうなことまで、まだあくまでも先ほど言った四層とか六層とかというのは構想の中でやっておりますので、また具体的なそういう部分がわかれば、また私の方もはっきりしたお答えができるかと思いますけれども、今の段階ではそういう中でのお話をさせていただきたいといういふうに思います。
◯十一番（松島吉春君） 一つ仮設として一体どこが考えられるのかと、一応一つのご提案を申し上げしておきますけれども、公団の南多摩開発局ありますね、あそこは広大なテニスコートを持っております。そういうところで非常に広いところです、あそこは。ほとんど使われておりません、私、毎日のように使いますから。公団の南多摩開発局の用地、空いているところというのはあの辺ぐらいしかありません。その辺のところで、公団の南多摩開発局の駐車場、あるいはテニスコートは半分しか使ってないので一つは全く空き地で空いています。かなり広い面積があります。こういったところもひとつの候補地として、あとちょっといろいろ考えてみたけれども見当たらないんです。そういう意味では市としても努力をしなければいけないだろうけれども、南多摩開発局の全く使われていない荒れ地になっている地面というのがありますと、駐車場もスペースが広いですと。あれを仮設用の二段式の、最近パチンコ屋とかいろいろふえてますね、ああいった形にすればすぐふえますよと。ぜひ公のところというとやはり公団の南多摩開発局ですけれども、ああいったところへの協力依頼も必要ではないかと思います。そういったところについて、そうですね、市長のお考えを聞きたいと思います。
永山の駐車場というものについて本当に深刻になっています、七十七台がなくなったことによって。そして立体駐車場を皆さん方のご協力で新都市がつくるといっていますけれども、その期間中また駐車場がなくなってしまうわけなんです。一日も早く仮設駐車場をつくらなきゃいけないと。その辺について、もうやむを得ない場合には市長みずから公団の南多摩開発局へ行ってご協力をお願いしなきゃいけない、そういった場合もあるかと思うんですけれども、その辺について市長、どう考えていますか。
◯議長（宮内均君） 生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 今、駅複合の工事でもって、永山がいろいろな意味で先ほど来ご議論のあるような状況だと。そういった意味では七十七台のところについても、民間のところの駐車場が今十分使われていないところを活用できないかどうか、こういったことも話をさせていただいているという状況でございますし、それから今ご提案と申しますか、よそ様の駐車場を活用したらどうかと、こういったお話でございますが、やはりこれから整備をしていく段階での課題としていろいろな角度から市民の方々の利便性の高まるような方法で工事を無事終了するための方策、こんなところは十分検討していきたい、このように思います。
◯議長（宮内均君） ほかに。十九番菅原君。
◯十九番（菅原しげみ君） 何点かお伺いしますが、一番最初にペデ橋の拡幅について躯体部分の一部を将来拡幅できる余地をつくっておきたいというふうに最初のところでご答弁されましたけれども、これは一体どこがあと拡幅する場合には負担をするんですか。
◯議長（宮内均君）
都市開発室長小山君。
（
都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） ペデの拡幅につきましては、今回いわゆる将来に向けて施設側で橋脚というか、受け台をつくろうというような形でございます。受け台といいますか、構想の中で工夫すると。拡幅につきましては将来の課題ということでございまして、だれが今どこでということまではいっておりません。これは引き続き協議したいということでございます。
◯十九番（菅原しげみ君） 施設側として橋台を今度工夫でといいますが、これによっで設計変更とか、あるいは負担増という部分があるんですか。施設側というのは、いわゆる今度つくる複合施設だから、当然これは五六％対四十何％ということで、また市の負担がふえるという、そういうことなんですか。
◯議長（宮内均君）
施設建設室長加藤君。
（
施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 先ほど構造の一部をというふうなことでご答弁させていただきましたが、今回のこのいわゆる橋を受ける部分、これによりまして床面積部分としての変更はございません。
それから当然、丸々その事業費がふえないということはないわけですけれども、私ども何とか今回の契約金額の中で努力をしてまいりたいというように考えております。
◯十九番（菅原しげみ君） 契約金額というのは、いわゆる公団に委託する契約金額なわけですよね。工事費自体はそこからまた建設業者に契約するわけですね。その建設業者の部分については当然ふえるわけですね。そうすると精算したときに返ってくる部分については返ってこなくなるのは当然形としては市の負担としてもあり得るわけですね。公団も事務費の部分からどれだけ出すようになるのかはわかりませんけれども、この間の議論の中でじゃあ契約金額、これは公団との関係の契約金額だけれども、建設の金額が本当にそれでふさわしいか、あるいはもっと市の仕様にあわせた形で節約できるかどうかという、要するに節約した部分でやり繰りするという、そういう考えになってくるんじゃないでしょうか。
それともうひとつは、その橋脚部分というのをつくったはいいんだけれども、将来じゃあつくってくれるときになって、また、市が負担するよということになった場合に、結局はやっぱり市が全部じゃないにしても負担をするということになると、なんか建設の側でも負担をして、それから今度次の部分でも負担をするとなると二重に今以上に負担がふえるということにもなるんじゃないか。だから、将来公団がつくってくれるということが前提になって、初めてじゃあ橋脚部分については今度の建設の中で何とかこっちの施設側で持とうよということがないと、何か将来はどうなるかわかりませんけれども、今回はそういうふうにしますはちょっと納得がいないんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
◯議長（宮内均君） 都市開発室長。
（
都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） このペデの拡幅につきましては前々から議論がされているわけでございます。
現段階ではいわゆる工期とかいろいろな問題がございまして、将来に備えて受けだけをしておこうということでございます。これをどこでやるかというのは今後の課題ということでございまして、公団の方へお願いしたわけですけれども架け替えは厳しいと。今の表面の仕上げのやり直しとか、そういうようなことは考えていただけるというような形でございます。
いずれにしても構造的な面ですとか、どんなものをやり直すとか、そういうことも今後協議するわけでございます。確かに市も多少の経費負担というようなことも今後考えない面もあると思います。いずれにしても、当面、今回は用意だけしておこうと、いわゆる工事が始まって基礎等ができ上がってからでは間に合いませんので、とりあえずそういう一部手直しという形になるかと思いますが、そういう受けだけをとりあえずやっておこうと。今後、引き続きいろんなことでまた相談をさせていただくというような考え方で今進めております。
◯十九番（菅原しげみ君） 永山北公園の方からそこの施設を利用される方にとって、またそこのペデでいろんなこれから催し物が考えられたりとか、そういうことの意味でそこを大きくしていくことに市もようやく一歩前進したということについては、これは認めますけれども、当然それには財政的な負担の部分がまた覆いかぶさってくるのでは、やっぱりこれは納得できない部分がありますので、その点については公団との交渉をぜひ煮詰めていただきたい。今後もそれを進めていただきたいということをひとつ、これはもう強く指摘をしておきます。
それともう一点、駐車場の問題なんですが、先ほどの第一回目の答弁で言われたのは、要するに七月一日の確認書を取り交わすまでの経過ですよね。この間の議会でいろいろ指摘された結果、その後、新都市との交渉はどういうふうになったんですか。
◯議長（宮内均君）
都市開発室長小山君。
（
都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 先ほどもちょっとお答えしたかと思いますが、いずれにしても今後、こういう問題がここでありまして、私ども確かに新都市ともさらにそういうことでお話を申し上げております。ただ、現実には前々から言いましたように当初の計画の関連ですとか、いろいろな面で厳しいという面。
私どもは、それでは今の考えている立体駐車場に一台でも多く取れというようなことをつい最近、またさらにそういう要望をお願いをしたところでございます。
◯十九番（菅原しげみ君） じゃあ議会が終わってたら要望をしたのは、一台でも立駐に多く取れという、そのことだけを要望したんですか。
例えば都条例の特例で当てはまらないこととなった。だから本来は新都市の分はその中につくらなきゃいけなくなったというふうに先ほど答弁されたですよね。それはどういうふうにクリアしてこの確認書になったんですか。そこら辺ちょっと最初にお答えください。
◯都市開発室長（小山勲君） これは先ほどもお答えしましたように、当初から新都市の分はすぐ隣、いわゆる敷地がすぐ隣接したところへもっと多く、付置義務以上に取らせようと、当初はそういう考え方だったわけでございます。くどいようですけれども、いずれにしても当初、建築確認されてそういうことで詰めていきまして、最終的にはここで、この春になりましてだめだと。いわゆる都の指導では新都市ということじゃなくて施設としてこれだけ取りなさいという形、中に取りなさいと。確か当初は市の分二十二台ですか、だけしかずっと駐車場ですね。それ以外は自転車をなるべく取ろうということでやったわけです。そういうようなことで都の指導が変わってきましたもんで、急遽一階の部分ですか、自転車は工夫してある程度の当初の目標台数を収容しようということ。それと自動車もあの施設に相当する台数を取ろうということになったわけでございます。
新都市につきましてもこういう問題がありますので、そういうお話をここでさせていただいたわけでございますが、現実にはいろいろな意味で厳しいというようなことということで、その代替というわけじゃありませんけれども、じゃあ立駐を今計画しているわけです。そちらでなるべく多くと、ぜひともお互い市も新都市も努力して、なるべくあの地域の駐車場を多く確保しようというようなことでさせていただいているわけでございます。
◯十九番（菅原しげみ君） つまり都条例に関しては、全体のあの建物の中で五十台つくるということで、要するにどっちがどっちの分だということをはっきりさせないでクリアしようと、そういうことなんでしょう。だけど実際は多摩市が五十台で新都市は四台か、そういう形をしたわけですよね。そういうふうにクリアした。何でそんなにしてまで新都市を相手に選ぶ必要があったんですか。
この間、いろいろな新都市を合築にするということについては、合築にすることによって市民の利便性が高まる、あるいはそこを利用する人がいろんな公共施設、あるいは民間のそういうのが利用しやすいということをいってたわけですね。当然それは合築することによって建築上や、あるいはいろんな点で市にとってもプラスになるからこそ合築したわけでしょう。合築するために、合築だからということで今度は公団に委託をするということが、その合築が大前提になって公団委託が出てきたわけでしょう。そうしているときに一番合築することによって、こんなにさっきから出ている一億二千万円分の負担もしなきゃいけない、それからペデ橋だってこれからどうなるかわからない、それからもっと言えばですね新都市が立駐をつくるときに、一体あそこ一帯の駐車場はどうなるのかというそういうことも考えたら、果して新都市を相手に選ぶということ自体がよかったのかどうかということだって、公団との委託契約との関係でなぜそこを選んだのかということで、どうしても疑問が今になって本当に出てくるんですけれどもどうしてでしょうか、その辺お答えください。
◯議長（宮内均君） 暫時休憩いたします。
午前十一時五十五分休憩
────────────────
午後一時二分開議
◯議長（宮内均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
都市開発室長小山君。
（
都市開発室長小山勲君登壇）
◯都市開発室長（小山勲君） 今回の合築の相手が新都市になった理由というようなことでございますが、いずれにしましても永山地区のにぎわい、活性化という問題もあるわけでございます。そんなことも踏まえまして公民館・図書館等の市の施設が入るわけですね。公共施設との合築にふさわしい相手方はどこかとか、あるいはこの複合施設を利用する各方面から利用があるわけですね、アクセス等。あるいは今回も広場というようなこともテーマにございます。そういうことで現存する施設との一体的な利用が望ましいんじゃないかとか、あるいはちょうど時期もこういう時期でございましたんで、商業施設経営者などである程度実績もあるところはどこかというようなこと等、市と地主である公団等でいろいろ協議をしてきたわけでございます。最終的には目の前でああいう施設もやっておりますし、先ほど出ました特に二点目の関係等で一体的なまちづくりというようなことから新都市を合築の相手方としたということでございます。
◯十九番（菅原しげみ君） 今おっしゃったように、一体的にまちづくりをしていく上で、当然それは公共的ないろんな役割を果していく、そういう一端を担ってもらうという意味で新都市を選んだということでしょう。
新都市の便宜を図ってあげるために、新都市があそこでグリナードや、それから公団が持っている土地をあそこでやることによって、駐車場を部分をそこに付置義務をつくらなくてもこっちで賄われるよとか、そういうことをしてあげるために新都市を選んだわけじゃないんじゃないですか。
もともとやっぱり多摩市が考えているまちづくり進める上で、どこが一番ふさわしいかということを基本で考えたんであれば、そういうことによって負担が非常に大きくなるとか、多摩市が考えるようなまちづくりが進まないということがわかったら、新都市を選ぶことをやめるということだってあり得るんじゃないですか。
◯都市開発室長（小山勲君） 私も新都市が負担とかいうことでなくて、今の施設の一体利用、特に公開通路の問題ですとか、そういうようなことから新都市がよろしいんじゃないかというようなことがあったわけでございます。最終的にはいろいろな問題がないわけじゃございませんけれども、いずれにしても新都市を合築の相手方と決めさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
◯十九番（菅原しげみ君） ご理解できないから聞いているんです。一体、新都市というふうに決めたのはいつですか、正式に決めたのはいつですか。
◯都市開発室長（小山勲君） 時期につきましては何年何月ということではございません。いずれにしてもそんな話の中で、いわゆる新都市という形で位置づけをしてきたということでございます。
◯十九番（菅原しげみ君） じゃあ、もう最初から決めてたということなんですか。それだったら今まで文教常任委員会の報告の中で、民間の合築の相手先をどう決めるかということで幾つかの合築にふさわしい、今、室長がおっしゃったようなそういうのを掲げながら、最終的に新都市に決まったという報告を受けてたということは、じゃあそれは何だったんですか。最初から決まってたんだったら、どうして最初から報告しないんですか。
続けてちょっと指摘しておきますが、確か去年の九月ごろか十一月ごろかの文教委員会のときには、まだ正式な名前は出ていなかったんですよ。今年の三月の文教委員会のときには新都市ということが出てました。その三月のときには駐車場については付置義務分は、その合築ビルの中にはもう新都市は全部クリアしているので、合築ビルの中にはつくらなくてもいいと。だから二十二台分だけでいいという、そういう報告だっんたんですが、今回のこの七月一日の覚書、確認書を交わす段階での話ということは、文教常任委員会での報告と全く合わないんですけれども、それはどういうふうに整合性を持たせられるか。整合性どころか文教委員会に対してうそを言ってたということになるんですか。
◯都市開発室長（小山勲君） 先ほども一番最初のところで社会教育部長もお答えしたかと思いますが、この考え方をまとめましたのが平成三年度の永山の拠点構想でございます。それを受けまして平成四年の八月に合築というような形を決めたわけでございます。最終的には昨年、平成五年度になりまして相手方として新都市という形が詰まってきまして、昨年秋の三者協議という形になったわけでございます。
◯十九番（菅原しげみ君） 私が言っているのは、そうじゃなくて今年の三月に文教委員会で示したときには、新都市分の付置義務分は新都市はクリアしているとそういうふうに答えているんですよ。だから、その当時の図面では二十二台分しか図面にはなかったんですよね。ところが実際にはこの確認書では、結局それはその分についてはだめだということになったので、また五十台にふやすということになったという、そういうことなんですか。
◯都市開発室長（小山勲君） これは先ほどもお答えしましたけれども、平成五年度定めました基本設計の段階では隔地駐車ということでよかったわけでございます。市は当時なるべく駐輪場を多く取ろうということで市は最低の義務の二十二台、それ以外は駐輪場ということだったわけでございます。それが今年の春になりましてあの施設相当の五十台分を中へ取れということになりました。そのとき新都市は既に外へ確保するということでしたんで、市は自転車置場の部分を少しスペースを削ったというと変かもしれませんけれども、ある程度収容台数の方は検討をして工夫をして、自転車はある程度の収容台数を確保しようと。自動車については二十二台から五十台になったということで、これはこの春以降のことでございます。
◯十九番（菅原しげみ君） それでしたら、その二十二台から五十台になった分というのはそっくり新都市の分なんですよね。その新都市の分の付置義務数を市が持つということに、先ほど来の答弁の中で明らかになってきているんですけれども。
だから、そういうふうに先ほど来公団に委託をし、そして新都市を合築の相手方にするというときに、それは当然、永山駅前全体のまちづくりを考えた上でそういうことがより市民的な、そして市が行うまちづくりという点から見て、それが一番望ましいということでそういう方向が示されてきたというふうに、そういうふうに私たちも受け止めていたわけですよ。ところが実際に見ると、その分については結局は五十台分、付置義務分も全部市が負担をすると。しかも、それも含めて一億二千万円分になるような土地代や建設費用も市が負担をする。それは当然、今後の管理運営費にもはね返ってくる。
それからもう一つお伺いしたいんですが、駐車場が立体駐車場でできるということですが、それはようやくこの七月の段階で開設までにはつくるということになってますが、そうすると、これをつくる段階で当然工事にかかる期間がありますよね。もちろん暫定駐車場をつくるということは先ほど来あれされていますけれども、実際にはその今ある駐車場をきちんと確保した上で工事に入ることにしないと。だから、そういう意味では公団と新都市と市が、これだけの長い計画をもって進めてくるんであれば、例えば今の建設に入る前に、今のところの駐車場を拡幅しておいて、そして立体駐車場をつくるとか、そういうまちづくりの計画をきちんと示すべきだったんじゃないんですか。
何か新都市が立駐をつくるそうです。でもいろいろ聞いてみると、いつになるかわからない。だから確認書をもって、できるまでにはつくるように。でも暫定駐車場はどこになるかまだわからない。これだったら全く何か多摩市の永山駅前のまちづくりの責任というのは、ほとんど市が負いきれない、新都市に振り回されているといっても過言じゃないというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
◯都市開発室長（小山勲君） 先ほどもお答えしたかと思いますが、この合築の相手方として新都市が決まってきたのは昨年の秋でございます。それから新都市もいろんな予算的な確保ですとか、計画の詰めをしたわけでございます。
特に、先ほど言いましたように、当初、
付置義務相当分も踏まえてすぐ隣接へ立地を整備しましょうという形です。今回、当該施設につくりますのは、新都市ということじゃなくて市の施設用の駐車場ということでございます。
いずれにしても、そんなことで大分期間的な面も確かに十分にない中で最大限努力をしようということで、今回協議の結果、新都市の方も厳しい中でも施設の完成までに隣へ立地。いろんな課題は確かにあるわけでございますが、立駐である程度の駐車場を整備しましょうという形でここへきているということでご理解いただきたいと思います。
◯十九番（菅原しげみ君） 水かけ論になりますからもうこれ以上繰り返しませんが。
あともう一点。合築をすると、しかし今回、新都市は内装部分についてはこの後で自分でやるわけですよね。間違いありませんね、そのことは。
◯議長（宮内均君）
施設建設室長加藤君。
（
施設建設室長加藤由紀子君登壇）
◯施設建設室長（加藤由紀子君） 今回の建物を建設していく中で、基本的にテナントに絡んでくる部分、そういった部分については独自に別途発注ということで上乗せ工事をするというように新都市の方から聞いております。
◯十九番（菅原しげみ君） それだったら、例えば多摩市の分についたって必要な中心の建設の躯体の部分については一緒にやらなきゃいけない部分というのは当然あるかと思いますけれども、それぞれの共有の部分については一致できるところでやればいいし、個別の部分については多摩市が独自で発注することだって可能なはずですよね。それを一括して公団に委託をしなくても、今新都市がやるような方法を多摩市が取ることだって十分可能じゃないか。このことは文教委員会でも一貫して全委員から指摘をされていたことであったわけですよね。結局は公団がやることによって合築だからということが一つの理由で、合築の相手方は新都市がまちづくりをする上で大事だからという、そういう逆から見るとそういうレールがしっかり敷かれた中で八千万円の公団への事務費の負担分もやむを得ないという形がずっとこれまで構築されてきたんですけれども。
結局、今回この議論の中で見てみますと、結局は新都市の便宜を図るために合築の相手方に新都市を選び、そしてその新都市が相手だからということで公団に委託をすると、そういうふうに取られるような状態になっていることはもう明々白々じゃないんでしょうか。今、本当に多摩市民のまちづくり、それから今、財政危機だとか何とかといっている状況の中で、市民にとって一番ふさわしい建物をつくっていくということを考えたときに、この方法をよかったかどうかというのは、私、もう一度きちんと考え直すべきではないか。そして、本当にそういう意味でいったら、じゃあ合築ということが本当にふさわしいのかどうか、合築の相手方が新都市がふさわしいかどうかということも、再度きちんと検討しなおす必要があるんじゃないかと思いますが、これは指摘して終わります。
◯議長（宮内均君） ほかに。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。二十七番新田君。
（二十七番新田孝君登壇）
◯二十七番（新田孝君） 第六十五号議案（仮称）
永山駅前複合施設建設事業委託契約の締結について、日本共産党市議団を代表して五十二億百七十二万九千円の委託契約について反対の討論を行います。
本施設は永山・諏訪地域住民の長い間待ち望んでいた駅前施設であります。多摩ニュータウン計画のマスタープランでは駅前から向かって左側は地区公民館予定地、右側は地区図書館予定地でありました。当時、市議会文教委員会ではなかよし文庫の皆さんからの駅前予定地の地区図書館建設の請願審査が行われてきた経過や、青少年ラウンジを取り入れた駅前公共施設の建設などの要望も含め、地域住民が期待してきた公共施設建設でありました。
また、本施設は駅前一等地の用地であっても、幸い他市とは違い新住宅市街地開発法によって施設配置計画で押さえておくことができ、用地取得の場合にも法によって地元市の負担にならぬよう格段の配慮がされているところであります。
問題は合築ビルの施設建設の具体化の中で公共的部分が優先された計画になっているかどうかであります。この点でも今日までの論議を通じて、合築の相手側である新都市センターとのかかわりは市にとって決してプラスになるものとは考えられません。本施設の全体の建設費、駐車場の設置、ペデ橋の負担の割合、付置義務とのかかわり等々、まだまだ不十分であります。
また、基本計画などを策定する図書ひとつも住都公団に委託し、その図書に公団に建設を委託することが望ましいと書かれ、市はそのとおりの筋書きに沿って今日に至っていることが問題の発端であります。公団に本施設の建設に当たってのすべてを委託するだけで、市の回答での約八千万円余の事務経費の負担はむだなものと指摘せざるを得ません。委託後の業者選定では、市も議会も市民も手の届かないものになるのは決して市民本位の建設ではないと考えます。
パルテノン多摩建設のときに、建設請負業者が事前に決まっていても何の手も打てなかったことを思い出せば十分であります。また、公共施設建設をめぐってゼネコンの動きが活発になっています。よって、日本共産党市議団は本施設建設は公団への丸投げは全くのむだ遣いであり、これを改めなければならないと考えます。市が直接建設するか、共同建設にするか、英知を結集して当たられることを強く要求し、本委託契約に対しては反対するものであります。
◯議長（宮内均君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。十八番菊池君。
（十八番菊池富美男君登壇）
◯十八番（菊池富美男君） （仮称）
永山駅前複合施設建設事業の委託契約の締結について、生活者ネット・市民自治の会を代表して賛成する立場から意見を述べます。
永山駅前複合施設は、市の施設として公民館、図書館などや、市営の駐輪場、駐車場の設置とともに、新都市株式会社の商業施設などを併設し、多摩市と新都市株式会社による合築施設として整備するものであります。
この施設には私たちの会派が、平成五年度の当初予算に計上された永山北公園地下駐輪場の地下建設計画を変更して、複合施設の一階部分に約二千台の市営駐輪場を設置することや、図書館の建設に当たっては諏訪図書館を移転し、図書館機能を充実するように求めた永山・諏訪地域の議員団の要望書によって建設の促進が図られたものであると考えております。
複合施設の合築について私たちの会派としては、図書館や公民館が同一フロアとして活用でき、利用者の立場から考えて好ましいことであると認識しているものであります。
しかしながら、公団との委託契約五十二億円余の金額を計上しますと、次の事項について問題があると言わなければなりません。
1) 施設建設の事業費が全体的に高く、グレードの高い積算単価が用いられると考
えられています。これはバブル経済下の発想に基づき基本計画・実施計画が行わ
れ、積算単価が高くなってきたのではないかと考えられます。もう一度検証し、
見直しをすることを求めるものです。
2) 永山複合施設内に設置する駐車場の台数の費用負担についてでありますが、施
設内の駐車場台数の付置義務の台数の費用負担割の算出基準であります。新都市
株式会社が本来、負担すべき駐車場台数二十八台を市営駐車場として新たに位置
づけをし、市の負担とすることになっものです。永山駅周辺の駐車場整備から考
えれば、市営の駐輪場の確保は当然のことであると思います。と同時に新都市株
式については百五十台以上の駐車場をつくらせると答弁しておりますが、永山駅
周辺の駐車場をより多く確保するように強く求めるものであります。
今回の駐車場の付置義務の扱いでありますが、都条例の改正により都の建築事
務所の指導に基づき変更した結果ですが、政策変更したにもかかわらず市、公団、
新都市株式会社の三者で確認書を交わし、議会に対し事前・事後においても協議、
報告しない行為は許しがたいものであると言わなければなりません。今後におい
て、市当局に強く反省を求めるものです。
3) 永山複合施設と永山北公園を結ぶペデの拡幅を図り、一体利用できるようにす
べきであります。これについては今審議会で市の方針が出されたわけですが、こ
れについては私たちの会派としても強く要望するものでありますので、強く求め
ていきたいと思います。
また、このペデ拡幅にかかる費用については公団・新都市株式会社に応分の負
担をさせ、複合施設の工期内に完成させるように強く求めるものであります。
以上の三点を申し述べまして、本議案に対して賛成するものです。
◯議長（宮内均君） 本案に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十五号議案（仮称）
永山駅前複合施設建設事業委託契約の締結についてを挙手により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────────
◯議長（宮内均君） この際、日程第七、第五十二号議案平成五年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第十二、第五十七号議案平成五年度多摩市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの六案を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
決算特別委員長、加藤松夫君。
（十三番加藤松夫君登壇）
◯十三番（加藤松夫君） それでは、決算特別委員会に付託されました議案六件につきまして審査の報告並びに結果についてご報告いたします。
本委員会に付託されました案件は、平成五年度多摩市一般会計歳入歳出決算並びに多摩市国民健康保険から多摩市老人保健医療までの五件の特別会計の歳入歳出決算の認定の六議案であります。
これらの会計報告の審査は、去る十一月七日、八日、九日、十日の四日間にわたり行われました。審査の方法といたしましては、まず一般会計の歳入については一括質疑とし、歳出については款別質疑としました。ただし労働費、農林業費及び商工費の三款並びに災害復旧費、公債費、諸支出金及び予備費の四款については、一括に質疑を行いました。また、特別会計については歳入歳出一括で質疑を行いました。なお、各会計の討論については本会議で行うこととし、直ちに採決を行いました。
慎重なる審査の結果、六議案はいずれも認定すべきものと決しました。
それでは、各議案の主なる質疑の内容についてご報告いたします。
まず、第五十二号議案平成五年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定については、十一月七日から十日にかけ審査が行われ活発なる質疑応答がなされました。
歳入では、個人市民税と法人市民税の落ち込みの状況と対策、財政補完制度の関係、自動車取得税の交付金、保険給付安定負担金の問題、財源の確保の考え方、人口フレームの見直しの問題、財政の決算の総括、特別土地保有税の問題、高齢者在宅サービスセンター事業運営費補助金について、公債費と補助金の関係、保育料の負担金の実態について、複合文化施設使用料について、学童クラブの使用料、市営住宅等の使用料について、延べ九名の委員より質疑が行われました。
続いて、歳出については議会費は質疑なく、総務費では審議会、協議会のあり方について、国際交流センターの役割、コミュニティセンターの整備の考え方、市立市民保養所管理運営に対する要望、住宅マスタープランの策定指針、コミュニティＦＭ放送の経過、グリーンシステムズの状況、放置自転車の再利用、コミュニティセンターの施設整備のあり方、ふるさと往来センターの話し合いの経過、職員研修の結果について、契約差金についての考え方、駐車場案内システムの改善の今後について、広報掲示板「いきいきＴＡＭＡフェスティバル」のテーマについて、多摩東京移管百年問題の総括、コミュニティセンターの職員体制、文化事業の文化の内容、総合文化センターの経過等々につきまして、延べ十六名の委員より質疑が行われました。
次に、民生費では被爆者特別福祉給付金の状況、被爆者の平和式典への参加の関係、高齢者在宅サービスセンター事業の経費の関係、ボランティアセンターの土日開設の関係について、ホ－ムヘルパ－の伸び率、総合福祉センターの運営方法とスタッフの問題、特別老人ホ－ムの入所状況、今後の推移について、学童クラブの今後の基本的な考え方について等々につきまして、延べ十名の委員より質疑が行われました。
次に、衛生費では、塵芥処理作業費について広域処分組合に対しての調整池水質検査データの資料要求、管路収集の問題、リサイクル協力店の状況、救急医療の実態、多摩南部地域病院の利用状況、健康母子診断事業の内容、清掃工場二基施設建設工事の状況等につきまして、延べ六名の委員より質疑が行われました。
次に、労働費、農林業費、商工費の三款では質疑なく終了いたしました。
次に、土木費では多摩都市モノレールの建設事業の進捗状況、公園愛護会への評価、フラワーポット管理業務の評価、公園砂場調査業務委託の内訳、グリーンライブセンターの委託、桜ケ丘駅前再開発の内訳、都市景観調査推進事業の関係について、延べ六名の委員から質疑が行われました。
次に、消防費では質疑なく終了いたしました。
次に、教育費については奨学金給付事業の状況、学校行事への補助金についての各学校の対応、小中学校の保健室整備の関係、学校給食センターの改修費用のかけ方、統合に至るまでの経緯、永山複合施設の消費者センター機能と高年齢者職業相談、パート労働相談室の関係について、学校給食の問題、唐木田地域図書館建設の計画について、私立幼稚園の現況について、永山複合施設合築ビルの面積比率、土地購入面積等、人権尊重推進委員会経費について等、延べ九名の委員より質疑が行われました。
次に、災害復旧費、公債費、諸支出金、予備費については質疑なく終了いたしました。
このあと採決に入り、第五十二号議案平成五年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定については、挙手多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、第五十三号議案平成五年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入りました。
国の制度変更による市の負担増の内訳について一名の委員より質疑が行われた後、採決に入り、挙手多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、第五十四号議案平成五年度多摩市国民健康保険多摩市立診療所特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑なく、挙手全員で、原案どおり認定すべきものと決しました。
次に、第五十五号議案平成五年度多摩市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑なく、挙手全員で、原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、第五十六号議案平成五年度多摩市
受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑なく、挙手全員で、原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、第五十七号議案平成五年度多摩市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑なく、挙手全員で、原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上が、決算特別委員会に付託されました各会計決算の審査報告であります。
これをもって、決算特別委員会の委員長報告を終わります。
◯議長（宮内均君） 委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告に対して質疑に入ります。
質疑ありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第五十二号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。二十番橋本君。
（二十番橋本由美子君登壇）
◯二十番（橋本由美子君） 私は日本共産党多摩市議団を代表して、九十三年度、平成五年度多摩市一般会計決算についての反対討論をいたします。
不況による税収減を反映した、国会の一般会計総額七十二兆三千五百四十八億円の九十三年度予算が示された第百二十六通常国会で、日本共産党は次の四点の予算特徴を指摘しました。
1) 公共事業の拡大など大企業向けの施策中心で、国民にはその「おこぼれ」を回
すだけという景気回復の効果の薄い予算であること。
2) 臨調行革路線に基づいて、一層本格的な福祉・教育切り捨て、地方自治体への
負担を押しつける予算であること。
3) 世界の流れに反して軍事費拡大、ＯＤＡの突出、コメ輸入自由化準備の新農業
政策など、対米貢献強化の予算であること。
4) 巨額の財源不足を建設国債の発行、債務返済の繰り延べ、消費税増税など国民
負担の増大型の予算であることを指摘し、思い切った国民本位の予算が求められ
ることを求めました。
日本共産党は、
一として、国民への減税実施や中小企業の抜本的な援助など不況対策を要求。
二としては、福祉・教育・生活の充実、向上。
三として、思い切った軍縮政策への転換、非軍事での国際貢献。
四として、大企業優遇税制の抜本的是正での税源対策を要求いたしました。
しかしながら、七月に発足した自民党宮沢内閣後の細川政権も、国民の期待に反して基本的には自民党政権下の政治の追従であり、公約投げ捨ての政治の実行部隊であったと考えています。
金権政治一掃の政治改革を求める国民の声が高まる中で、細川内閣がやったことは少数政党を排除する民主主義国家の選挙制度にはなじまない小選挙区制の導入を押し進めました。
また、地方自治体として住民に対しては最大規模の負担と犠牲が転嫁された年でもありました。地方交付税の特例減税と加算の繰り延べ、国庫補助負担率の引き下げと恒久化、一般財源化、地方債の大増発による地方単独事業の拡大などです。一方、地域中核都市制度の導入など地方分権論の流れが進んだ年でもありました。
東京都も無謀な臨海副都心開発への都民負担の強化と、多摩東京移管百周年事業へのむだ遣いに示されるように、財政運営は非常に厳しいといいながら一向に都民本位の予算の流れに変えないものでありました。
さて、臼井市政の都市経営論に基づく九十三年度予算も、結局はこうした国政・都政の流れを基本的に踏襲したものであり、市民負担を広げ、市民生活へのしわ寄せと犠牲、要求切り捨ての地方行革を一掃推進した年でもありました。
日本共産党多摩市議団は、九十三年度予算編成時には市内の多くの団体、個人の皆さんとの懇談で示された二百六十項目の予算要望を提出し、また予算討論では市税の減収、利子割交付金の大幅減など、言うまでもなく深刻な不況のあらわれであり、従来型の政策や発想を思い切って転換し、市民の営業とくらし、福祉、教育、生活向上のための施策を持つべきであることを指摘、転換を要求いたしました。
しかしながら、臼井市政は市の重点課題としたごみ問題への対策も、粗大ごみ有料化と一部事務組合化による大型焼却施設建設で、燃やして処理する方向からごみの再資源化、減量・リサイクル型社会への転換を図るものではありませんでした。高齢化社会への対応も時代の要請に応えた在宅福祉の充実はほど遠いものでした。
その結果、一般会計歳入総額四百六十七億二千二百六十八万円、歳出総額四百五十四億四千五百二十三万円、歳入歳出差引実質収支十二億六千九百四十九万円の翌年繰越です。自治体は株式会社ではありません。単年度単年度の市民の血税で予算を組み、事業執行を図るものであります。年度いっぱいまで市民要求の実現に全力を挙げることが自治体の仕事です。市民の切実な要求を抑え、毎年十億円を超える繰り越しをする市政運営は、決して市民の立場に立っているとは言えないのではないでしょうか。
その黒字の一部や積立金の一部が、年度途中でも市民要求実現に当てられるなら、どれほどの市民の願いや要求が解決したか計り知れないものがあります。こうした一年間の財政の流れを経年的に見比べ、改めて臼井市政の市民要求に冷たい政治姿勢がきわ立った平成五年度決算であったことを示しています。
以下、歳入歳出の問題点を指摘いたします。
まず歳入です。
不況による市民生活への影響は深刻でした。市内二千五百社余りの中小事業者の実態は大変深刻でした。また、個人市民税も都市勤労者等の特別徴収部分での税収七・三％の伸びに支えられたとはいえ、個人市民税全体の落ち込みは市民生活全体が不況による影響をもろに受けた厳しい年であったことを示しています。
日本共産党市議団は、九十三年度当初予算での討論でも明らかにしましたが、こうした不況下における税収落ち込みの状況を踏まえ、もっと福祉や教育、市民サービス向上を前提とした市民生活防衛型の予算編成をすべきであったことを改めて指摘いたします。
一九八七年から始まった多摩ニュータウンでの土地取得と保有にかかわる特別土地保有税の猶予・免除政策を、市は土地投機を抑えるものとの口実を付けて容認してまいりました。これは民活路線を強調し、大企業中心の政治を推進した中曾根内閣当時に導入された新住宅都市市街地開発法と地方税法の改悪で、大企業の駅前一等地の土地保有の促進と進出を容易にした優遇税制のひとつでした。
既にこれによって大手保険会社を初めとする企業が、多摩センター地区や永山インダストリー地区に進出してきました。しかし、地元雇用をしても不況の中で真先に解雇したのは地元のパート労働者でした。大企業の社会的責任も果たさない企業の進出は、市民にとって決して喜べないものであります。こうした進出企業への特別土地保有税の免除額は既に三十五億円にもなっております。大企業優遇税制は必要ありません。多摩市は既存地域の土地と同様に、五千平米以上の土地取得と保有には特別土地保有税が課せられるよう、税制上の回復を政府に強く要請すべきであります。指摘いたします。
次に、保育料の引き上げについてであります。
当初予算で九・七％、三千百五十七万円の値上げが見込まれておりましたが、結果的には平均一一・八％アップの大幅な保育料の引き上げになりました。もともと保育料は所得が上がれば自動的に引き上がる仕組みになっており、特に子供が二人以上の家庭の負担は大きく重いものであります。若い世代の夫婦にとっては子育てと働き続けることへの障害になる保育料引き上げは深刻で切実な問題であります。到底この保育料の引き上げは認めることのできなかったものであったことを改めて指摘いたします。
固定資産税・都市計画税についてです。
固定資産税の評価額は公共住宅家賃算定基準、不動産取得税の課税基準ともなり、当面の税負担ばかりでなく市民生活に深くかかわるものです。九十三年度はバブルがはじけ、九十一年の評価替え時に比べ地価は大幅に下がっていました。なぜ評価額が下がらないのか、売ることもできない市民住宅が企業と同じなんておかしいと市民の怒りの声が上がりました。
しかし、結局こうした実態を無視して九十四年度には公示価格の七割にまで引き上げられ、多摩市の評価額も六倍以上となり、今まで以上の二十一世紀に向けて大増税の道が開かれてしまいました。
日本共産党多摩市議団は、都市計画税の減税はもとより、三年ごとの固定資産評価替えの中止と増税に強く反対するものです。また、二百平米以下の住宅用地と中小企業の事業用地は非課税にすべきであり、市として政府に強く働きかけることを要求します。
基金積立金についてです。
当初予算では、公共施設整備基金十五億円、財政調整基金八億円、庁舎増改修基金一億円の二十四億円もの取り崩しを予定していましたが、公共施設整備基金と庁舎増改修金の九億円の取り崩し、一方で八億円余りの積み立てをし、九十三年度年末では結局、百四十三億円までため込みを増大させています。
日本共産党はこれまで基金積み立てに対して、その目的、積み立ての額、用途など計画を市民に明確にすべきであることを要求してまいりました。今日まで市民に対して基金計画全貌を明確にしない市の姿勢は重大であり、改めて基金計画を明らかにすることを指摘いたします。
パルテノン多摩の使用料についてです。
全額市の補助金で運営されているパルテノン多摩の使用に当たって、市内の小中学校が使用する場合でも単独校が学校行事で使う場合などは減免制度が適用されません。体育館は音響効果も悪く、父母も参加すると入れず、しかも雨が降ると屋根に雨が当たる音で何も聞こえなくなる実態があります。市民の文化の拠点施設としてつくられた目的からいっても、児童生徒によい文化に接する機会を提供することは当然です。使用料免除は当然の措置です。速やかな改善を強く要求するものです。
次に、歳出について、最初に総務費です。
多摩東京移管百周年記念事業についてです。本来この事業は何で多摩移管がされたのか、多摩の百年がどうであったのか、またこの先どうあるべきなのかが問われ、それらを明確に位置づけていくことが目的であり原点でした。
ところがこうした本質論が消え、結局は臨海副都心開発とともに多摩改造を狙うゼネコン参加のイベントに終始させたこと。それに総額二百六十七億円の多摩市分の分担は二年間で約九千万円もの多額の負担をさせたことは近年にないむだ遣いでした。当て込んで三百六十五万人の参加人員も約半分にしか達せず、三多摩が抱えた最大の課題である基地問題、自然保護、広域処分場など都市開発の大波にさらされている問題には、三多摩住民の立場に立って解決の方途を示すこともできず終わってしまいました。
今その二番煎じのむだ遣いが世界都市博で繰り返されようとしています。八百億円を超えるむだ遣いのツケを都民負担に転嫁することは許されないことであり、やめるべきです。市がこうした都のむだ遣いやめるよう要請すべきであり、指摘しておきます。
次に、ＦＭ多摩放送局開設をはじめ、第三セクター問題についてです。
地域情報化推進事業として、ＦＭ多摩放送局開設準備などの負担金が支出されました。これまでの出資の総額は千五百万円、既に会社設立総会も開かれ、市が株主になることを、広報活動や緊急時に利用するためとしています。しかし、一〇％の株主として出資、取締役としての権利と義務の関係も明らかではありません。ＣＡＴＶケーブルテレビは三年目で約二億円の赤字になっており、赤字になった場合の権利、義務の関係はどうなるのかなど不明であります。また、公共性・公益性をどう貫いていくのかなど、今後、問われるものがたくさんあります。
また、市が出資している第三セクターとしてのグリーンシステムズについてであります。第一期に二百六十七万円の利益が上がったとのことですが、市内の障害者の雇用促進に本当に役立っているのかどうか。議会に定期的に状況等を報告すべきであります。
（仮称）総合センター建設事業について、事業用地の買い取りが行われました。総額九十四億円をかけての施設づくりが本当に今必要かどうかが問われています。もともと公民館の四館構想の一つとして桜ケ駅駅前地域に必要な施設として計画に上がったものです。しかし、公民館から公民館的機能をもつ施設として位置づけも後退し、しかも民間の駅前再開発事業の推進の役割を市が担うというものになっています。パルテノン多摩以上の費用をかけ、ビルの二フロアの権利を確保しての施設づくりは、この際、抜本的に見直すべきであります。
九月に、五つ目の地域コミュニティセンター貝取こぶし館がオープンしました。単独館としては乞田のふれあい館に続いて二つ目のものであります。住民参加のコミュニティセンター活動の推進を図り、施設管理については市が責任を持つのは当然のとこです。市は行革の成果として運営協議会への委託を上げていますが、人件費を削減し、安上がりに施策を進めようとするのは問題です。予算では施設管理員報酬を計上しながら公募もせず、適任者がいなかったとしています。施設全般は市が責任を持ち、日常管理は必要な職員配置と運営予算を計上し、協議会の皆さんの荷重な負担は避けるように強く要求していきます。
平和写真展委託事業について、市議会で決議した都市宣言の精神に立って核兵器廃絶の課題にふさわしい事業をすることが求められています。また、事業については展示など業者委託ではなく、市内の平和団体などの市民参加を呼びかけて実施することを要求します。また、予算規模を引き上げ平和事業の拡大、被爆者団体への援助を拡大すべきです。
次に、民生費についてです。
特別養護老人ホ－ムについて、六月の費用徴収基準の一部改定通知がされ七月から実施されております。これまで日常経費として二十七万円が認められていたものが十二万円となり、しかも三月以前の入所者と四月以降の入所者で、同じ収入でありながら負担額が違うという不合理なものになっております。一カ月に一万円しか手元に残らないという血も涙もない仕打ちです。市内でも六名がその対象になっていますが、実施を見合わせた市もあらわれています。都老人福祉指導主事会も意見書を政府に提出していますが、多摩市としても改善をするよう強く要求するものです。
高齢者福祉施設整備補助事業について、特別養護老人ホ－ム和光園ベット数を三十床増床の補助を行いました。しかし、実際に入所できた市民は三十にも達していない状況です。改善が約束されているものの、今後、白楽荘の増床においては同じ過ちを繰り返さないことを強く要求するものです。また、何よりも市立の老人ホームを早急に建設するよう強く要求をいたします。
次に、入院慰労金支給事業についてであります。
受給する高齢者が年々ふえております。本制度は市民からも大変喜ばれているものです。しかし、九十四年十月から入院中の給食費の本人負担が導入され、入院中の高齢者にとっては大変な負担増になってきております。母子家庭や乳幼児、障害者と同様に入院給食費の助成を行うとともに、入院慰労金の支給額を大幅に引き上げるよう要求をいたします。
高齢者食事サービスについて、在宅福祉のかなめは食事です。三度三度の食事をつくることが困難になっている高齢者がふえています。出かけられる人は会食サービスで、買い物の援助があればつくれる人にはその援助を、そして配食サービスの必要な人には毎日配食することは福祉のシステムとして実施するならば当然のことです。福祉サービス公社の昼食代が百円引き下げられましたが、それでも高くて利用しにくいものです。しかし、市は公社の施策の対象は高齢者の二％としております。つまり、高くても利用できる人だけが利用すればよいという考え方です、納得できないものです。大多数の市民は週一回の配食サービスしかありません。このことを改善しないで、どうして高齢者福祉が重点施策などといえるでしょうか。直ちに改善を強く求めるものです。
乳幼児医療費助成制度について、平成五年度より三歳未満児まで対象が広げられ、大いに喜ばれています。しかし、一歳以上の幼児には所得制限が導入されているため、その受給実態はゼロ歳児で九七・八％に比べると一歳時五六％、二歳時五〇％と半分になっています。一握りの超高額所得者を例にして、実際にはごく平均的な市民まで締め出してしまう所得制限を直ちに撤廃し、同時に就学前まで対象を広げるよう求めます。
ひまわり教室について、たった一つの市立の障害児の通所訓練施設のひまわり教室は、母子分離、週五日制、職員の正職化が課題となり、一定の前進が図られてまいりました。
平成八年度に（仮称）総合福祉センター完成予定に合わせて移る方針も出されておりますが、利用者の声をよく聞き、センター全体の配置とそれぞれの単位施設がより有効に、また管理運営の責任を市がきちんと果たすことができるよう検討を進められるよう指摘しておきます。
保育室運営事業について、保育室が市の保育施策を補う補完的役割を担ってきた歴史的経過から見ても、特に乳幼児保育の委託をしている市の責任として、認可施設と同等の施設水準の確保は当然のことです。市内の企業内保育所やベビーホテル的な施設がふえてきており、その保育実態は行政としてほとんどつかめない状況になっております。
保育に責任を持つために、保育に欠ける市民の実態調査と、保育室に対して施設に関する抜本的な助成を進めるよう強く要求をいたします。
民間保育所補助事業について、昨年は延長保育実施二年目で指定園もふえてきました。一部保育所に集中することなく、住んでいる地域の保育所で必要な保育を受けられる制度が必要です。
延長保育の必要な理由に、国は親の残業も認める方向に変わってきていますが、六年度から制度を大幅に変えようとしています。公立保育園がわずか二園しかなく、民間保育所に依存している多摩市では、制度の変更により民間保育所にマイナスを与えるようなことがあってはなりません。せっかく進めてきた多摩市の延長保育制度を、市が責任を持って充実させていくことを強く求めます。
学童クラブについて、核家族と共働きの多い多摩市で、また異年齢集団のつながりが薄い昨今、学童クラブの役割は大変重要です。学校五日制が来年度から月二回実施されることとなり、この点からも学童クラブの充実は大切になっています。放課後だけだからと正規職員の配置減をしたり、民間委託を求める声が聞かれます。
しかしながら、働く市民の子供たちを健やかに育てるために、指導のための教育的計画と準備、いじめのない子供集団の育成、学校・家庭・地域との連携などが欠かせないことであります。そのことを考えれば人件費の削減など効率化のみの対応では不十分であります。子供にも個人差があります。必要な時期まで入所できるような道を開くことも必要です。指摘しておきます。
次に、衛生費、救急医療について、南部地域病院が開設をいたしました。しかし、救急車での搬送の状況を見ると平成五年度は半分以上は市内に運ばれています。市民の救急医療の希望に応えられるように改善を求めるものであります。
南部地域病院の紹介外来について、市民から利用しにくいとの批判が出ています。ホームドクター制度の定着がなければ紹介制度は生かされません。現状の医療制度と市民の医療機関への期待を正しく把握して、利用しやすい病院となるよう市としても運営委員会に参加して、改善の努力をされたいと考えます。
多摩ニュータウン環境組合負担金について、総額五百六十二億円の清掃建設二基施設建設工事が進められようとしています。現在の倍の規模の焼却施設などをつくる計画ですが、ごみの減量、リサイクルを積極的に進め、資源の再利用を図ることが課題になっているのに、全く逆行する計画です。負担割合もまだ決まらないとのことですが、ごみの自区内処理に本格的に取り組み、建設計画を根本から検討し、見直すことを要求いたします。
リサイクル事業について、国や都に対して、製造段階からのごみになるものの発生の抑制、資源の再利用を制度的に義務づけることを要求すると同時に、いつでも市民が利用できるリサイクルの制度を確立することが必要です。瓶、缶、牛乳パック、ペットボトルに続いて紙類の収集も集団回収まかせにせず、定期的に収集することにより、再資源化とごみの減量推進に効果を発することは間違いありません。ぜひ実施するよう求めます。
次に、商工費について、長引く不況による深刻な事態は、市の不況克服のための積極的な施策の展開を求めています。これまでの事業資金の利子補給だけでなく、不況克服型の低利の緊急融資の制度化、据え置き期間の長い借り換え制度、さらに中小事業の近代化を図るための商工振興基金などの創設の必要性を要求してきましたが、思い切った対策を取られることを再度強く要求するものです。
次に、土木費について、市営住宅の建て替えと促進、高齢者・障害者住宅建設についてであります。
関戸の建て替えに次いで一の宮、落川の市営住宅の建て替え促進も求められています。住宅は生活の基本であり、公営住宅の建設は多くの市民が望んでいるものです。特に、高齢者・障害者・単身者等の配慮型の住宅建設の拡大を促進するべきです。
次に、教育費、学校図書館について、読書の楽しみを身に着けることと、子供自身の学ぶ力をつけるために学校の指導と図書館の充実は欠かせません。現在の各学校の専任の教職員、司書の配置はなく、クラス担任が七つも八つもの校務文書をこなしながらの指導となり、図書館は鍵がかかることが多くなっています。
もともと法律では置くことになっている司書配置を、国も改善を着手しようとしているときでもあります。既に日野市をはじめ自治体として専門の職員を配置し効果を上げているところがあらわれております。コンピューターを置いても人がいなければ生かされません。司書の配置を進めるよう要求します。
学校給食について、五目ご飯の変敗事件が起こった年です。糸を引いたりにおいがして食べられないというようなものを、いまだにクリのあく抜きのために酢の使いすぎなどと言い逃れをすること自体に断じて許せないものです。事実を認めないところには改善の対策が打てません。調理開始から口に入るまで八時間以上、でき上がってからでも四時間以上もかかるというセンター方式と、外部委託が根本的な原因となっていることを認めずして、同じことが起こらない保障はありません。子供たちの食べ物まで効率化のみを追求する姿勢は直ちに改めるべきであります。
最後に当たって、市政の主人公は市民であり、この立場に立てば九十三年度、平成五年度予算でただいま指摘した市民生活要求は実現可能なものであり、それを妨げているのが自治体運営の民間の都市経営論で進める臼井市政の、市民の福祉・教育切り捨ての行革推進市政です。
以上を指摘し、九十三年度多摩市一般会計決算認定に反対するものであります。
◯議長（宮内均君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
七番下田君。
（七番下田智久君登壇）
◯七番（下田智久君） 平成五年度多摩市歳入歳出決算につきまして、新生クラブを代表して賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
世界では、平成五年九月のイスラエルＰＬＯ暫定自治合意やカンボジア王国の誕生、十二月、ジリノフスキー現象とも呼ばれたロシアでの自由民主党の大躍進、今年に入って平成六年五月の南アフリカ共和国でのマンデラ大統領誕生など、二十一世紀に向けて国や民族間レベルで新たな秩序の再構築が一歩一歩確実に進んでおります。
その反面、平成五年十一月の欧州共同体（ＥＣ）にかわる欧州連合（ＥＵ）に対し、イギリス・ドイツ・フランスの国民の半数以上が反対したり、アメリカでは十二月のホワイトウォーター疑惑から尾を引き、さきの大統領中間選挙での民主党の敗北等、先進国がこれから取るべき道の選択の難しさを象徴したできごとが起こっています。
そしてその例にも漏れず、日本でも平成五年十二月にウルグアイ・ラウンドで実質的に合意されたサービス貿易、知的所有権、貿易関連投資措置など新しい分野のルールづくりや農業貿易での規律強化策への対策をはじめ、政治改革から環境、教育問題に至るまで、あらゆる分野での問題点を克服しながらイバラの道を進んでいかなければなりません。
我が多摩市も東京二十七市、いや全国六百六十三市の中でも先進市であることは周知のとおりであります。平成五年度は第三次総合計画を着実に前進させていくための年と位置づけ、ごみ問題と高齢者対策を重点課題として取り組んでまいりました。
ごみ問題に関しては、当初立てたごみの排出予測量六万六千トンに対して約六万トンということで、約九％の発生抑制をしたこと。
高齢者対策に関しては、高齢者の在宅サービスを充実するために高齢者在宅サービスセンター、支援センター、特別養護老人ホ－ムを完成させ、高齢者社会に向けて第一歩を踏みだしたことに対しましては高く評価いたします。
しかし、市の決算状況を見てみますと歳入歳出の総額、実質収支、単年度収支等の項目におきまして、前年度に比べマイナスになっております。これから先、企業誘致も最終段階に入り、将来的な財政の落ち込みを踏まえ、どのように切り盛りしていくのか市長の腕の見せどころであると考えます。
それでは、歳入歳出について意見を申し上げます。
まず、歳入につきましては市財政の根幹をなす市民税が景気の影響を受け、個人市民税が収入済額百三十一億六千八百九十六万八千四百四十六円で前年度比〇・六％のマイナス。法人市民税も収入済額十五億千八百五万千七百円で前年度比二二・九％のマイナスと落ち込みましたが、固定資産税は企業誘致に努力してきた成果として前年度比七・八％の増額が見込めたことは高く評価いたします。
今後とも、さらに市税の課税客体を的確に把握し、徴収率の向上に対してもさらなる工夫をしていただきたいと思います。
また、使用料につきまして、特に学童クラブに関しましては利用状況をもう一度分析し、市民がもっと使いやすい施設として、市民参加のパート労働化による人件費の削減、使用料の再検討等の対策を講じていただきたいと思います。
次に、歳出でありますが、社会経済状況の変革の嵐は当市をも直撃し、今後の財政見通しは不透明にして大変厳しいものがありますことは先ほど来から述べておりますが、そうした中、経済の進展が顕著であった時期に計画した大型プロジェクト建設についてはいったん立ち止まり、総合的な見地から事業の緊急性、優先度、ランニングコストなど、今、市民にとって真に必要なものかどうかを再検討するべきであると考えます。
例えば総合文化センターについて申し上げると、その建設に当たっては桜ケ丘周辺の公共施設（スクエアー内図書館、市役所出張所、健康センター等）を併設することにより総合コストの軽減、行政運営の合理化・効率化が図られると考えます。
過去のいきさつにとらわれることなく、英断をもって検討されるよう強く求めます。
コミュニティセンター、複合施設、集会所について
コミュニティセンター建設については、既設複合施設を含め十七ゾーンの設置を予定しています。関戸・一の宮、ゆう桜ケ丘、乞田・貝取ふれあい館、トムハウス、貝取こぶし館に続いて、今、聖ケ丘地区での建設に取りかかっています。しかし、もう一度十七ゾーイングについては検討しなおし、今後のコミュニティセンター建設の見直しをされるよう要望いたします。
また、既設のコミュニティセンターの運営事業委託につきましては、各館の運営事業費での単価でのばらつきのないように心がけていただきたいと思います
複合施設におきまして、連光寺、諏訪、豊ケ丘、東寺方と早い段階につくられた施設についてはかなり老朽化が進み、新しいコミュニティセンターとの施設格差が開いてきています。できるだけ早い機会にコミュニティセンター機能を付加した改造と増設を行うよう求めます。
地区集会所は当市においてはかなり手厚い手当がなされ、用地問題などがある難しいケースを除き、全市的に一応の整備がなされてきました。今さら言うまでもなく地区集会所は地区住民にとりコミュニティの原点であり、集会や葬祭など生活に最も密接なかかわりのある施設でございます。今後、広さや備品など基準のグレードアップを図り、新基準による早期整備をされるよう願います。
次に、市出資の第三セクターでありますが、現在、多摩市文化振興財団をはじめ多摩市福祉サービス公社、多摩テレビ、東京グリーンシステムズ株式会社とほとんどが赤字経営であります。さきの総括質疑でも申し上げましたが、市が第三セクターに対してどのようにかかわっていくのか、出資をした責任を踏まえ十分に検討し、対応をしていただきたい。
特に、今回のコミュニティ放送開設準備のための負担金が新たに加わっております。地域に密着した放送メディアとして商工会、地元企業との共同出資により設立されたものでありますが、今後の運営については十分な配慮が必要と考えます。
続いて、住宅マスタープランでありますが、ゆとりと豊かさが感じられる住まい、住環境の実現を目指した本計画は、当市のような住宅都市において極めて重要な施策であります。若者や高齢者等市民のだれもが望んでいる豊かな市民生活のできる快適で魅力ある住環境づくりを目指して、本プランを積極的に推進していただきたい。
多摩市健康福祉推進プランについて
人口構造の変化、高齢化の進展、障害者の増加等社会環境が大きく変わってきている今日、きめ細かい、質の高い市民福祉が求められています。高齢者・障害者・児童等のために保健・医療・福祉などの施策を総合的に、かつ地域を基盤に、市も地域の住民も参加して老若男女お互いに助け合い、安心して健康に暮らせる地域づりくを目指す本事業こそ、高齢化が急速に進む当市における重要な施策のひとつでありますので、着実に推進していただくことを期待します。
ごみ減量化等啓発事業については、リサイクル条例の推進、リサイクル協力店参加依頼、粗大ごみ有料化の周知徹底等にさらに努力していただきたい。
教育関係につきましては、当市はニュータウン建設に当たり幼児教育を私立幼稚園に依存する政策をとり現在に至っております。その幼稚園が児童数の減少などにより定員を大きく割り込み、存亡の危機に面しており、老人施設その他への転用、併設などの計画を立てている園が幾つかあると聞いています。
行政として私学に関与できる範囲は限られていますが、私立幼稚園連絡協議会の機能を強化し、私立幼稚園の正確、敏速な情報を得ると同時に、将来の適正配置についての検討と連光寺や豊ケ丘など複合施設で行われている学童クラブや児童館の私立幼稚園への併設委託の検討を希望いたします。このことは園の救済策になると同時に、学童クラブ関係職員の他への配置転換によるリストラにもなり、それに加えて学童クラブ、児童館を外した複合施設へのコミュニティセンター施設機能の建設、あるいは整備が可能になるという三つのメリットが考えられるからです。
次に、中学生の進路対策でありますが、平成五年度はグループ選抜制から単独選抜制への移行の年でありました。その子その子の適正に応じて高校が選べるように、これからも努力していただきたい。奨学金の給付につきましては、定員の百八十名に達していない現状を踏まえ、いかに活用してもらうかをさらに研究していただくことを期待しています。
その他、バス停上屋設置補助金についてはさらに積極的に、市営住宅については適正な入居基準のもとで運営していただきたい。また、いきいき多摩ふれあいフェスティバル等市の祭りに関しましては市民実行委員会の意見が十分に反映された市民手づくりのものになるよう、さらに努力をていただきたいと思います。
最後に、住宅だけのベットタウンから職住近接のバランスのとれたニュータウンをという考えのもと、新住法を一部改正、業務用地を設定し、企業誘致を促進してまいりました。このことにより市の税収も上がり、市民の雇用の場の確保にも寄与してきました。しかし、昨今の経済情勢の悪化とともにコンピューターソフトの大手と言われたグラフィカほか誘致企業の倒産、撤収が聞かれるようになりました。
こうした場合において、公団の十年間買い戻し特約期間内でも期間外であっても、公団から市に報告をさせ、後に入る企業の選定についても公団と協議しながら、市にとって望ましい企業の誘致を図るべきと考えます。先を見据えた新しいルールづくりを確立させるよう提案いたします。
平成五年度の決算におきまして、いろいろな角度から意見討論を述べさせていただきました。
我が新政クラブは市長与党ではありますが、二十一世紀を迎えても先進市であり得るために野党以上に厳しく言及しなければならないときもあります。ただ、やさしく守るだけではこの先の成長はあり得ません。苦言を呈したときには愛のムチであるということをしっかり認識し、敏速に対応していただきたい。
まだまだ意は尽くせませんが、能率的な議会運営を考え、以上といたします。
これからも各分野での一層のご努力を期待し、賛成討論とさせていただきます。
◯議長（宮内均君） 次に、本案に対する反対討論の発言を認めます。──反対討論なしと認めます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。十二番山田君。
（十二番山田勝義君登壇）
◯十二番（山田勝義君） まず、本題に入る前に一言申し上げます。
昭和三十九年に公明党が結党されてから、本年で三十年の歴史の幕を閉じました。そして二つの党に分党し、新しい日本の政治の地平を切り開くため新たな出発を開始いたしました。そこで私たちは地方議員中心とする政党「公明」を結成いたしました。
私たちの前身である公明党は地方議員から出発し、生活の場を原点として考え、行動してきた草の根の庶民の党でありました。大衆とともに語り、大衆のために闘い、大衆の中に死んでいくを立党精神とし、常に庶民の側に立って個人の幸福と社会の繁栄が一致する理想社会の建設のために闘い続けてきました。
これからも多摩市議会「公明」は常に庶民の側に立ち、市民の生活と福祉の向上を目指して全力で闘っていく決意であります。
それでは、公明市議団を代表いたしまして、ただいま議題となっております多摩市平成五年度一般会計決算の認定に当たり、賛成の立場で意見討論を申し上げます。
平成五年度我が国経済は前年度来のいわゆるバブル経済の崩壊に伴う景気低迷が続いており、個人消費、設備投資ともに伸びが鈍化しているなど、最終需要を中心に停滞しておりました。それに加えて株価と不動産価格の大幅な低下により金融機関の内部蓄積が減少したことを背景に、実態経済への影響が懸念されました。
そのような中で、平成五年度の国の予算編成は人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済の変化に対応していくためには公債増大体質からの脱却を目指して歳出の抑制を量り、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払うなど行財政改革をさらに推進した予算編成となっております。
こうした状況を受け、多摩市の予算編成も例年になく非常に厳しいものとなりました。歳入の根幹をなす市税は、当初予算の時点ではこれまでおおむね二桁台の伸びで推移してきたものが、本年度は市制施行以来初めて前年度比マイナスとなったのをはじめ、利子割交付金や自動車取得税交付金など経常一般財源が軒並み減少しました。
このような厳しい状況でありましたが、第三次多摩市総合計画に折り込まれた事業の実現や多様な市民要望に応えるため、これまで積み立ててきた基金を取り崩すなどして財源の確保を図りながらの予算執行となっております。
本年度は特に重点施策として二点掲げており、第一点はごみ問題の対応であります。
ごみ問題は大きくは地球規模の環境保全に通じる重要な課題であり、行政・市民・事業者がそれぞれの立場で真剣に受け止めるべき課題であります。今後、さらにごみの減量やリサイクルの推進を、全市民挙げて取り組んでいかなければならないと思います。
第二点目は高齢化社会への対応であります。
急激な高齢化を目前にして、高齢者はもちろんすべての世代の市民がすこやかに、充実した生活をおくることのできる地域社会を築くための努力は重要であります。今後、さらに高齢者のための福祉施設や在宅福祉を支える施設の整備を行うとともに、保健・医療・福祉サービスの連携のもとに、住宅等の生活基盤の整備を充実すべきあります。この重点施策は当然、本年度限りで解決するものではありませんので、今後、さらに重点的に取り組んでいくよう強く望むものであります。
それでは、ここで多摩市の財政状況について述べてみたいと思います。
まず実質収支比率は、本年度の実質収支額は十二億六千二百七十四万円の黒字となっており、四・六％で前年度に比べ〇・二ポイント低くなっております。一般的に実質収支比率はおおむね三～五％程度が望ましいと言われています。
続きまして、財政力指数は自主財源、とりわけ地方税収入によってその団体の財政力の強さを判断する方法として用いられており、通常その数値が高いほど財政力が強いと言われております。本年度は一・一六五で前年度に比べ〇・〇二八ポイント高くなっており評価できるものであります。
経常一般財源は毎年恒常的に収入され、自由にその使途を決定し得るものであるから、歳入総額に占める割合が高いほど収入の安定性と財政上の自立性があるといわれております。本年度は二百七十四億二千百五十九万四千円で前年度より一・五％増加しております。比率では本年度は九九・七％で、前年度に比べ四ポイント低くなっており、百を切ったことは歳入構造の弾力性を考えたときに、今後、注目していかなければならないと思います。
経常収支比率は経常的に収入される一般財源が、経常的経費にどの程度充当されているかをあらわすもので、財政構造の良否を判断するひとつの指標とされております。通常七〇から八〇％に位置するのが望ましいといわれております。本年度は八一・三％で前年度に比べ一・六ポイント高くなっており、過去数年見ても八〇％を超えることはなく、今後十分に注意していかなければならないと思います。
公債費比率は財政構造の弾力性を判断する指標で、この比率が高いほど財政硬直化の要因となるものです。本年度は七％で前年度と比べ〇・三％高くなっております。全体的に財政状況を見ますと前年度と比較すると財政構造が硬直化してきているのではないでしょうか。今後、さらに一般財源の確保と経常的経費の削減を図るよう要望いたします。
それでは、歳入について申し上げます。
まず、市民税を含む市税全体について申し上げます。市税は予算現額二百六十八億三千四百十七万円で調定額二百八十億五千百十六万四千三百九十八円に対し、収入済額は二百六十九億四千八百三十二万六千七百六十三円で、前年度と比べ三億四千三百六十五万四百九十三円増加しております。
徴収率は現年度分九八％、滞納繰越分二五・五％で全体では九六・一％であり、前年度に比べ全体で一・一ポイント低くなっております。徴収率については職員が一丸となって市民の公平性を保つためにも徴収率を上げるため頑張っていることは評価いたしますが、経済の長引く不況により大変厳しい状況であるとは思われますが、年々徴収率が低下しておりますので、なお一層の徴収のための努力をするよう要望いたします。
次は、複合文化施設使用料については、パルテノン多摩については過去の一連の疑惑騒動があり、議会でも特別委員会を設け調査してきました。今回の件については素直に反省すべきことは反省し、そして今後の財団運営に生かしていただき、さらに市民に愛され、親しまれる施設となっていただきたいと思います。そのことは使用料のアップにもつながることになりますので強く要望いたします。
次に、利子及び配当金については、収入役をはじめ職員の皆さんが安全でかつ高利率の運用に努力されていることは評価いたしますが、貴重な市民の税金ですので、今後、さらに金利の自由化に伴い効率のよい運用を図るよう要望いたします。
続きまして、歳出について申し上げます。
まず、総務費については職員研修について。
現在は市民要望が多岐にわたっており、それに対応するには多くの経験とともに、発想の転換が必要であります。そのためにもそれぞれ一人ひとりの資質の向上が要求されております。また、海外研修については国際社会の状況を研修するのは貴重な経験となります。現在は円高でもあり、若い職員に経験を積ませることは、将来の多摩市の責任者となっていくときには大きな財産となるのではないでしょうか。
放置自転車対策事業については、永山駅周辺の整備は大変遅れております。特に、京王、小田急電鉄の高架下の駐輪場整備が急務であります。早急に関係機関と話し合いを進めるよう強く望みます。
駐車場案内システム事業については、多摩センター地区への案内システムとしての整備でありますが、駐車場利用者によって非常にわかりづらいとの声が多く寄せられております。せっかく多額な費用をかけたのでありますから、もっとわかりやすく利用しやすいように改善するよう要望いたします。
貝取コミュニティセンター建設事業については、本事業は五年度と六年度の二カ年の事業であります。平成六年九月にオープンされ、地元の皆さんの手による運営協議会で運営されています。現在はスムーズに運営されており、利用者からも利用しやすい施設であると大変喜ばれており、評価いたすものであります。
市民生活資金斡旋事業については、斡旋者の数が少ないのは、この制度が利用しづらいとの要因もあることがわかりましたので、申請から一日も早く利用できるように改善をするとともに、あっせん金額の増額を図るよう要望いたします。
続きまして、民生費について申し上げます。
まず、入院医療事業については、本事業がスタートして数年経過しておりますが、金額については当初のまま据え置かれております。毎年、利用者も増大しており、市民の皆さんに大変喜ばれておりますので、早急に金額を含めた事業の拡大を望むものであります。
寝たきり高齢者出張理髪事業については、これの制度は平成三年度より美容師も派遣されており、毎年利用者も増大しております。今後、さらに健常高齢者にも事業の拡大を図るよう強く要望いたします。
老人保護措置費については，和光園に市民枠として三十床を確保したにもかかわらず、実際には全部市民の入所ができなかったわけですが、市として、今後、和光園と話し合いを進め、早急に市民が入所できるようにすべきであります。また、平成八年度開設予定の白楽荘についても、市民枠五十床は必ず市民が入所できるよう、今からしっかりと調整をしておくよう要望いたします。
乳幼児医療費助成事業については、本年度より三歳未満児まで拡大されましたが、少子化現象でもあり、今後、安定した出産を望むには子育てに対する支援の重要さを市としても認識して未就学児童まで医療費の助成を行うよう強く要望いたします。
痴呆性高齢者保護事業については、今後、痴呆性高齢者が増加することが予測されます。市としても痴呆性にならないための施策も大事ですが、痴呆性になった方の家族の介護に対して、専門家の派遣等により速やかな対応を望みます。
学童クラブ運営事業については、現在、各クラブとも定員に満たないところが多くなっており、それに加えて出席率も平均で六五％と非常に低くなっております。そこで、現在、正職員が配置さておりますが、行財政の見直しをする中で早急に検討すべきであります。そのためにも児童更生員で入所した職員に対して、いつでも事務職員となれるように配慮をするよう強く要望いたします。
続きまして、衛生費について申し上げます。
健康づくり地域活動推進事業については、本事業はスタートしてたら年数もたっておらず、まだ他の事業と調整しなければならない点もありますが、せっかく実施したわけでありますから、今後、さらに検討し、実りのある事業となるよう要望いたします。
ごみ減量化等啓発事業については、分別収集についてはほとんどの市民は理解を示し、協力していただいておりますが、民間賃貸住宅の中でも特にワンルーム住宅の独身者等の理解と協力を得るために実態調査を実施し、一層の減量化を進めるよう要望いたします。
続きまして、商工費について申し上げます。
商店街にぎわい振興事業については、主要施策の成果説明書の中に「地域の商店街が行うにぎわい振興事業に対し事業費の一部を補助し、地域商店街の振興を図った」と説明されておりますが、本当にこの事業がニュータウン内の各商店街のにぎわいに役立っているとはとても思えません。もっと活性化に対し根本的な対策を講じるよう要望いたします。
土木費について申し上げます。
町名地番整備事業については、本年度はニュータウン内の区画整理地内を中心に、大幅に町名地番が整理されたことは大変評価するものであります。今後、残された地域はいろいろな問題を含んでいるため非常に難しいところではありますが、担当部といたしましても地域住民の理解を得ながら、積極的に推進するよう要望いたします。
公園管理費については、公園数も多いため毎年管理経費が増大しております。今後、さらに地域住民の協力を得て経費の節減を図るべきであります。また、児童公園の砂場の安全対策について最近新たな方法も開発されておりますので、市としても検討し、実施するよう要望いたします。
沿道斜面地緑化補助事業については、分譲住宅の法面の緑化は進んできておりますが、賃貸住宅の方はいまだに緑化がおくれております。市として各施行者と協議を進め緑化を進めるとともに、花の植栽も進めるよう要望いたします。
続きまして、教育費について申し上げます。
学区調査研究協議会については、今までは各地域別で見直しを実施しており、第一回として諏訪地区の見直しが完了しましたが、今後は速やかに全市的見直しを行うための協議会を開催するよう強く要望いたします。
教育研究所運営費については、愛知県の中学生のいじめによる自殺が全国的な問題となりました。多摩市においても、残念ながらいじめの事実がありますが、学校及び教師の対応に不満を持つ保護者がいることも大きな問題であります。それは教師の未熟さゆえにいじめそのものが放置されていたり、学校長の対応にも問題がある場合があります。今後、「いじめ一一〇番」等を設けるなどして緊急な対応を望むものであります。
クラブハウス管理運営費について
地域によってはクラブハウスも建設してから十数年経過しており、改善しなければならない箇所が多くなっております。特に、照明が暗く会議には使えないとか、真夏の暑いときには冷房設備が必要であるとか、市民の要望が数多く寄せられております。早急に改善するよう要望いたします。
友好都市スポーツ交流事業については、多摩市民と友好都市である富士見町民のふれあいと親睦を深めるために実施されており、市民の参加も多く、大変喜ばれておりますが、ここ数年はゴルフ大会だけになっており、ほかにもいろいろなスポーツがあるわけですから幅広く実施するよう要望いたします。
地域スポーツ振興事業については、当初はモデル地区としてスタートしたわけですが、今は三地区で組織化されておりますが、各地域とも補助金が少ないため運営に大変苦労しております。今後、地域運動会の補助金とともに増額されるよう要望いたします。
以上、意見・要望を申し上げてまいりましたが、財政状況が大変厳しい中ではありましたが、新規事業として住宅マスタープラン策定事業を含め十七事業がスタートされるとともに、レベルアップの各事業も数多く実施されたことは評価するものであります。
今後、さらに行政の簡素化・合理化を図るとともに、市民サービスの向上を目指し、市民が多摩市に住んでよかったと言えるような温もりのあるまちづくりを進めるよう要望いたしまして賛成討論といたします。
◯議長（宮内均君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。
二十五番新井君。
（二十五番新井美沙子君登壇）
◯二十五番（新井美沙子君） 第二十五号議案平成五年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定について、生活者ネット市民自治の会を代表して賛成の立場で討論をいたします。
自・社・さきがけ、三党連立政権に対し新進党が発足し二極化へ向かうのか、あるいはリベラル派が結集し、三極化へとなるのか国政は混沌としています。
来年度の予算編成シーズンを迎え大蔵原案が示されましたが、与野党ともに地元への利益誘導のみを優先させる、いわゆる族議員の予算分捕り合戦がまたもや復活したようです。行革を骨抜きにし、公共投資の再配分も見直しままならないようでは高齢社会にふさわしい生活関連への投資に、今後どれだけ予算が付くのか不安がいっぱいです。
本来、農業のあり方や環境問題、福祉問題など、国全体を見据えた大きな視点で政策を立案すべき立場にある議員が、小選挙区制で勝ち残るための地元への目先の利益誘導にひた走るのは本当に情けないことです。村山政権の言う国民にやさしい政治は一体どうなってしまったのでしょうか。
政局は先の見えない状況ですが、ともかく確かなことは日本の高齢化率が九十五年には一四％を超え、高齢社会へと入っていくこと。そして二〇一〇年には、日本は世界で初めて高齢化率二一％を超え、超高齢社会へと突入することです。私たちが高齢社会を迎えるに当たって心しなければならないのは、そのスピードの速さです。
現在、高齢化率が世界で最も高いスウェーデンと比較してみると、高齢化率七から一四％の高齢化社会にスウェーデンは一九三〇年から七〇年までの間、四十年間いるのですが、日本は一九七〇年から九五年の二十五年間しかいりません。また、高齢化率一五から二〇％の高齢社会から二一％以上の超高齢社会に移るまでに、スウェーデンは一九七〇年から二〇二五年まで五十五年かかるのですが、日本は一九九五年から二〇一〇年までたった十五年しかないのです。日本はこのスピードに留意して対策を立てなければなりません。
中でも多摩市はニュータウン六〇％という特殊事情のゆえ、高齢化社会から高齢社会、超高齢社会へと進んでいく速さは他に類を見ないもので、まさに実験都市として注目を浴びているわけです。この自覚が残念ながら市には不足しているといわざるを得ません。
高齢化率は社会のあり方をいやおうなく規定してきます。すなわち、高齢化が進むにつれ福祉の対象は一部の人々からすべての人へと広がってきます。大きく広がった公共サービスを中央集権的に行うことは不可能で、市民のニーズに応じた効率的なむだのないサービスを提供するには、市民に一番身近な行政、市町村で実施することが必然になってきます。
また、ハンディを持つ人も住み慣れたまちで普通に暮らすことができるというノーマライゼーションの考え方を実現するには、市町村がきめ細かなまちづくりと在宅サービスシステムを実施するしかないのです。中央集権から地方分権へ、高齢化率が高くなるにつれて移行していかざるを得ないと考えます。
高齢社会への突入を前にして福祉関連八法が改正され、地方自治体に老人保健福祉計画の策定が義務づけられたゆえんです。官僚の抵抗で一筋縄ではいきそうにもありませんが、この高齢化率アップのスピードを考えれば、いやが上にも日本での分権化は進んでいくでしょう。これまでは国のいうとおりに進めていけばよかった福祉行政ですが、今後は自治体の責任はますます大きくなり、高齢化を支えることができるのかどうか能力を問われていくことになります。
この地方分権の実現に当たって大切なのが地方自治体の姿勢です。国から分権されるのを待つのではなく、地方の側から分権を求め、具体的な推進方法をまとめ、要請していく姿勢を持つことです。この意味で地方六団体が地方分権推進委員会を設置し、
1) 地方公共団体との国との関係
2) 財政自主権の確立及び地方分権の推進に伴う財源の保障
3) 地方分権推進計画の策定
4) 地方分権委員会の設置
など八つの柱からなる地方分権推進要綱を策定し、意見書を提出したことは意義あるとこだと言えるでしょう。地方自治体の長が権限と財源を国からかち取っていく姿勢を示すことが大切です。
市長に地方独立財源の確保という視点から、国の行革大綱や税制改革の中身が見えてきた今、それらをどう考えるかと決算委員会でお尋ねしたところ、国で考えることというお答えが帰ってきたのは非常に残念なことでした。
行革大綱の策定は山場に差しかかっていますが、中央省庁の統廃合については中長期的課題として検討を進めるとして事実上棚上げ、規制緩和や特殊法人の見直し、公共事業の建設コスト削減には具体策なし、不公平税制の是正は先送り、推進委員会の設置をかろうじて盛り込むというもののようです。
また、この十五日に税制改正大綱がまとまりましたが、税のリストラを目指すといった割には内容はお粗末なものでした。企業などに対する優遇税制である企業特別措置は大幅に調整されるはずでしたが、八十二件あるうち結局ほとんど利用実績のなかった下請け中小企業振興準備金など五件の廃止にとどまりました。土地税制に関しても結局は土地譲渡益課税が現行三九％を三二・五％に引き下げるなど、税制そのものにメスを入れるのではなく、地価の乱高下によって生じた目先の現象を繕う対処療法でしかありません。総合所得課税制度、資産課税などは今後の取組みとして残されました。新たな地方税源については全く触れられていません。
一方では、消費税の五％へのアップと、そのうち一％を地方消費税とすることが決まりました。地方税源ということでは意味あるものですが、前提の行革や不公平税制を置き去りにしての消費税率アップでは、市民は踏んだり蹴ったりです。世界一高いとされる生活関連経費を下げるための規制緩和や、特殊法人の改革、不公平税制の是正にどこまで踏み込んで実施させることができるかが今後の課題です。
リストラで国の権限を縮小し、自治体の権限を拡大させ財源を確保し、両者が緊張関係を保ちながらそれぞれの役割を担っていくという北欧の生活大国型社会が築かれることを願ってやみません。
以上、申し述べてまいりましたように、高齢化、地方分権、行革、税制改革は地方財源と絡んだ一連の問題としてとらえなければならないと考えます。
それにしても、地方自治体の財源確保は深刻な問題です。福祉推進プラン実施に向けて必要とされる新たな財源、所得税減税に伴う補填措置、今年六月に成立した地域保健対策強化のための法により、九十七年度より保健所の機能が市に移管されることによる義務的経費の増など、大きな問題が山積しています。新たな行政需要に対処するためにも、地方独立財源確保に向け国への働きかけを強めるとともに、バブル期の箱物行政、いわゆるハードからソフトへの徹底的な頭の切り替えをすべきです。
莫大な税金を投下してシンボリックな建物を建てても、人の適正な配置がなければ運営に支障をきたし、結局は市民のためにならないという結果になってしまいます。少し建物グレードを落としても機能さえきちんと果たせれば、シンプルな建物で人にお金をかける方が市民サービスの視点からもよいことは明らかです。
第三次総合計画の見直しについては、ぜひこのような視点で勇気ある決断をしていただきたいと思います。
第三次総合計画では十カ年で五千四百三十八億円を想定した財政フレームの前提を、
1) 九〇年度の税制度
2) 四％の経済成長率
3) 四・五％の個人所得伸び率
としています。
1)の税制度については減税により変化をいたしましたし、2)の経済成長率については政府発表で九二年一・六％、九三年マイナス〇・二％、九四年度実績見込み一・七％、九五年度見通し二・八％となっていますが、民間シンクタンクの予想では大半が九四年度成長率を一％前後としており、九五年度の予想も平均で一・八％と政府見通しより厳しいものになっています。景気のゆるやかな回復が見込まれるとはいえ、多くの専門家の経済分析によると、今後数年間は一％台の成長率で推移するとの見方が強いようで予断を許さない状況です。
3)の個人所得の伸び率も現実と大きくかけ離れたものになっています。具体的な数字で述べますと総合計画の財政フレームは九一年、九二年度は実績と比較してほぼ同額になっていますが、九三年度は財政フレーム二百八十五億円に対し実績二百六十九億円で十六億円の不足、九四年度は三百十四億円に対し決算ベース二百六十億円で五十四億円の不足とさらに厳しくなっており、この傾向は今後も続くと予想されます。
大型プロジェクト事業については、総合文化センターの機能の見直しを図るための凍結、清掃工場二期施設の新規二百トン炉については、能力の見直しとともに計画の延期、給食センターの統合計画の中止、コミュニティセンターの開設については、既存施設の機能の活用を図るなどの見直しが必要でしょう。
また、中長期の財源計画と各種基金、特に公共施設整備基金、緑化基金、福祉基金については充当事業を明確にし、計画書を策定することを要請しておきます。
次に、人口フレームですが、第三次総合計画がスタートした九一年から九四年までの四年間では三千八百三十一人の増加で二・七％の伸びですが、今年度は転出が転入をはじめて超えマイナス百十六人となっています。総合計画の人口フレームの推計では九八年で一万八千三百七十八人、一二・六％の伸びを見込んでいますので、大幅な修正が必要です。この人口フレームの下方修正は財源の多くを個人市民税に依存している多摩市の財政にも大きな影響を与えますし、また初めに論じた高齢化とも関係してきます。
新たな流入人口が減少し少子化傾向が続けば、当然、高齢化率は上昇します。特に多摩市はいわゆる呼び寄せ老人が急増しており、人口フレームの下方修正が今後の高齢化率の上昇に拍車をかけることになるでしょう。データを真摯に分析し、対策を立てる必要があります。
歳入について述べます。
過去五年間のさまざまな指標を見ると、自主財源は一九八九年には六九・二％だったものが九三年には七二・六％と増加し、財政力指数も同じく一・一〇一から一・一六五へと上昇しています。ニュータウン開発に伴う市民税と企業誘致による固定資産税の増収によって財源構造は自立性が高く、より安定してきているといえます。
しかし、一方で経常収支比率は八九年七三・八％だったものが九三年には八一・三％と八〇％を超え、経常一般財源比率は一〇三・八％から九九・九％へと下がり一〇〇％を切りました。これは財政の硬直化、ゆとりのなさを示しているものです。今年度初めてマイナスとなった市税の落ち込みも急激な回復は見込めず、今後、この傾向はさらに強まることが予想され、厳しい財政運営を要求されています。
行財政緊急第一次報告書では、緊急対策項目として経常収支比率の指標設定を八五％以下としています。新聞発表によると行財政緊急対策により七カ月で二億四千五百万円の経費を削減したということで、その努力は評価しますが、より基本的な発想の転換が必要なのではないでしょうか。
性質別経常経費率を見ると、人件費は二六・六％で類似団体に比べ非常に低い数値で、一方、物件費は一八・一％と前年に比べかなり下がったとはいえ、まだまだ高く二十七市中トップグループに入っています。さらに維持補修費は二十二市が二％以下という状況の中で、五・二％とダントツに高い値になっています。
これらを分析すると職員の平均年齢が低いことにも起因しているとはいえ、何度も指摘しているように企画立案など調査活動も含めて民間委託が多いこと。そして、箱物中心、ハード中心のまちづくりであることが指摘できます。経常収支八五％とした場合の経常的経費のフレーム試算を見ると九四年から九九年比較で人件費一八・八％アップ、物件費二七・四％アップ、維持補修費三三・八％アップとさらにこの傾向が増大する構造になっています。
今後、永山複合施設、総合福祉センター、地域図書館など次々と大型建設事業が進む中、職員数は抑制し、少数精鋭で行うというにも限度があるでしょう。職員配置の見直しとともに、必要な専門職はきちんと配置し、広く市民参加のシステムをつくり、市民事業との連携を図っていく姿勢が必要です。このことが責任ある市民としての自覚を高め、職員の能力開発、人材育成につながっていくのだと思います。
次に、歳出について款別に具体的に述べます。
まず、総務費について
〈審議会、協議会のあり方について〉
資料要求したところ、調査しきれずということで不十分な資料しか出てまいりませんでしたが、それだけでもある程度の傾向を読み取ることができます。
五件から七件の兼務をしている方もおり、三件から五件の兼務は数名いらっしゃいます。また、在任年数十年以上が三十件、五年から十年が五十七件と、同じ人が複数の審議会や協議会の委員を長年続けている例が多く見られます。
アメリカでは審議会などはすべて傍聴可能で、委員はかなりの知識と判断力を求められるので兼務は二つが限度とされているそうです。市民参加の視点からは、そのテーマに興味と知識を持つできるだけ多くの市民の参加が望まれますし、会もすべてオープンにして資料は十分な審議ができるようすべての委員に事前に提出するなど、市側の努力も要求されます。また、任期中、発言のなかった人は交代するなどルールづくりも必要です。
〈総合文化センター建設事業について〉
九三年度予算に対する修正案で申し上げたように、総合文化センターの機能について基礎自治体である市町村は、はっきりと目的も持った施設を建設すべきであり、社会教育法に則った施設にすべきであると考えます。
市の構想によると総合文化センターの機能は非常に漠然としており、本当に市民が望み、活用できるのか。運営についても市民が利用しやすい施設になるのか疑問が残ります。
また、非常に厳しい財政状況にある今、二フロアで百億円もの税をつぎ込むことは駅前再開発の背負ったリスクをさておいても無理があることは否めません。事業の凍結を求めます。
〈職員研修について〉
職員研修には自主研究グループなど興味深いものもあるのですが、せっかくの研修も報告するだけでは成果がどう生かされているのかが見えにくいという側面があります。職員同志で発表、施策への反映のさせ方など、ブレーンストーミングの場を設定すればいかがでしょうか。ぜひ私たち議員もに呼びかけてください。職員の間で研修に参加しなかった人も含めて成果を共有することは、非常に意義深いことだと思います。
また、研修の内容については福祉や環境、まちづくり全体など、市民参加を進めていく上で職員がコーディネーター役を求められる機会が多くなってきます。市民参加を成功させるか否かは、このコーディネートの仕方にかかる部分が大きいと思われます。ぜひこの視点での研修に参加をしていただきたい。
〈ふるさと往来センター〉
九四年予算で公団の覚書と実態が異なっており問題であるとの修正案を出しました。来年十二月で契約が切れますが、ふるさと往来センターが撤退するという担保がなく、話し合いでそのようになっているというだけでは一抹の不安を覚えます。
市が土地の借上げ料を支払って民間団体に無料で貸し、そこに民間が建造物を建てるというのはほかに例がなく、早いうちに整理をすることが望まれます。自動車会社のショールーム化して現況やアンテナショップやレストランの経営時間が短いという問題も相変わらずで、多くの市民が活用しているとは言いがたいものがあります。少なくともその改善を急ぐべきでしょう。また、撤退に当たってのログハウスの取り扱いなど、民間団体や公団との協議も早急にすべきです。
〈国際交流センター〉
国際交流センターへの補助金内訳を見ると大きく六つの事業があり、国際交流に関する情報提供、居住外国人との交流など市民レベルでの国際交流活動に大きな力を発揮され、敬意を表します。
その中で居住外国人への相談事業が週一回メンバーの当番制で行われていますが、これで十分とは思えません。そもそも市と国際交流センターとの役割分担を考えても、市民レベルでの国際交流についてはセンターが、国際化に対応する基本的環境づくりは市が責任をもって実施するとしており、本当に助けが必要な外国人への相談業務は市が窓口となって対応すべきと考えます。
〈放置自転車対策事業〉
多くの自治体が鉄道事業者への駐輪場の法的な義務づけを切望しているにもかかわらず事態は好転しません。
市も駅前の放置自転車対策には大変ご苦労しているところですが、九三年度予算で提案された永山北公園の地下に八百台の駐輪場を建設するというプランについては中止され、
永山駅前複合施設に確保することになったのは市民にとっても喜ばしいことだと大きく評価いたします。
〈複合文化施設について〉
市の会計監査からの指摘に始まったパルテノンのずさん運営に関して、調査特別委員会の最終報告がこの九月議会に提出されました。一年半にわたる調査期間中さまざまな問題が噴出しましたが、一一〇条の委員会という性格上、徹底的な疑惑解明に及ばず、報告は疑惑を疑惑として指摘するにとどまりました。
その間、パルテノンの運営のずさんさもさることながら、調特には何の報告もなく市の調査を終了し、職員の処分とともに市長と助役の減俸を二回も専決処分とし、二度目は議会で不承認になるなど、市の議会軽視の姿勢も問題になりました。
市長に不祥事の当事者であることの自覚が欠けるとの指摘も出され、議会との関係も含め深い反省を求めます。
〈コミュニティセンター運営事業について〉
市民参加で建設運営に当たっているコミュニティセンターについて、担当の方は非常に苦労しながら頑張っていらっしゃると思います。
しかし、運営については実施事業のあり方、事務局長の権限、施設利用など多くのコミュニティセンターで問題を抱えているようです。市民参加の運営が軌道に乗るには時間がかかると思いますが、運営基準の平準化など市としての指針を示す必要もあると考えます。また、十七ブロックでの建設については既存施設の機能活用等含めて見直しが必要でしょう。
次に、民生費について申し上げます。
〈健康福祉推進プラン〉
九二年度にニーズ調査を実施、九三年度に策定されましたが、ニーズ調査では制度の高いよい結果が出たもののプランには問題が残りました。
まず、策定方法ですが、意見を聞きおく一方通行の懇談会のみで、真の市民参加がなかったこと。また、議会にも最終報告だけで済ませてしまったことは、今後のプラン推進に向けて大きな禍根を残すことになるでしょう。
次に、高齢化率や要援護高齢者の出現率などの基礎データの予測にも甘さがあることも指摘しなければなりません。また、ニーズ調査の調査結果が生かし切れていない、サービス整備目標値も疑問が残りますし、人材の育成・確保については全く触れられず、一体どうするのでしょうか。さらに、年次計画や財政計画の裏付けもなく、中間年度の目標もなく、不十分ながらもこのプランが実現できるのか不安がいっぱいです。見直しの際には、これらすべの点に留意し、高齢化に向けて精いっぱいの努力を要請いたします。
〈ホ－ムヘルプ事業〉
障害の方はここ数年順調に伸びていますが、高齢の方は横這いです。障害の派遣時間が七時ＡＭから七時ＰＭに対し、高齢は九時ＡＭから五時ＰＭということなので、市民の利用勝手のよい方が伸びるという側面があるのかもしれません。ぜひ高齢の方も時間枠を広げ、利用しやすい体制をとっていただきたいと思います。
今後は、日曜や夜間の派遣について、実現できるようお願いをいたします。
また、介護型ヘルパーの要請など、人材確保や家政婦派遣協会から広く市民へと広げた登録方法など、実現に向けて努力をすべきです。
〈車いすタクシーとハンディキャップ〉
予約制、しかも夕方は利用不可などと利用しにくい車いすタクシーを廃止し、ハンディキャブをふやすというのはよいことだと思います。その際、ハンディキャブの貸し出しについてはドライバーの手当も含めてできるようお願いをいたします。
〈総合福祉センター建設事業〉
前段で述べましたように、これまで国の指示に従っていればよかった福祉行政は市町村に権限が下り、市独自の力で高齢化を乗り切るための施策を展開していかなけさばなりません。福祉の専門家は国にいればよいという時代はもう終わったのです。総合福祉センターの開設に向けてスタッフの問題を機会あるごとに訴えてきましたが、今回、福祉専門職のスタッフを常勤では置く考えがないとの説明がされました。
センターには、高齢、障害それぞれの施設や民間の通所訓練施設、ボランティアセンターなどさまざまな機能が含まれています。それぞれの機能を果たしながら横の連携をどう取っていくのか。また、専門職の嘱託職員を有機的にどう活用するのかなどセンター全体のコーディネート役を果たす福祉の専門職員が絶対に必要です。さもなければ立派な建物をつくってもただの貸し館になってしまう恐れがあります。ハード部分のグレードを少し落としても人の要請に力を注ぐべきです。
また、総合福祉センターができた時点で、サービスの窓口が分散されることのないよう、市民が利用しやすい窓口の一本化を求めます。
次に、衛生費について
〈ニュータウン環境組合負担金〉
清掃工場二期施設については、人口フレームの下方修正、ごみ減量の推進により新炉二百トンの能力の見直しとともに、焼却に頼らない処分の仕方への変更を図るべきです。
現在の三十二万人の人口に対しての六百トンの能力でも、三鷹、日野、国分寺、大宮各市や柳泉園組合などと比較すると多きすぎますし、人口フレームの下方修正をするならなおさらです。焼却炉建設費のトン当たり単価は一次四百トン分は七千五十七万円、新炉二百トン分はさらに高く八千二百九十万円と莫大な金額になり、ランニングコストも現在の炉と比較して非常に高くなることが予想されます。市財政に与える影響には計り知れないものがあります。
今年七月京都で行われたダイオキシン国際会議でも、野放し状態の日本の現状が明らかになり、今後、清掃工場に対する規制もさらに厳しくなることが予想されますが、ごみの組成の変化により有害化学物質製造プラントと化した焼却型清掃工場については見直しが必要です。
建設コストもランニングコストも焼却炉に比較して格段に安価で、環境に与える負荷も非常に少ない固形燃料化と地域発電に静岡県が取り組みを決定するなど数市で固形燃料化が開始されます。その状況を踏まえ、二百トン分については計画を延期し、市にとってよりよい方法を選択する勇気を持っていただきたいと思います。既に決めたのだからと状況の変化を省みず計画を進めるという愚行を犯さないよう強く要請いたします。
〈広域処分組合負担金〉
調整池の水質検査データを資料要求いたしましたが資料が出てきませんでした。
調整池については、協定に基づき定期的に検査を実施しており、そのデータは当然公表すべきものですし、組合は別団体であるとはいえその構成市として、当然、知る責任と権利を持っているはずです。根強い反対運動があるからこそデータを公開し、事実に基づいて対策を立てるという態度が必要です。
臼井市長が管理者になっているわけですが、処分組合の議会傍聴の制限やデータの非公開など、閉ざされた運営のあり方も指摘されております。市民との信頼関係を取り戻すためにも民主的な運営をお願いいたします。
〈管路収集センター維持管理事業〉
八三年に国のパイロット事業としてスタートした管路は、ごみがふえるにつれ赤字は減少し、九二年度には黒字に転換するという公団の見込みにより一億九千万円の負担金とともに八六年に多摩市に維持管理の移管がされました。
しかし、この公団の見込みは大きく崩れ、九三年度で一億千八百万円の累積赤字を抱えています。維持管理経費は毎年増大し、八九年に五千九百二十一万円だったものが九三年には八千八百十二万円となり、今後も増大し続けるでしょう。老朽化による補修費もどれだけになるのか本当に大きな荷物を抱えてしまいました。
管路収集区域での資源回収も開始され、今後、そのごみの組成を考えればごみ量はかなり減量するでしょう。ごみの増加がなければ採算がとれないような管路施設については公団の見込み違いも含めてその責任は重く、赤字分や今後予想される修繕費については公団に対し強い態度で望むべきと考えます。
〈資源回収について〉
リサイクルセンターで確保され，粗大ごみの資源化が実施されたのは遅すぎたとはいえ喜ばしいことです。
粗大ごみの有料化に伴いシールの販売を市内二十二カ所で開始しましたが、市民からはシールが買いにくい、もっと身近なところに置いてほしいとの声が聞かれます。粗大ごみの出し方を見てもシールの貼られていないものが出されている状況もあり、もっと手軽にシールの購入ができるよう工夫すべきです。コミセンや各団地の管理事務所に置いてもらうなど販売箇所をふやすと同時に、シール取り扱い場所にはっきりわかる目印が必要ではないでしょうか。
努力によって資源化率は上昇し、焼却残灰発生率も今年度は一七・六％と下がってはいるものの、まだまだ高くダストボックスの便利さに慣れて、分別さえきちんとできていない状況が改善されません。この際、まず不燃ごみのダストボックスを廃止し、資源回収スポットにするなど抜本的な対策が必要です。草木ごみの堆肥化やフロン回収にも早急に取り組むべきです。
次に、土木費について申し上げます。
〈聖蹟桜ケ丘駅南地区市街化再開発事業〉
前段にも申し上げましたが、経済情勢は相変わらず厳しく、景気のゆるやかな回復が見られるとはいうものの、それは製造業が中心で、流通業を見ると百貨店業界はこの十一月も前年同期に比べマイナス〇・六％の売上高で、連続三十三カ月の実績割れとなっています。とても景気が回復しているとは思えないとの業界側からのコメントも出るなど底を這う状態です。
このような中で、ダイエーアゴラの進出が決定したということですが、このアゴラによる新神戸駅前の開発図を見ると、桜ケ丘駅前と見間違えるほどそっくりなペンシルビルがそそり立ち、どこの駅前も特色のない同じ顔につくる再開発のあり方に疑問を感じざるを得ません。都市景観条例との整合性はどうなのか、桜ケ丘駅周辺の水と緑の回廊のコンセプトがどうなったのか、再開発終了後の人の動線など地元商店街の方々との話し合い、交通渋滞対策など問題は山積しています。
公団は西新宿の再開発の失敗をみずから認め、再開発事業については根本的に見直す必要があるとのコメントが新聞で発表されましたが、山積する問題が解決しないうちに軽々に事業を進めることがないようにしてください。失敗をした場合には結局市民が被害をこうむることになり、取り返しのつかない事態に陥ってしまいます。経済分析、市の財政分析をしながら慎重に進めるべきと考えます。
〈関戸市営住宅建て替え事業〉
多摩市初のシルバーピア住宅の実現ということで念願の事業でもありました。
シルバーピア住宅ではよき隣人である生活協力員の設置が義務づけられていますが、市営住宅条例が改正され、四条で生活協力員用住宅が公募の枠から外され、八条で決定については市長が別に定めるとしています。
私たちは、公営住宅への入居者はあくまでも公募すべきと考え、今後に向けて要綱等に文書で残すべきと主張しましたが、結局は文書としては残らず、公募するのだからよいだろうという形になってしまいました。入居者決定はフェアであることが必要条件です。応募した中からどう選考していくかは仕事上の適正も含めて検討されるべきですが、最初から内部で決めていくやり方には疑問が残ります。
また、協力員との委託契約も社会福祉法人を通して行うとのことですが、協力員の選考や待遇の決定があくまでも市の責任において行われるように強く要望をいたします。
次に、教育費について申し上げます。
〈
永山駅前複合施設建設事業〉
市民懇談会を開催し、市民の意見をまとめながら基本設計を行ったり、二千台の市営駐輪場を整備するなど評価すべき点はたくさんあるのですが、残念ながら公団への建設委託に関してさまざまな問題が出てまいりました。
まず第一点は議会との関係です。昨年十一月に市・公団・新都市の三者で建設まで含めて公団への委託を前提とするような覚書を交わし、今年七月に駐車場についての確認書を取り交わしていたことがわかりました。議会には何の相談も報告もなく、このような文書を取り交わしていたことは議会軽視の市の姿勢にほかなりません。当初から、施工まで含めて公団委託前提で進められていたのでは、契約案件として議会に付する意味が一体何なのか疑問に思わざるを得ません。
次に、その費用の高さです。建設予定額五十二億円ということですが，公団施工はグレードが高いぜいたく施工として各地で問題になっているそうです。五十二億円という建設費は坪当たり単価が余りにも高いのではないでしょうか。
三点目は、市と新都市の面積の按分問題です。市専有八千百m2 、新都市六千四百平米、共有部分二千四百平米、全体で五十六対四十四の按分で持つとのことですが、駐車場を多く確保しようとした市の方針は理解できるものの、新都市の駐車場付置義務分二十八台分を土地代も含めて市が負担する結果になったのは問題です。また、通路分も含めて公団から土地を購入するというのも納得できません。新都市との合築で公団に委託すること自体は否定しませんが、契約の仕方に問題がありすぎると言わざるを得ないでしょう。
今後、税のむだ遣いのないよう、ペデのかけ替えの費用負担等、公団と新都市との協議を進めてください。
〈就学児検診について〉
障害者の参加と平等を目指す障害者の機会均等化に関する標準規則案が、国連総会で採択されてから一年が経過しました。
その中で教育について、「政府は、障害を持つ児童・青年・成人の統合された環境での初等・中等・高等教育の機会均等の原則を認識すべきである」と統合教育の原則をうたっています。これらの実施状況の点検のため、国連からの質問書に各国が回答することになっていますが、一体日本はどのように回答するのでしょうか。
残念ながら分離教育の改善は全く進まず、障害を持つ子供が普通学級に進んだ場合、何ら環境整備がなされないため、保護者や担任にすべての負担がかかっているのが現状です。子供の権利条約でも第二十三条で障害児の権利が明文化されているのに、本当におかしな話です。
今の就健は、残念ながら障害を持つ子と持たない子を振り分けるためのものとなっており、教育相談の名のもとに分離教育が進められています。障害を持つ子供が地域の学校に行くに際し、適切な教育環境を整備するためという視点でこそ就健は実施されるべきです。都・国へ現状を訴え、教育環境の整備を要請するとともに、市でできることについては実施していく姿勢が必要です。
〈小児成人病検診〉
小学校五年、中学校一年の全員を対象として行われていますが、そもそも小児成人病という概念そのものが仮説の域を出ず、あるかないかもわからない病気予防のための検診という位置づけに無理があります。家族の病歴記載の問診カードや学校で集団採血された血液が、学校教育の目的外に使用するため予防医学協会に渡ることについてはプライバシー侵害の懸念もあります。
教育委員会では任意であると説明をしていますが、学校での実施は保護者や子供にとって強制感が強く、十分な説明がされていないこと、任意であるとの明記がされていないことと相まって実施率は一〇〇％という高さです。この検診の目的は健康管理とのことなのでデータの取り扱いがどうなるのかもはっきりと説明し、親の同意を得た上で希望者が個別に受診するよう制度を変えていくべきです。
〈学校図書館〉
学校図書館は、小中学校ともに子供たちが十分活用できる状態にはありません。市教委も協議会で話し合いを重ねていることは一定程度評価しますが、今の学校図書館に必要なのはまず専任司書の配置であるということを認識していただきたいと思います。
社会の中で自立して主体的に生きていくためには、生涯わたってみずから学習する姿勢を身に着けることが必要です。そのための学校図書館の果たす役割は大きく、選書、本との出会いづくり、読書指導など、専任司書の配置は欠かせません。請願が採択されたことを尊重し、一日も早い司書の配置を実施すべきです。
〈給食センターの統廃合について〉
昨年十月に給食センターの統合が、教育委員会の内部方針として出されていたことがわかりました。市長部局からのより合理的なセンターの運営をとの要請に応えたとのことですが、ここではつくる側の経済効率と合理性しか考えられていません。食べる子供たちにとってよりよい給食という視点は置き去りにされています。
給食センター方式には、つくり手と食べる子供たちがお互い顔の見えない関係にあること。大量調理のための食材の確保や献立の画一化、できあがってから食べるまでの時間の長さなどデメリットがありますが、センターが大型化すればするほど、このデメリットは大きくなる傾向があります。センターの統合は中止し、老朽化対策として順次、自校方式に切り替えていくべきです。
〈多摩中学校体育館改築事業について〉
十億円という破格の費用での改築ですが、今年度の地域開放の実績がゼロという事実は大きな課題を残しました。
当初から地域開放を設定したプールです。運営面での従来の学校開放とは違った仕組みが必要ではないでしょうか。プールの管理方法、貸し出しの時間帯、開放窓口などを学校と協議して個人にも開放していく方向で考えていただきたいと思います。せっかくの施設が宝の持ち腐れにならないよう、積極的な対応を望みます。
以上、主な項目について述べてまいりました。
私たちの会派、生活者ネット市民自治の会では、市民が納得のいく税金の使い方をすべきという視点で、九二年度より何点かに焦点を絞って修正案を出しています。市側も議会側も、市民にとってよりよい市政を目指す気持ちは同じと思います。議会との信頼関係が得られるような行政運営を最後にお願いして賛成討論といたします。
◯議長（宮内均君） 暫時休憩いたします。
午後三時九分休憩
────────────────
午後三時二十六分開議
◯議長（宮内均君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。二番山本君。
（二番山本治史君登壇）
◯二番（山本治史君） 社会党多摩市議団を代表して、ただいま提案されている平成五年度一般会計歳入歳出決算の認定について、認定すべきものとの立場に立って意見討論を申し上げます。
本決算は、歳入四百六十七億二千百二十七万七千六百三十四円と、前年度に比較してわずか二百六十三万四千九百八十四円しか伸びていず、伸び率は〇・〇％と本市初めて伸び率ゼロの決算となりました。今までニュータウン建設とともに右肩上がりに順調に伸びてきた本市の財政も、ここにきて急速にペースダウンしました。これは不況の影響もありますが、多摩市が成熟期にさしかかり、多摩市にとっても歴史の転換期を迎えたものと考えられます。
今後の行財政運営については、今までのようにニュータウン建設と住都公団に頼ったまちづくりではなく、市と議会、そして市民が協力して自前でのまちづくりをしていかなければならないものと考えます。
従来の本市の決算の特徴は、ニュータウン建設に伴う負担金が多く、国都補助金が少ないものでした。今後、負担金は余り期待することができず、いかに国都補助金を獲得していくかが問われていることを指摘いたします。
本決算を性質別に見た場合の特徴は、物件費が対前年度比でマイナス一〇・〇％となっており、これは不要不急な委託費が漸減された影響であり、今後とも委託のあり方については精査されたいと思います。
扶助費は五・五％増となっており、社会福祉が充実されているあらわれとして評価するものです。高齢化社会の中、さらに扶助費への財源配分を要望いたします。
以下、歳入歳出について具体的に申し上げます。
歳入については一点だけ申し上げますけれども、国都補助金についてより多く確保する努力をすべきだという指摘をしたいと存じます。細かく点検し、工夫し、そして国や都にきちんと要求をしていくことが必要であろうと思います。
例えば、在宅サービスセンター運営費の、本来であれば四分の一で済むはずの市負担が五割をはるかに超えている状況については、大変問題であろうと思います。さまざまな原因があるわけですけれども、基本的には国・都に対して要求すべきものと考えます。
次に、歳出について申し上げます。
まず、総務費についてです。
九十一年十二月、本市議会は核のない平和な地球を求める都市宣言を全会派一致で決議しました。それに基づき私たちは、九三年度予算要求で平和予算の予算化を求めてきたところでありますが、九三年度においては平和写真展、資料展が実現しました。一定の前進であるとの評価と、まだまだ不十分であり、今後、一層予算化を図っていくことを求めたいと存じます。
平和な守り手として市が先頭に立つことを求めます。大幅な予算増とともに、多摩弾薬庫跡地の早期全面変換、あるいは米艦載機昼夜間離着陸訓練中止を、市が先頭に立って防衛施設庁などに求めるよう強く指摘しておきます。
次に、九三年度予算で私たち市議団が要望した行政資料室は九十四年オープンし、一定の評価をしますけれども、今後、市民要望に応じられる対応ができるような運営がされるよう求めます。
次に、土木費ともダブる部分がありますけれども、公共交通機関の整備についてであります。
その一つは、市内各駅にエレベーターの設置をすべきだということであります。九五年三月完成予定で、小田急永山駅に設置を予定されておりますけれども、他の駅についても早急に設置をするよう市が強力に働きかけていくことを求めます。
それからバスの路線について。
九十三年七月にオープンした南部地域病院へのバス路線は、桜ケ丘及び多摩センターより運行が開始されました。しかし、全体的に見ますと公共施設を利用するための交通網の整備がまだまだ不十分でないかという認識に私たちは立っています。
既存地域と多摩センターなどの公共施設と結ぶバス路線を早急に整備すべきだと考えます。その際に、ミニバス等の運行も含めて検討をする必要があるのではないか、私たちは考えます。
次に、電車関係では京王永山駅に特急が停車をすることを、市として強く働きかけるよう求めます。
そして路線バスにリフトが付いたものを運行させることを求めていきたいと思います。それら障害を持っている方たちを含めて利用し得る公共交通機関という形で整備を進めることが、地域の中でノーマライゼーションを広げていく大切なひとつの部分だろうと思いますので、ぜひとも強く進めていただきたいということを強く要望していきたいと思います。
同時に、視覚障害者については、視覚障害者用の信号機の増設が必要だろうと思います。それらすべてについて、福祉環境整備要綱の改定については、中身のある改定をしていただきたいということを求めたいと思います。
次に、コミュニティセンター関係についてでありますけれども、職員の配置をすることを求めます。そして、さらに保育室を整備することを求めます。コミュニティセンターは地域住民による自主運営がされているわけですけれども、それを支える方向での職員配置がぜひとも必要だと思います。
次に、第三セクターについて。
多摩市文化振興財団の運営について相当の問題があって、この議会の中でも何度も問題視されてきたわけですけれども、第三セクター全体について市が監督、あるいは指導すべき立場として、それらについてはしっかりと監督をしていただきたい、そのうように要望したく思います。
次に、民生費についてです。
高齢者・障害者が、本人の身体的状況によって施設入所を余儀なくされる以外については、在宅福祉のレベルで介護等をカバーすべきだと思います。その場合に幾つかの問題があるわけですが、その第一は在宅といった場合の宅自身の問題についてです。市営住宅・都営住宅は当然のことでありますけれども、公団・公社においてもバリアフリーで建設を進める、あるいは改造していくことが必要でありますし、それについては民間に対しても強く協力を求めていくことを要望したいと思います。
なお、分譲の集合住宅についても改造資金の助成の拡充、あるいは建て替えについての協力をすることを求めたく思います。
それから、障害を持っている方、あるいは高齢者の方についての、いわゆる完全参加と平等についてでありますけれども、市長も先日のどなたかの質問に対する答弁の中でも、完全参加とは経済・文化などいろんなものについてであると申されたように、経済、つまり就労することを含めてさまざまな活動への参加が、一般の健常者と分け隔てなくできるような体制をつくることがどうしても必要ではないかと思います。
そういう立場から見ますと、就労については高齢者・障害者とも大変に狭められている現状があろうかと思います。市の立場で最大限、事業者その他に対して強く求めていただきたいと思います。同時に、一般就労が困難な方々に対しては授産、あるいは訓練ということについて市が努力をしているということについては認めますけれども、まだまだ不足している状況があるのではないか。そういう意味で一層強く働きかけ、あるいは整備をしていくことを求めたいと思います。
それから文化について申し上げますと、例えばパルテノン多摩については車いす利用者、あるいは視覚・聴覚などの障害者に対してホールなどの席を見ますと、大変にその対応が不十分であろうと思います。これについては財団の評議委員会の中でも意見が出ているわけですけれども、文化を享受する、あるいは文化を担う者として、障害を持つ方を除外しない、平等に扱うということを考えますと、当然、その席などについて優遇とも言えるような配慮がどうしても必要になるのではないかと考えます。
次に、ひまわり教室についてでありますけれども、私たちが求めてまいりました母子分離については一定の前進があったことを評価したいと思います。しかし、職員の正職対応を含めてまだまだ不十分であり、一層努力をしていただきたい、前進したものにしていただきたいということを申し上げたいと思います。
それから、在宅サービスセンターなどについて、給食のその配食数については今まで繰り返し求めてきたところでありますけれども、配食数を大幅に需要を満たすだけの数へとふやしていくべきだと考えます。
入浴については現在でも月二回でありますけれども、週二回を目指して、当面、週一回を確保していくことが必要ではないか。その場合に、これも何度も指摘してきたことでありますけれども、サービスの単価を精査することが必要ではないか。そのためにはサービス量をふやす以外に方法はないと私たちは考えています。つまり、サービス量をふやすというのは、需要を満たす方向で需要に対して十分に対応していけば自然とサービス量がふえてくるわけで、例えば、訪問入浴が九三年度で一人一回当たり五万八千円もかかっているという報告を聞きました。これでは市民も納得しませんし、潜在的な入浴希望者も納得できないものと考えます。ですから、そういう方たちにきちっとサービスを提供するということによって一人当たりのコストを下げていく、そのことによって市民の納得も得ていくということが必要ではないかと考えます。
次に、ホ－ムヘルパ－の派遣についてでありますが、まずは時間帯について七時から十九時の間に伸びましたけれども、この時間帯、週当たりのトータルの時間増が必要ではないか、そのことについて努力を求めます。
それから、家事援助についてはそれも必要ですけれども、介護ができるヘルパーさんを確保していく。そのことが特に不十分ではないかと考えます。さらに、そのヘルパーさんについてはできるだけパート対応ではなく、何らかの形での正職対応をしていくことを求めたいと存じます。
次に、衛生費に移ります。
訪問看護指導、訪問看護、あるいは在宅医療の充実へということについては、一つは訪問看護ステーション、あるいは往診制度の充実について、できるだけ働きかけていただきたい、充実させていただきたいと存じます。
次に、障害者への医療の充実についてですけれども、例えば開業医さんでの歯科診療は、一般的な形ではなかなかできなくなっています。それについて健康センターがありますけれども、進めていただきたいと存じます。
次に、老健施設あるいは長期慢性ベット増についてですけれども、南部地域病院が一昨年度建設されておりますけれども、長期慢性疾患で長いこと入院される方に対応できるベットをふやすべきだと考えます。同時に老健施設も誘致をすべきだと考えます。そして、南部地域病院は長期慢性ベットを含めて、地域の中核病院として位置づけるよう市としても努力をしていただきたい、そのように要望いたします。
次に、環境についてですけれども、ごみの問題。ごみの総量を抑制することは今日の緊急課題であろうと思います。その際、生産流通の段階できちんとごみの発生を抑制することが根本の課題でありますけれども、それについては法整備を含めて働きかけるということが必要ではないかと思います。
多摩市はオフィス町内会をつくることにも努力をし、既にできているわけですけれども、それについて一定の成果は評価ができると思います。しかし、さらに市内の生産流通業者の方々に対して一層の協力を働きかけることによって、ごみの減量化に寄与していただきたいと思います。
次に、行政並びに市民の役目についてですけれども、分別収集の一層の徹底を図るべきだと思います。
その一つは自主的に集団回収をされているグループがありますけれども、それに対して協力をしていくということ。そして、可燃ごみの中の中心といったものは何といっても紙ごみであり、あるいは草とか枝ごみであろうと思います。それらについてリサイクル、あるいは堆肥化といったものについて力を入れていくべきである。その際、新聞・雑誌等については行政による回収も十分に視野に入れた検討をすべきだと考えます。
それらによって焼却量を大幅に減らしていく具体的な目標を立てていく必要があるだろうと思います。そのためにはストックヤードの確保がどうしても必要だろうと思いますので、その辺についても検討していただきたい。
そうする中で清掃工場の建て替えが予定されてるわけですけれども、四百トン炉の建設が具体的な準備の段階に入っておりますけれども、残り二百トンについては減量及び燃やさない方向も含めて再検討すべきものと考えます。
次に、労働費です。
女性・高齢者・障害者が良好な労働条件で働けるように雇用促進を図ること。先ほどもほかのところでも申し上げましたけれども、力を入れていただきたい。
次に、商工費は住区サービス、地域商店街、あるいは駅周辺の中小零細の商店などの自立繁栄のための抜本的な支援を、こういった不況の中でありますのでしていく必要があるだろうと考えます。
次に、土木費についてでありますけれども、これは一点だけ。
多摩都市モノレールの建設については、他の私鉄の交差駅とアクセスする形で乗り換えができると同時に、モノレールの各駅に対して各地域からバスでアクセスできるように配慮すべきだと考えます。
次に、教育費について申し上げます。
まず、学区変更についてでありますけれども、その一つとして市全体の将来を見通しながらそれについて協議を進める必要があるだろうということです。
二番目に、その地域の住民の意思を最大限尊重するということであります。
その次に、学校給食についてでありますが、学校給食はセンター方式を改めて自校方式とするように検討すべきだということを主張したいと思います。
次に、血液検査を伴う小児成人病予防検診について、プライバシー保護、医学上問題があると考えられる部分もあるので、今後の実施については再検討すべきだと思います。
以上の指摘をいたしまして、九三年度一般会計決算認定の立場からの意見を申し上げました。
◯議長（宮内均君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第五十二号議案平成五年度多摩市一般会計歳入歳出決算の認定についてを、挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
これより第五十三号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより五十三号議案平成五年度多摩市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
これより第五十四号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより五十四号議案平成五年度多摩市国民健康保険多摩市立診療所特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
これより第五十五号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより五十五号議案平成五年度多摩市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
これより第五十六号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより五十六号議案平成五年度多摩市
受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
これより第五十七号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより五十七号議案平成五年度多摩市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
────────────────
◯議長（宮内均君） この際、日程第十三、第六十六号議案多摩市議会議員及び市長選挙公報発行に関する条例の一部を改正する条例から、日程第二十一、六陳情第二十七号消費税の税率引上げ反対、食料品非課税を要求する意見書提出を求める陳情までの九件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。
総務常任委員長小川君。
（八番小川豊一君登壇）
◯八番（小川豊一君） 総務常任委員会に付託されました案件につき、審査と結果を報告申し上げます。
第六十六号議案多摩市議会議員及び市長選挙公報発行に関する条例の一部を改正する条例と、第六十七号議案多摩市議会議員及び多摩市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例につきましては一括議題といたし、事務局の説明を求めたところ、今回の改正については条文の整理であり項目が変わったもので、公費負担、公報の発行に関する一部の変更が生じたための改正である。
両議案とも質疑・討論なく、第六十六号議案は挙手全員で可決すべきものと決しました。
第六十七号議案につきましても、質疑・討論なく挙手全員で可決すべきものと決しました。
第六十八号議案多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につき市の説明を求めたところ、六年度の給与改定については、人事院勧告で四月にさかのぼり一・一八の改正がなされたが、これはこれまでの最低一・四七の勧告を下回るもので、制度ができてから最低のものである。さらに、九月三十日付で四月一日から〇・九二％の給与改定が行われたが、これも一％に満たないものである。
これらの状況の中で、市は東京都に合わせて改正するとともに、都の調整手当一二％になっていることで、これに合わせて実施したものである。また、期末勤勉手当年五・三カ月を五・二カ月と〇・一カ月の減額で組合と合意ができたものだ。
質疑・討論なく採決したところ、挙手全員で可決すべきものと決しました。
第六十九号議案多摩市税条例の一部を改正する条例について。市側の説明として、今臨時国会において税制改正法案が成立、十二月五日公布されたのに伴い条例改正を行うものである。
今回は一月一日からの適用についてからのものの提案である。一つは退職手当に係る税率の変更及び政党交付金の交付を受ける政党に対する法人格の付与などで、残る部分については四月一日からの適用については三月に提案するものである。
質疑として、去年、今年の減税については市民としてうれいしいが、今後、こういうことが行われていく中で、市は一定の年月は負債などでやっていけるかもしれないが、今後は市全体の会計をどのように対処していくのか。
答弁。国レベルの問題も含まれており、減税についても税制調査会の中で議論をされていく。市としても負担については市長会などを通じ、国に要望をしていく。
討論に入り、政党助成は国民一人当たり二百五十円、三百十億円が支持するしないにかかわらず支出される。これについては、この仕組みについて憲法条文にも反している。また、減税についても一定の所得がないと生活への恩恵が少ない。
国が制度をつくっても、市民が我慢したり、できることもできなくなるような形の補填の方法は、本来の減税とはいえない。条例改正で一定の人たちに影響もあることと思うが、問題を指摘しつつも賛成とする。
ほかに討論なく採決したところ、挙手全員で可決すべきものと決しました。
第三十七号議案多摩市公文書の開示に関する条例及び六請願第六号公開度の高い情報公開条例の早急な制定を求める請願につきましては、両二案につきまして一括議題とし、質疑を行いました。
本条例の市の説明につきましては、昭和五十八年以来の取り組みであり、内部で検討委員会、あるいは準備委員による検討や市民代表による懇談会を設置し、提言をいただきながら取り組んできた。その経過の中で、各実施機関の回答が得られて今回提案するものである。
一方、市民から情報公開の制定求める請願が四年八月に出され、議会において趣旨採択となり、その趣旨を踏まえて条例に明示したものである。
質疑として、公文書の扱いがどれが公文書なのか、その定義はどこなのか、また不存在文書について請求権者が要求したらどのよう対応していくのか。
答弁。公文書の定義であるが、市の職員が職務に必要上作成した文書、また必要のため提供を受けた情報である。一方、不存在文書については請求されたものは出せないが、それに関連するような情報提供を別途、何らかの方法で示していきたい。
また、一方の質疑として、請願の項目について市の見解はどうなのか。
答え。主なものは第一項の決裁、供覧の文書は組織的に決定されていない。組織的にも認知されていない、また、草案決定の過程のものであり、責任を持った対応ができないことがある。
別の質疑として、第三セクターの公開について、市は積極的に公開するよう言っているが、それならば条文に入れてはどうなのか。
これについては、別個の法人格を有する別個の団体であるというのが基本原則である、自主的な運営を尊重していきたい。
その後、二議員より修正案が出され、原案とともに審査してきた本条例は委員会で全体的な文書を取りまとめてはどうか。できることならその方向で協議したいということで協議がされ、検討の結果、九条七項で教育委員会、議会を入れ、また、十四条で公文書開示運営審議会を設置し、十五条で公共団体からの情報提供を要請する。この三条を条文化したものである。
委員会として、その後、前修正案を取り下げ、新たな修正案で委員会の合意がなされ、その後、質疑・討論はなく採決したところ修正案については挙手全員で可決すべきものと決しました。
また、修正議決した部分を除く他の部分の原案についても、採決したところ挙手全員で可決すべきものと決しました。
したがいまして、第三十七号議案多摩市公文書開示に関する条例につきましては、修正可決すべきものと決しました。
六請願第六号公開度の高い情報公開条例の早急な制定を求める請願につきましては討論なく、全員が採択の立場から意見を述べ、採択すべきものと決しました。
六陳情第二十号「公職選挙法の一部を改正する法律」制定に関する意見書提出の陳情について。
内容は全国の知事及び政令指定都市の市長の任期の制限に係る意見書の提出を求めたもので、陳情者の説明後、意見討論を行い、一人の意見として在任資料を見ると六期とか五期とか頑張っているが、惰性にも流されているようである。ほかの国など一定の枠の制限などが設けてあるところもある。今回の陳情については理解はできる。
一方の意見として、桃栗三年柿八年で実を結ぶ。実は後継者のことである。一番真剣にやるのは二期八年だといっている人が多い。陳情に賛成である。
また、不採択の意見として、具体的な数字をもって制限すべきではない。
全員の意見を伺ったところ採択すべきもの四、不採択すべきもの一。
よって、本案は採択すべきものに決しました。しかし、意見書の提出には至りませんでした。
次に、六陳情第二十四号永住する在日韓国人への地方参政権の付与を求める陳情については、質疑として、この問題については地方の裁判所などで出ていると思うが全国の動きなどはどうなのか。
答え。前回、付議でもありましたが、参政権については日本の国籍ということであります。討論に入り、難しい問題だか、特に外国人といっても歴史的な背景がある。何らかの形で願意が反映されるよう関係機関に意見書を出すべきではないか。陳情について採択とする。
一方、同意見として二世、三世の場合、完全な永住権を持っている人が多い。国政については外交的問題もあるが、地方の場合、特に問題がないのではないか。
また、趣旨採択の意見として、本来であればあってしかるべき権利の一つであるが、在日韓国人の場合、戦後補償の問題とか原爆補償、あるいは医療、年金についてもさまざまな角度から国政レベルで結論をつけるべきであって、むしろ地方自治体が主導権を取って決めるべきではない。
全員の意見を伺ったところ採択すべきもの三、趣旨採択すべきもの一で、本案は採択すべきものと決しました。
六陳情第二十七号消費税の税率引上げに反対する、食料品非課税を要求する意見書の提出を求める陳情について。
特に、質疑・討論なく、採択の意見として、さきの国会で三年後五％の見通しがなされた。食料品非課税については、これまでの経過の中で多くの政党が特注の措置として必要であると言っている。減税との抱き合わせの関係を考えると、収入の少ない人ほど増税になっていく。きちっとした形で意見書を出すべきである。
同じ採択の意見として、村山内閣は行政改革も何もしないで消費税を上げる。農業関係に六兆円なんていう金をポンポン出す。それで消費税を取って弱い立場の人をいじめる、とんでもない。せめて食料品の非課税ぐらいやっていくべきである。
一方の意見として、行革の問題は努力すべきである。食料品の問題については、その線引きが技術的にも大変難しいこともある。いかなる名称、形式にかかわらずという部分のウエートからすれば採択である。
他の意見として、消費税がどう使われているか議論すべきである。いかに高齢化を控えた中でそういった人々が反映されているのか。消費税の引き上げに反対ということが必ずしもそれだけ強調されるということは、これからの日本を考えるとき賛成できない、不採択である。
全員意見を述べた結果、採択とするもの二、不採択とするもの三、よって、本案は不採択すべきものと決しました。
以上で、総務常任委員会の報告を終わります。
◯議長（宮内均君） 委員長の報告は終わりました。
ただいま委員会の報告に対し質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより第六十六号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十六号議案多摩市議会議員及び市長選挙公報発行に関する条例の一部を改正する条例を挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより第六十七号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十七号議案多摩市議会議員及び多摩市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより第六十八号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十八号議案多摩市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより第六十九号議案に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第六十九号議案多摩市市税条例の一部を改正する条例を挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
これより第三十七号議案に対する修正案を含む討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、原案に関する賛成討論の発言を許します。──原案に対する賛成討論なしと認めます。
次に、原案及び修正案に対する反対討論の発言を許します。──原案及び修正案に対する反対討論なしと認めます。
次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。二十一番佐伯君。
（二十一番佐伯佳勇君登壇）
◯二十一番（佐伯佳勇君） 第三十七号議案多摩市公文書の開示に関する条例を賛成の立場から、会派を代表して討論を行います。
市民の知る権利を求める声が高まる中で、多摩市は一九八三年二月に多摩情報公開制度検討委員会が発足されました。その二年後の一九八五年十月に多摩市情報公開準備委員会にかわり、制度化に向かって一歩前進へと進んでまいりました。一九八六年七月には多摩市情報公開懇談会が、市長に、公開度の高い条例制定並びに運営委員会の設置など、適正な制度の運営を提言をされました。その後、多摩市情報公開準備委員会が市長に、目的に市民の知る権利の保障を明記せず、情報公開時点を決裁、供覧後とするなど、懇談会の提言から一歩後退したような形になっていったわけであります。この当時、会派の鈴木議員をはじめ多くの議員からも一般質問等を含めて、明確に知る権利の保障を求めてきたことはご承知のとおりであります。その後、市民からも七百名の署名が議会に提出されました。
残念ながらこの請願は趣旨採択に終わったわけでありますが、このころから公開度の高い情報公開制度が後退するのではないかと危惧してきたところでありますが、このような経過の中で、本年六月議会において多摩市公文書開示に関する条例が市側から提出されました。
この条例案は当初の案に比べると非常に努力をしているところが多かったわけであります。何点か申し上げますと、知る権利が明確になってきたこと。それから、公開の手数料等無料になってきたり、それから、なに人も情報公開の請求ができるように、こういうような配慮がされてきたわけであります。
こういったことに対して、私たちは市側の努力に深く感謝をしているわけでもありますけれども、そういった中でも会派として、この評価をするところは評価するにしても、市民の要望との隔たりも大変大きい中で、どのようにしていくかということで議論を重ねてきたわけでありますが、その中で最大限譲歩をしたとしても、第九条の実施機関を市長、教育委員会、議会を抜くに改めることと、それから公共的活動団体に対する協力要請、すなわち、市が資本的等を出資している公共団体に対して情報を開示するよう協力を要請する二点を修正案として、松井委員と共同で九月十六日に修正案を提出する運びになってきたわけであります。
その後、総務委員会の中でもすったもんだの末、鈴木邦彦委員より全員の意見を尊重して、新たな修正案が提示されました。その後、さらに検討を重ねて、全会派が賛成する中で第三十七号議案が修正案として提案されたわけであります。
この修正案は市の条例をより前進させるものであり、九条七項に、市長と同等に議会と教育委員会を入れることで、市民に直結した身近な問題を全面開示の対象にすることは大変意義深いものであると思います。特に、いじめによる子供の自殺が相次いで起きている中、教育委員会をその開示へと向かっていくということが求められていくということは当然の時代的背景であることも、また私たちは忘れてはならないし、また、パルテノン多摩の一連の不祥事を踏まえ、みずから襟を正すという意味で第三セクターの公開の努力、義務を入れることは必要なことと思います。
また、運営委員会が入ったことは、これからの運営上の問題を解決する手段として有効に機能するものと期待しています。今後、メンバー公募に市民の枠をつくることと、市議会を公開することを要望していきたいというように思っております。
また、この修正案は市民がいろいろと請願にも沿ったものでもあり、その賛成の立場をそういった意味からも賛成の立場を明確にここでしておくものであります。
最後に、できる限り早い時期にプライバシー条例、そういったものの実現を期待しておるわけでありますが、以上をもちまして賛成の討論といたします。
◯議長（宮内均君） 次に、修正案に対する賛成討論の発言を許します。二十番橋本君。
（二十番橋本由美子君登壇）
◯二十番（橋本由美子君） 二十番橋本です。第三十七号議案について討論いたします。
第二次大戦後一九四八年、新聞週間の標語に「あらゆる自由は知る権利から」が採用されてからほぼ半世紀、今、住民にとって「知る権利」という権利意識は広く行き渡ってきています。憲法上の主権在民の原則は、一人一人の住民が知る権利を持っていることを前提としており、また憲法二十一条の表現の自由にも含まれているとされています。それは国連の世界人権宣言十九条が「すべての人は意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は情報及び思想を求め、受け、伝える自由を含む」としている点を見ても明らかです。
さて、このように憲法上の根源は明らかになっても、制度として確立されていない限り、権利の行使は具体的に保障されません。こうした点で、多摩市が検討を始めて十年以上の月日を経た中で、情報公開に向けての条例が生まれようとしていることに、多くの市民が期待を持っていることと思います。
日本共産党多摩市議団は、この条例には以下のような点について明文化されるべきという考えで、委員会に臨んでまいりました。
一、住民の知る権利の明確化。
二、請求者を限定しないこと。
三、議会も積極的に公開する場をとること。
四、適用除外事項を最小限化すること。
五、市の外郭団体に情報公開を要請すること。
六、審査機関の権利救済という役割の明確化と、市民参加の運営審議会の設置。
などです。名称については情報公開条例を考えてまいりました。
一方、市民から出された、公開度の高い情報公開条例の早急な制定を求める請願は、市民の知る権利を条項で実質的に保障する立場に立ったものであり、委員会での審議を深める力になったことはもちろん、早急な制定に向けての強力な力を発揮するものになった点でも、評価されると考えます。こうした市民の声を大いに取り入れるためにも、条例制定に向けて公聴会などを開催し、開かれた場での論議が必要であったと考えております。
修正案については、公文書について決裁、供覧、その他これに準ずる手続きが完了したものと限定している点、情報公開条例という名称でより市民の側に立った条例名になっていない点、九条をもっと整理し、より適用除外事項を少なくすべきという点など、問題は残されておりますが、議会がより積極的に情報公開をする場に立った点、公共的団体の情報公開を求めている点、そして運営審議会を設置し、市長への建議もできるとした点は評価できるものです。
今後もこの条例が活用される中で、問題ある点を改めつつ、より一層住民の知る権利を保障し、防衛機密などを優先させた国による不正な干渉は絶対許さないことが必要です。今後プライバシー保護条例の制定が急がれます。コンピューター処理情報だけの保護にとどまらず、自己情報コントロール権の明確化を初め、真に人権の尊重・擁護の立場から、個人情報を保護する条例を制定することが求められている点を申し述べ、修正案及び修正部分を除く原案賛成の立場からの討論といたします。
◯議長（宮内均君） ほかに。修正案に対する賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより第三十七号議案多摩市公文書の開示に関する条例の採決に入ります。
本案に対する委員長の報告は、修正でありますので、まず委員会の修正案を挙手により採決いたします。委員会の修正案に賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について挙手により採決いたします。
修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。
これより六請願第六号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより六請願第六号公開度の高い情報公開条例の早急な制定を求める請願を挙手により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり、採択することに決しました。
これより六陳情第二十号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより六陳情第二十号「公職選挙法の一部を改正する法律」制定に関する意見書提出の陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
これより六陳情第二十四号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより六陳情第二十四号永住する在日韓国人への地方参政権の付与を求める陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
これより六陳情第二十七号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。二十番橋本君。
（二十番橋本由美子君登壇）
◯二十番（橋本由美子君） 二十番橋本です。六陳情二十七号消費税の税率引上げ反対、食料品非課税を要求する意見書提出を求める陳情について、委員長報告は不採択となっておりますが、これは本来、採択すべき立場、市民の声に応える立場ということで、討論をいたします。
十一月二十五日、参議院本会議において、自民、社会など、賛成多数でいわゆる消費税増税法案が可決成立しました。参議院は五年前、八九年十二月十一日、消費税廃止法案を可決したところです。当時、日本共産党のほか、社会党、公明党、連合参議院、民社党の廃止賛成の立場でした。五年前どころか、わずか一年前の自らの公約もまた、徹底審議を求める世論を踏みにじるものです。
所得の高い者も低い者も、全然所得のない子供だって、同じものを買えば同じ税率で金を払う、これほど弱い者いじめの税金はないと、逆進性の強い消費税糾弾の発言を国会の場でしていたのは、村山首相自身です。口頭の公約をどう考えているのでしょうか。道理に合わず、許せないことです。
また、消費税引上げが実施される九七年四月以降、減税は所得税、個人住民税の制度減税だけとなり、約九割に当たる年収八百万以下のサラリーマンが増税となります。しかも見直し条項で六％、七％への税率引上げもあり得るなど、中堅サラリーマン減税がまやかしの言葉であることは明白です。福祉のためと言いつつ、公的介護保険の新設の動きもあり、社会保障も自分の負担でというのでは、国民が納得できないのは当然です。これは世論調査にも強く表れています。反対、支持できないの声は、サンケイ新聞の調査で七一・二％、毎日新聞七〇％、日経六七・三％、朝日新聞六五％になっています。
今陳情にもあるように、
一、外国に比べ、三割高とも言われる大型公共事業の浪費。
二、大企業優遇の税財政制度。
三、ふえ続ける軍事費。
など、政府が自らの足元の問題点を見直す姿勢が見られないのでは、納得できないと、世論が収まらないのは当然です。勤労者、年金生活者自らが、税率引上げを行わないでほしいという声を上げるのは当然です。せめて食料品の非課税をと願うのは、切実な叫び声と受けとめるべきではないでしょうか。
今陳情に対して、以上の点で積極的に採択すべき立場を明らかにするとともに、増税反対の世論と運動を基盤に、増税阻止に向けて奮闘する決意を表明し、日本共産党多摩市議団を代表しての討論といたします。
◯議長（宮内均君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより六陳情第二十七号消費税の税率引上げ反対、食料品非課税を要求する意見書提出を求める陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、不採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり不採択することに決しました。
────────────────
◯議長（宮内均君） この際、日程第二十二、六請願第八号公立葬祭施設（仮称）設置促進に関する請願及び日程第二十三、六請願第二十三号学童クラブにおける障害児の保育期間延長の請願の二件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。厚生産業常任委員長菊池君。
（厚生産業常任委員長菊池富美男君登壇）
◯厚生産業常任委員長（菊池富美男君） ただいま議題になっております六請願第八号公立葬祭施設（仮称）設置促進に関する請願と、六請願第二十三号学童クラブにおける障害児の保育期間延長の請願について、厚生産業常任委員会の審議について報告いたします。
六請願第八号公立葬祭施設（仮称）設置促進に関する請願は、九月十九日、十一月二十六日、十二月十三日の三日間にわたって質疑いたしました。
初めに市側よりの経過説明では、自治連合会の動きは昭和六十三年から（仮称）公立葬祭センター設置要望、公立の葬祭場プロジェクトチームを設けて検討したことや、平成三年三月二十六日、市長への要望書の提出をしたこと、また南多摩斎場組合では現在の火葬炉を三炉増設し十二炉にすることなど、増改築事業として平成七年度よりの着工、事業費として二十一億円、市の計画では第三次総合計画の中に市民葬祭場の建設計画として平成八年から十二年までの工期の間に整備すると位置づけられてるとの説明がされました。
質疑に入り、主な質疑として、民間での葬祭場建設の動きや、百草の方でもまた凍結という中で、市は公設と民間をどのように考えているのかの問いに、今市内に十三のお寺があり、その中で二ないし三のお寺で葬儀できる式場の計画の動きがある、市としては五市共同の南多摩斎場も必要、また市内の場所に市立の市民葬祭場の施設をという考えで計画の中に位置づけている、との答弁。世論調査の中で、必要度の調査をしたら、との問いに、平成二年十二月の十三回の世論調査の状況で、自宅で行った実績は三十二％、市内の集会所で四十四％で、八十三％近くが自宅と市内の集会所で行っているとの答弁。南多摩斎場の葬祭所の利用率、稼働率はどうか、との問いに、平成四年度の数値で、通夜百八十三件、葬儀百八十四件、多摩市については、通夜、葬儀とも十六件、利用率は多摩市の死亡者からみると七・三％の状況であるとの答弁がありました。
質疑終了後、意見、討論に入りました。不採択の意見として、これまで南多摩斎場葬祭場を建設させようと働きかけ、また南多摩に共同でつくることも市営だと了解のもとできた。今、南多摩斎場に正式な式場をもう一つつくるべきだという意見がかなり強いと報告を聞いている。市内のお寺においても、二百席必要で、宗派を超えて計画が具現化していること、急激な社会経済情勢の変化の中で、一度立ち止まって見直しをする必要があるという不採択の意見が一名。採択の意見として、将来的には公立の施設が望まれていく。ただ、今後数年間、市財政状況はどんどん厳しくなっていくということを含めて、慎重に事を進めてほしい。斎場が増改築されることだが、増改築されたとしても十分とは言えない。総合計画の見直しが始まる時点であるからこそ、議会として一定の方向を打ち出しておくことの意義がある。葬祭場の利用は、南多摩斎場だけでなく、府中に行く方もある。民間の計画もあるかもしれないが、多摩市の必要な施設である。財政が厳しいからといって、決して中途半端な施設をつくること、多少遅れてもしっかりしたものをつくるべき、という採択の意見が六名から述べられました。
よって、本件は採択すべきものと決しました。
六請願第二十三号学童クラブにおける障害児の保育期間の延長の請願について報告いたします。
初めに、市側より延長保育の関係については、父兄の方や代表者の方々とこの春よりいろいろと話をしてきており、市としては今、来年卒園する卒クラブの指導を重点的に行いながら、三月まで努力していく。四月になってまだ無理という結果であれば、福祉のヘルパー制度を対応していきたい旨の説明がありました。
質疑に入り、主な質疑として、正式に卒園を延長すると、条例改正が伴うと思うが、運用でできる法はないのか。卒園が延長になった場合の職員配置は、現在障害児の方は市内全体でどのくらい在籍しているのか、の問いに、学童保育で受け入れているのは、学童保育クラブ条例の三条のただし書きがあり、その運用で受け入れている。また、職員の配置は検討してないこと、市内の学童クラブには二十名のお子さんが十六学童クラブに入所しているとの答弁。現在二名入所している永山学童クラブ定員枠との関係は、との問いに、永山学童クラブの条例定員は八十名で、十二月一日現在の児童数は四十九名、二名については四十九名の在籍児童数の中でカウントしている、との答弁。現在二十名が在籍しているとのことだが、そのうち市内の障害児学級、都立養護学校の内訳は、との問いに、都立養護から学童クラブを利用している人は三人、障害児学級から五人、そのほかは普通学級との答弁。障害を持った子供たちは、一人一人違った障害を持っている、児童館はヘルパーの対応とのことだが、対応を変えていけないのか、の問いに、障害をお持ちの方がその児童館を締め出すというような考えは持っていません。今回の卒クラブの中で、これからの成長を見ながら対応していきたい、との答弁がありました。
質疑終了後、意見討論では、採択の意見として、障害を持っている子供は一人一人さまざまなパターンによって障害を持っているわけで、それに応じたきめ細かな選択肢を利用してあげるのが市の役割ではないかと思う。その中の一つの選択肢として、学童クラブの延長、児童館の対応を含めて、幅広い選択ができる体制を整えていく必要がある。挙手により採決した結果、採択すべきという意見が一名です。
本件は、挙手多数で採択すべきものと決しました。
これをもって厚生産業常任委員会の報告を終わります。
◯議長（宮内均君） 委員長報告が終わりました。
ただいまの委員長報告に対し質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより六請願第八号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより六請願第八号公立葬祭施設（仮称）設置促進に関する請願を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
これより六請願第二十三号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。二十五番新井君。
（二十五番新井美沙子君登壇）
◯二十五番（新井美沙子君） 六請願第二十三号学童クラブにおける障害児の保育期間延長の請願に対し、生活者ネット・市民自治の会を代表し、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
現在、多摩市全体で二十名のハンディを持つ子供たちが、十六学童クラブに在籍しています。今回の請願は、永山学童クラブに在籍する二名のハンディを持つ子供たちが、来春の卒クラブをひかえ、一人で留守番ができるまで保育期間を延長してほしいという内容です。
ハンディを持つ子供は、一人一人ハンディのあり様が違っており、その子供たちに最も適した進路として、きめ細かな選択肢を準備する必要があるのではないでしょうか。今までのハンディを持つ、この卒クラブ後の例としては、ヘルパー制度を利用しながら児童館を活用し、子供にとってよい結果が出ているとの例もあります。学童の保育期間の延長は、一つの選択肢として考えられますが、そのほか、児童館の中で対応ができるよう、制度の改善を図っていくなど、ハンディを持つ子と持たない子が区別されることなく、地域の中でともに学び、ともに遊べる地域コミュニティ形成に向け、学童、児童館の協力体制が必要ではないかと考え、請願に対しては採択の意見討論といたします。
◯議長（宮内均君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
二十番橋本君。
（二十番橋本由美子君登壇）
◯二十番（橋本由美子君） 二十番橋本です。六請願第二十三号学童クラブにおける障害児の保育期間延長の請願について、委員長報告どおり採択すべき立場で討論を行います。
多摩市の学童クラブは、多摩ニュータウンが生まれ、核家族、両親とも働き続ける家庭が増加する中で、子供たちの健やかな成長を保障し、親も安心して働くことができるよう、住民運動の中で生まれ、指導員と保護者の努力と協力の中で発展充実してまいりました。単に放課後の一時を過ごせばよいというものではなく、学童クラブ条例の一条にも示されているように、児童厚生員の組織的指導のもとに過ごす日々は、一人一人の発達段階にも目配り、心配りのされたものとなっております。
今回の請願は、このような学童クラブという制度の中で、障害を持つ子の保育期間延長を求めるものです。障害を持つ子供たちも、四年になると一人で過ごす子、ヘルパーさんと児童館に行く子、民間のデイケア施設に進む子と、道が分かれることはあるでしょう。その選択肢の一つとして、学童クラブで過ごす道をぜひ確保すべきです。既に十数年にわたって障害児受入事務取扱要領という内規で障害児の受入が行われており、今度は制度化と内容充実も求められています。今請願にかかわる二人の障害児の関係者はもちろん、請願に賛同された三千六百名近い住民の願いを、市も真摯に受けとめ、来年度実施に向け、予算措置、人的配置など、早急に準備を進められるよう強く指摘し、討論を終わります。
◯議長（宮内均君） ほかに賛成討論ございませんか。──これをもって討論を終了いたします。
これより六請願第二十三号学童クラブにおける障害児の保育期間延長の請願を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
────────────────
◯議長（宮内均君） この際日程第二十四、六請願第十四号豊ケ丘の住宅建設に関する請願から、日程第二十七、六陳情第二十六号多摩市中沢地区道路整備に関する陳情までの四件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。建設環境常任委員長新田君
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
（建設環境常任委員長新田孝君登壇）
◯建設環境常任委員長（新田孝君） 建設環境常任委員会の報告をいたします。
本委員会は、六請願第十四号豊ケ丘の住宅建設に関する請願、六請願第十九号多摩ニュータウン八住区の建設に関する請願、六陳情第二十五号多摩ニュータウン八住区の建設計画に関する陳情についての報告をいたします。
本委員会は、十一月二十一日、十二月十三日に開きました。同三件を一括して質疑を受け、審査行いました。各委員よりの主な質疑を紹介します。
一、住宅戸数の決定と計画変更、土地利用計画などの手続き、ルールについての質問がありました。これに対し市は、市としては受け持っている市内の戸数は、二万八千五百三十戸になっている。従前は二万七千八百八十戸であり、六百五十戸市内で増になったと回答がありました。
二、次に、北ブロックの住宅建設に対して、こうした斜面地に暮らせるのか、高齢化社会にふさわしいものか、市は検討したのか、の問いがありました。
これに対し、市はエレベーターの設置、全体の設置割合からすれば、高い割合で今回計画されている、との回答がありました。
三、この地域の住宅建設をふやすために、従前に入居していた人たちが、診療所や商店街になると思っていたら、施行計画変更で変わってしまった。公団に対していい感じを持っていない。との問いに対して、これに対して市は、今の形としては小規模な店舗を持つ住宅ということで、医者の進出等ができれば一番よろしいのではないかと、注文を公団に付けた上でこうしたプランになったという報告がありました。
四、次に緑地保存の質疑がありました。敷地全体が二万九千四百二十一平方メートル、その中で緑地がどれぐらいあるのか。その緑地の四分の三が残るものなのかどうかの問いに対して、市側は、北側ブロック一万九千平方メートルの中にある緑地部分約五千九百平方メートルあり、その七十六％の四千五百平方メートルの部分が、多少移植も含めてであるが残る、という答弁がありました。
またこれ以外に、各委員のこれら主だった質疑以外に、土地利用計画、未利用地の計画、施行計画変更、また問題などの質疑が出されました。
意見討論を図りましたところ、委員全員が三件一括して採択の立場での討論がありました。討論の主なところを紹介いたします。
一、用地の処分を受けた側は、周辺住民との話し合いをしながら施工していくことが必要になっていること。また市は、施工者に慎重にしなさいという働きかけが必要になっていること。さらに保存する緑は、公共緑地として保存すべきである、との討論がありました。
二人目の討論は、緑地保存に対して、市は公団言いなりではなく、必要だという主体性を果たすべきである、と討論がありました。
三点目は、施行計画の変更は、市民にきちんと説明させるべきであり、公団との任意の協議であっても、議会にはきちんと報告すべき、との討論がありました。
四点目、市は自然林が多く残るような計画にもっていく必要がある、との討論がありました。
最後の討論も、これらの請願・陳情の意を十分に酌んで協議にいどんでもらいたい、との討論がありました。
以上、全員で採択すべきものと決しました。
次に、陳情第二十六号多摩市中沢地区道路整備に関する陳情についての報告をいたします。
本陳情の審議の前に、現地視察を行いました。本陳情の用地は、道路整備に伴い過去、寄附を受けたものであり、これまでも払い下げの議論や、財産をお互いに交換することによって解決を図ることはどうか、との論議がされてきた土地であります。
しかし現在は、不法整備になっている状況も正されていないという事態をどう整理するか、ということであるとの説明が市側よりされました。
質疑の中でも、払い下げの要請や、解決の見通しなどの質疑があり、いずれも市は市の態度、活用方針を早く現時点で決めていくことが必要との答弁がありました。
意見・討論では、趣旨採択の意見が二件あり、挙手全員によって趣旨採択すべきものと決しました。終わります。
◯議長（宮内均君） 委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
この際、六請願第十四号から六陳情第二十五号までの三件についての討論に入ります。
討論はありませんか。
まず本三件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本三件に対する賛成討論の発言を許します。二十四番原田君。
（二十四番原田恭子君登壇）
◯二十四番（原田恭子君） 六請願第十四号から六陳情第二十五号について、委員長報告は採択でした。ネット自治を代表して、委員長報告に賛成の立場で意見討論いたします。
多摩ニュータウン八住区の建設計画、住宅建設計画が九月に報告されてから、この計画は大きな波紋を起こしました。問題の一つは、六年前北ブロックの八十八戸の建設計画が出た時に、自然林を残してほしいという趣旨の請願が出て採択された場所に、中高層にするので緑が七割方残るという理由で、建設戸数が倍近い百六十七戸となった、ということです。
この背景には、国や都の住宅政策のもとに九一年にニュータウンでの多摩市の住宅建設戸数を六百五十戸上乗せされたということがあるようです。しかし、この急斜面地に上乗せは無理な話です。スロープやエレベーターでの動線はある程度の確保はできたものの、号棟同士の行き来は決して容易なものではありません。また、防災上も問題を残しますし、残すとしている自然林にあのように住宅をはりつけては、自然は守れないと考えますし、分譲対象の緑地などで管理は購入者に委ねられてしまうという点を考えると、将来残る保障は何もありません。前の請願の意を酌んだ建設計画とは到底思えません。
二つ目は、南ブロックの土地利用計画がいつの間にか変えられ、住宅建設が進められようとしている点です。ニュータウン前の未利用地残り少なくなっており、ほとんどが住宅地に隣接している状態です。土地利用計画の変更は、議会を初め近隣の住民の方々に知らせるべきです。施工者と市の事務局レベルの話で変更して住宅を建てていくやり方は、今後も決して容認できるものではありません。特に住宅を購入した際の説明と違うことは、住んでいる者にとっては大変な問題です。今ある近隣の住宅と今回の建設計画の施工者が同じ公団ということもあります。今後の誠意ある対応を望みます。
重ねて、今や市民の同意なしでまちづくりは進められなくなってきていることは、自明の理です。議会に対しても、市民に対しても、ともにまちづくりを担っていく立場での親切な情報公開こそ、信頼を得る一番の方法であることを申し上げて、採択の立場での意見討論とします。
◯議長（宮内均君） 次に、本三件に対する賛成討論の発言を許します。
二十九番折戸君。
（二十九番折戸小夜子君登壇）
◯二十九番（折戸小夜子君） ただいま議題となっております請願第十四号豊ケ丘の住宅建設に関する請願、請願第十九号多摩ニュータウン八住区の建設に関する請願、陳情第二十五号多摩ニュータウン八住区の建設計画に関する陳情、委員長報告は採択です。賛成の立場で討論いたします。
九月議会において、多摩ニュータウン八住区の建設計画が建設環境常任委員会に説明されました。北ブロックは七十五％以上の緑を残すことができたことを条件に、建設計画の理解を求められたものでした。しかし、高齢化社会を迎える今日にあって、高低差が約二十メートルという急斜面地に百六十七戸の建設が示され、階段がほとんどという住環境では、この建設計画は大変無謀であると言えます。
多摩市での土地利用計画が示され、六百五十戸と決められたとはいえ、行政が公団の計画を丸飲みにした説明では、本当に市民の立場で人にやさしいまちづくりを努力している市政であるとはとても見えないと言っても過言ではありません。私は、緑とふれあいのあるまちづくり、という主題があるとしたら、市の主体性をもっと公団にぶつけていくべきであるというふうに考えます。
なお、南ブロックの建設計画では、豊ケ丘二の十五、二の十一の団地住民は、入居当初から医療機関関係の建物が建つということで認識されており、公団のパンフレットにも診療所のマークが記載されてます。また、住民の中には、住宅の選定条件として、この空き地には将来二階建ての建物が建つことを公団に確認した上で入居した人があり、これらの確認内容を住民の説明、同意なく、一方的に変更することは重大な問題です。
多摩市でのニュータウン住宅は、良好な住環境を求めて高い買い物をして、日本の各地から集まってきて住み続けているのが現状です。そして、これからも住み続けていきたいと願う人たちが九十五％以上もあるということは、大変すばらしいことと考えます。ニュータウンの完成度は九十五％以上達成した現在、無理にリザーブ用地を建物を埋め込むことは避けるべきです。言うまでもなく、まちは市民の住環境を守り周辺住民への十分な配慮をすべきと考えます。そういうことを考えますと、
一、北ブロックは、良好な住宅を建設するには、大変悪条件であります。自然林を残し、公共の緑地にすべきと考えます。
二、南ブロックは、ジグゾーパズルのような住宅建設は、全体の住環境を悪化させるだけです。十分な見直しと住民への話し合いをした上で、隣接する住民が納得の上で、建設計画が進められるべきであると考え、以上申し述べまして採択の意見といたします。
◯議長（宮内均君） 次に、賛成討論の発言を許します。十九番菅原君。
（十九番菅原しげみ君登壇）
◯十九番（菅原しげみ君） 六請願第十四号豊ケ丘の住宅建設に関する請願、六請願第十九号多摩ニュータウン八住区の建設に関する請願、六陳情第二十五号多摩ニュータウン八住区の建設計画に関する陳情の三件について、委員長報告は採択であります。日本共産党市議団を代表いたしまして、委員長報告に賛成し、採択し、直ちに住建協議に反映し、建築計画を見直すことを求めて討論を行います。
ニュータウンの建設計画も多摩市分はほぼ完了しようとしています。しかし、都市計画上の住宅戸数は二万七千八百八十戸から平成三年に二万八千五百三十戸へ、六百五十戸ふやされ、各住区に割り当てられています。八住区でも、当初の八十六戸の戸建て住宅の計画が、全体の割り振りの中で、今回二百五十五戸の中高層住宅建設計画に変更されました。
六年前、同じ地域の北側部分の自然の雑木林を残してほしいとの請願が採択され、その立場で公団の計画や動きがあった時は、市民にも知らせてほしいとの要望や、議会への報告についても要求してきたところです。ところが市は、公団南多摩開発局が集合住宅建設の計画を持って東京支社へ処分したことについても、その内容は一切議会にも地域住民にも知らせませんでした。知らなかったはずはありません。東京支社は二百五十五戸という数字は、市と南多摩開発局で確認済とはっきり答えています。ことしの八月末になって、初めて公団東京支社の計画を示し、九月議会に報告をしたものです。
二・九ヘクタールに二百五十五戸、しかも高低差二十メートルの斜面に階段ばかりで結ばれる住宅づくりは、どうみても今後の高齢化社会に向けて住みよいまちづくりとは言えません。しかも、南側の用地周辺の住民の皆さんが住宅購入時に配付されたパンフレットには、隣接する用地は診療所、地区センターなどと表記され、その後も小学校のすぐ横のスペースとして子供たちの自由な広場として使われてきました。モデルルームの職員の二階以上は建たないとの言葉や、パンフレットを信じて、一生に何度もない住宅の購入を慎重の上に慎重にされてきたことは、当然想像できることであり、今回の建設計画はまさに寝耳に水という驚きだったということは、よく理解できるものであります。
自然林を残す計画も、全体として分譲してしまえば、後は残るかどうかは、譲り受けた管理組合などの考え如何で左右されてしまいます。市が、雑木林を多摩市の自然の緑の一つのシンボルとして掲げているのならば、私的に残すのではなく、公共の緑地として残すこと、公団が住宅建設の区域から外すなどの対応をとることを求めることが重要であります。三件合わせて八千百九十五名もの署名が寄せられました。請願者、陳情者の切実な請願・陳情内容は、今後市が住建協議の中で主張できるものであり、しなくてはなりません。公団の立場に立つのではなく、市民の立場に立って議会の意思を受けて住建協議に臨み、公団にきちんと主張すること、今後の交渉の経緯を議会と市民に報告することを強く求めるものであります。
以上、本請願、陳情は、採択すべきものとし、今後まず住民の声をきちんと聞き、必要な情報を提供し、市民とともにまちづくりを進めていく姿勢を確立するよう強く要求し、討論といたします。
◯議長（宮内均君） ほかに。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより六請願第十四号豊ケ丘の住宅建設に関する請願から、六陳情第二十五号多摩ニュータウン八住区の建設計画に関する陳情までの三件を一括して採決いたします。
本三件に対する委員長の報告は採択であります。
本三件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本三件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
これより六陳情第二十六号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。──討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより六陳情第二十六号多摩市中沢地区道路整備に関する陳情を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手全員）
◯議長（宮内均君） 挙手全員であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり趣旨採択することに決しました。
────────────────
◯議長（宮内均君） この際、日程第二十八、六請願第九号学校給食の食器変更に当たっては洗浄保管機能を各学校に設置することを求める請願から、日程第三十、六請願第二十号スポーツの健全な発展をゆがめる「サッカーくじ」法案化に反対する請願までの三件を一括議題とし、委員長の報告を求めます。文教常任委員長小林義治君。
（文教常任委員長小林義治君登壇）
◯文教常任委員長（小林義治君） 文教常任委員会の審査について、ご報告いたします。
六請願第九号学校給食の食器変更に当たっては洗浄保管機能を各学校に設置することを求める請願については、九月十六日と十一月十四日の二回、審査いたしました。
主な質疑の答弁として、メラミンから強化磁器に変更するに当たっては、ある議員が一般質問し、先割れスプーンの改善なども含めて、食器の改善を検討する旨の答弁があり、その後議会に請願が出され、採択された経緯がありました。
教育委員会として導入の際の問題として、機種の選定、食器が重くなるため、自動化の検討、洗浄部門の改善等の検討から、建物の大幅改修も必要になってくる。また、各学校に洗浄保管機能を持たせると、おおむね四百四十名規模以上のところでないと、自動化が図りにくい。平成六年度で四百四十名以下の学校は十五校ある。四百四十名規模の学校に導入する場合の費用として、現在の配膳室の広さでは足りないので、洗浄室の増築が必要になり、そこには給排水や電気、ガス、施設整備、配管等が必要になる。また、周辺整備も必要になり、それらの経費を含めて、概算として八千六百五十万三千二百円ほどかかる。また、センターの職員を各学校に派遣するなどしても、時間的に無理が出てくる問題もある。都の財政調整基準より五名体制が必要となり、現在の配膳員をそのまま使用しても一名の臨時職員が必要になる、等の答弁がありました。
その後、意見討論に入り、採択の意見として、食器検討委員会からの強化磁器食器が望ましいとの結論が出て既に四年が経過しているのは、大規模な給食センターに問題があると思うので、一日も早く請願者の趣旨を踏まえて検討していただきたい、一名。
趣旨採択の意見として、給食センターの運営を考えた場合、経済的に考えても、学校に洗浄施設だけを持つというのは問題がある。その理由として、メラミンにした時も職員との問題があり、今後これらをクリアするには、洗浄保管機能が学校にというだけでは用が足りないのではないか、一名。
ほかに意見討論なく、採決したところ、挙手少数により不採択すべきものと決しました。
六請願第十五号給食センターの大規模化に反対し、速やかに強化磁器導入を求める請願の審査については、十一月十四日と十二月十二日の二回審査をいたしました。
主な質疑の答弁として、給食センターの老朽化のため、南野学校給食センター永山第一学校給食センター、永山第二学校給食センターの順で改修を計画している。その中で、食器の強化磁器導入を考えている。また、児童生徒の減少や、財政的問題から、南野センターは中学校に、将来永山第一、第二を一つのセンターとして小学校給食にしたい。ただこの考えは、委員会とか一般質問ではそうした話をしているが、教育委員会では関知していないが、今後話し合う予定になっている。また、永山第一、第二を一つのセンターとすることに関しては、平成六年度で第一センターは一万千七十食、第二センターで五千五百六十三食となっており、将来の推計からすると、児童が一万人を切るような状況になるので、改修よりもきちっとした施設をつくる方がいいと考える。現在センターでは、センターで一万食以上行っているところで話を聞いてみたところ、所長や栄養士からは問題で出ていない。ただ、センター方式と自校方式では、距離の問題があるが、多摩市においては面積も狭く問題はない。また、政策的にセンター方式から自校方式に変えているところもある等の答弁がありました。
その後、意見討論では、採択すべき意見として、財政的な問題を言われているが、センターを統合することに関しては、市民や専門家及び関係者の間で方向性が示されていない。また、安全性や食材料購入などの点から難しいと判断する。将来は自校方式に近づけることが望ましいなど、二名。
趣旨採択すべき意見として、センター方式とか、自校方式、それぞれに長所や欠点もあると思うが、現実的に多摩市においてはセンター方式でさまざまな努力をしている。また環境面や働く面も含めて、改修していただき、安全で子供たちに好まれる給食を提供していただきたい、一名。
不採択すべき意見として、請願の含意は、自校方式をやりたいという考えのようですが、センターの大型化でも食材の安全性のチェックも十分なされることが理解できたし、大量生産による献立の内容については、各コースを決めて行っていいということで、問題ないと考える。また、高齢者の給食サービスとして、福祉部と教育委員会で審議会などを設けていただきたい、二名。
挙手により採決したところ、可否同数により、委員会条例第十四条の規定により、委員長により採択すべきものと決しました。
六請願第二十号スポーツの健全な発展をゆがめる「サッカーくじ」法案化に反対する請願の審査について、主な質疑の答弁として、委員会としては、特に話し合ったこともないし、是非に関しては言いづらい。
意見討論としては、採択すべき意見として、青少年のサッカーが人気となった折、サッカーくじを導入することは、ギャンブル性が伴ってくることが予測され、青少年の健全性からも認めるわけにはいかない。スポーツ振興の予算を組むことも検討すべきであるなど、三名。
採決により挙手多数により、採択すべきものと決しました。
以上で文教常任委員会の報告を終わります。
◯議長（宮内均君） 委員長の報告が終わりました。
ただいまの委員長の報告に対して質疑に入ります。
質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終了いたします。
これより六請願第九号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。二十四番原田君。
（二十四番原田恭子君登壇）
◯二十四番（原田恭子君） 六請願第九号に対し、採択の立場でネット自治を代表して意見討論いたします。
税収の大幅な減を背景に、目前まできた強化磁器導入が遠く離れていった感が拭えません。この請願は、当初の二十三億円の洗浄室構想に対し、この現状をどう克服して導入していくかの一つの提案だったと考えます。洗浄保管を自校に設置した場合、市の出した試算は全面改修を前提として、八千六百五十万三千二百円と私たちの試算二千七百万とは大きくかけ離れたものでした。
確かに重い強化磁器導入に際しては、移動代やローラーコンベア等の配慮は必要かもしれません。しかし、職員の休憩室やトイレなども試算の項目に挙げられ、空き教室その他の施設の利用は全然考えられなかったことに、大きな不満を残します。これから学校施設は地域へどんどん開放していく流れになると考えます。これに即した形で給食のあり方も再検討すべき時がきてるのではないでしょうか。あくまでもセンター方式に固守する教育委員会の柔軟な対応を望み、本件に対し、賛成の立場で意見討論といたします。
◯議長（宮内均君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより六請願第九号学校給食の食器変更に当たっては洗浄保管機能を各学校に設置することを求める請願を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長報告のとおり不採択することに決しました。
これより請願第十五号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。七番下田君。
（七番下田智久君登壇）
◯七番（下田智久君） 六請願第十五号給食センターの大規模化に反対し、速やかに強化磁器導入を求める請願につきまして、新政クラブを代表して、本件に対して反対の立場で討論をいたします。
多摩市は、全体で二十一・〇八平方キロメートルという小さなまちであります。その中で、ニュータウン計画に基づく急激な人口増のため、現在二十四の小学校と十二の中学校を持っております。よりよい給食指導を行うために、給食をセンター方式で長年行ってまいりました。センター方式を行っている他市に比べても、見劣りするところもなく、ひいては自校方式も行っている市と比べましても、メニューとあらゆる面において全く遜色がないことは事実であります。
今回の請願は、給食センターの大規模化反対を求めたものでありますが、自校方式への移行を求めていることは明白であります。また、この請願は、市が進めようとしている強化磁器食器早期導入にストップをかけるものです。本当に子供たちのことを考えていると言えるのでしょうか。
これからの財政状況、長い目で見てみますと、自校方式の場合、膨大な人件費と建設あるいは改築費等で、市の財政を圧迫し、破綻させることは自明の事実であります。そして、今までの最近におきまして、南野給食センターが表彰されましたような、すばらしい実績を踏まえ、これからさらにセンター方式を継続していくべきであると考えます。
これからの給食センターは、老人給食サービス等を実施していく上にも、ぜひ必要であります。本当に子供やお年寄りのことを考え、ひいてはまちの財政も踏まえ、食生活を充実させていくために、給食センターを前向きに改善していくことが望まれます。もし、給食について議論をするならば、方式ではなく、給食そのものの有無を考える時代がきたのではないかと考えます。
このような理由から、本件に対して、反対の立場の討論といたします。以上でございます。
◯議長（宮内均君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
二十九番折戸君。
（二十九番折戸小夜子君登壇）
◯二十九番（折戸小夜子君） 六請願第十五号給食センターの大規模化に反対し、速やかに強化磁器導入を求める請願について、委員長の報告は採択であります。二十九番折戸ですが、私も賛成の立場で討論をいたします。
まず初めに、私の学校給食についての考え方について述べます。
給食は強制されるものではなく、自由選択でなければならないと考えます。食の問題は、子供の場合、その保護者が自由に決める権利があります。本来、食は個人の問題であるということです。憲法第十三条では、すべての国民は、個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求権は国政の上で最大の尊重をすることを定めてあります。この幸福追求権の中には、自己決定権といって一定の重要な私事については、自分で決める権利が含まれており、その例として、趣味、食の問題、どういうものを食べるのか、結婚する自由、しない自由、離婚する自由、しない自由、性的自由、子供を生む自由、生まない自由などが挙げられます。つまり、このような分野に国家が不当に介入することは、憲法第十三条により禁止されています。
教育基本法を貫徹する基本理念の一つは、人を人として尊重するという、個人の尊重の思想です。命は食にあり、と言われるように、食は人間の一生を左右するものです。まして、小中学校の九年間の長きにわたり学校給食を食べるということは、精神的にも、肉体的にも、子供たちに決定的な影響を与えることは否めません。言うまでもなく、学校給食は戦後の食料難による困窮対策及びアメリカの占領政策の一環として始められ、その初期的目的はとうに達せられています。しかし、今なお教育の名の下に、食材の安全性を十分に確認せず、日本の伝統的食文化の習慣を破壊している点は、教育の一環とは言いがたいと言えます。
現状では、センター方式で給食が行われておりますが、この請願理由の中に、大型センターが新設されれば、食材の安全性のチェックの困難さ、大量生産される献立内容の画一化、給食残菜の量の多寡さ、作り手の顔が子供たちに見えない、などのセンター給食の欠点が、現在よりさらに助長することは確かであると述べています。私も同感であります。請願趣旨給食センターを三センターから二センターにすることをやめてください、速やかにメラミン食器、ランチ盆を廃止し、強化磁器の導入をするよう、の趣旨でございますが、十分理解するものであります。
よって、採択の討論といたします。以上です。
◯議長（宮内均君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。十七番住田君。
◯十七番（住田啓子君） 六請願第十五号給食センターの大規模化に反対し、速やかに強化磁器食器導入を求める請願について、委員長報告は採択です。生活者ネット市民自治の会を代表して、委員長報告に賛成の立場から意見を述べます。
現在、多摩市の学校給食は、小学校二センター、中学校一センター合計三センターにより一万八千食の給食調理を行われています。それが昨年十月、予算要求時点で市長部局より財政難のおりから、効率的運営を図るよう、教育委員会に対して財政上の指導があり、新食器導入に伴うセンター改築試算の結果、三センターを二センターにするとの内部方針を決定したとのことです。内部方針とはいえ、センターの大型化という、経済性をのみ考慮した方針の大転換を議会に相談することなく行ったことは、大変残念に思います。
センター給食の弊害については、請願、陳情という形でたびたび市民から指摘がされており、私たちの会派としても、予算決算討論を通して毎回指摘をしてきました。本請願においても、大規模センター化の弊害について、食材安全性のチェックの困難さ、大量生産による献立の画一化、給食残渣率の高さ、作り手の顔が子供に見えないなど、センター給食の欠点が現在よりさらに増長することは確かで確実です、と述べられており、学校給食について教育的視点から考え直すことの重要性が指摘されています。
一万食以上の大規模センターは、都内では府中市のみ、近郊都市では埼玉県のごく一部の人口急増地域の数カ所だけです。その中で、所沢市は、センターの大規模改修に当たり、管理運営プロジェクトを発足させ、審議の結果、平成五年度から大規模改修、新設校建設の実態を踏まえ、自校方式化へと切り換えを行っています。
現在、子供たちの置かれている状況は、いじめ、自殺に見られるように、個性の抹殺化など、画一化の進行、ゆとりのない詰め込み教育が大変深刻になっております。多摩市でも、子供の人口の減少、学校統廃合が進行しています。今こそ、教育的配慮すなわち子供の立場に立った学校給食のあり方について、時代の流れ、将来を見越した検討が必要と考えます。
本請願の趣旨に則り、時代に逆行する大規模センター化をやめ、自校方式へ思い切った政策転換を図り、強化磁器食器の導入を図るべきと考え、賛成討論といたします。
◯議長（宮内均君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。
十九番菅原君。
（十九番菅原しげみ君登壇）
◯十九番（菅原しげみ君） 六請願第十五号給食センターの大規模化に反対し、速やかに強化磁器導入を求める請願について、委員長報告は採択であります。賛成の立場より発言します。
そもそも学校給食は、戦前欠食児童への対策的なものとして始まりました。しかし、戦後学校教育の中で、食教育としてきちんと位置づけられ、全国の小中学校で自治体が責任を持って進めてきています。時代の変化の中で、その後現代は新たな役割が注目されています。男性も女性も、結婚しても働き続けるという形態がふえてきている中で、家庭の中に母親が専業主婦としていたころとはまた違った教育的、そしてその母親の労働を支えるという意味も当然含まれてきているのも、もう周知のことであります。
メラミン食器から強化磁器食器変更が決まってから、既に四年が過ぎましたが、いまだに実現していません。センターで働く職員の労働強化にならないように、施設改善をすることは、当然必要なことであります。しかし、現在、食器の変更を妨げているものは、センターという大規模調理施設でそのまま実施をしようとすると、途方もなく大規模な改修を必要とすることです。食器改善を第一義として、今すぐ実現できる方法を考えるならば、もっと多様に、センター方式にこだわらず検討できるはずです。ところが市は、自校方式などは一切検討もせず、三センターの改修は費用もかかるし、老朽化した永山センターの改修も併せて行うとなると、効率性の面から見て、一つに統合することが望ましい、緊急行財政検討委員会では三センターを一センターにする意見も出ている、などと言う始末です。
調理施設が大規模化すればするほど、子供たちとの身近な接触は難しくなり、学校給食本来の教育的配慮から遠ざかってしまいます。教育委員会事務局案として、大規模化が示されていますが、多くの市民や子供たち、学校教職員の声をよく聞き、センターの統合を撤回することを求め、採択の発言といたします。
◯議長（宮内均君） ほかにありますか。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより六請願第十五号給食センターの大規模化に反対し、速やかに強化磁器の導入を求める請願を、挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
これより六陳情第二十号に対する討論に入ります。
討論はありませんか。
まず、本件に対する反対討論の発言を許します。──反対討論なしと認めます。
次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。二十番橋本君。
（二十番橋本由美子君登壇）
◯二十番（橋本由美子君） 二十番橋本です。請願第二十号スポーツの健全な発展をゆがめる「サッカーくじ」法案化に反対する請願について、意見を述べます。
サッカーくじ導入については、少年サッカーの指導者を初め、スポーツ関係者、日本ＰＴＡ全国協議会など、教育関係者からも疑問や反対が出されているものです。少年少女の憧れであるプロサッカーＪリーグをギャンブルの対象とするもので、フェアプレー精神やスポーツの健全な発達をゆがめるものになることは明白です。臨時国会に法案を提案しようとしたスポーツ議員連盟自らが、教育的問題等に配慮し、青少年の購入を制限すると、指摘せざる得ないことみても、教育的影響の大きさがわかります。
スポーツ関係者からも、サッカーくじは結局は文部省の天下り先や資金づくりが目的という声も上がっています。くじは、スポーツ精神とは相いれないギャンブルから財源をつくり出し、それでサッカー場まで整備しようというような、国のスポーツ政策の貧困な現状は認められない、という点で、日本共産党は一環してサッカーくじ導入反対の立場で、後半の反対の立場の方と運動を展開しております。子供たちの教育を身近な暮らしの問題として考える、地方議会がこうした多くの問題を抱えるサッカーくじ導入の動きに対して、積極的に反対の声を意見書として国に出すのは、当然のことではないでしょうか。スポーツ議員連盟は、次期通常国会での提出を目指すとしていますが、スポーツに関係し、健全な青少年の発達を願うならば、ぜひとも断念すべきであります。私どもは、今後も法制提出断念まで運動を広げることを表明し、サッカーくじ法案化に反対する請願に対する、採択すべき立場での討論といたします。
◯議長（宮内均君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。──賛成討論なしと認めます。
これをもって討論を終了いたします。
これより六請願第二十号スポーツの健全な発展をゆがめる「サッカーくじ」法案化に反対する請願を挙手により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。
本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
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◯議長（宮内均君） 日程第三十一、継続審査の申し出を議題といたします。
厚生産業常任委員長から、目下委員会において審査中の六請願第十七号保育条件に関する請願から、六請願第二十四号聖ケ丘四丁目北側の通過交通量削減を求める請願までの三件、建設環境常任委員長から、目下委員会において審査中の六請願第十六号日の出町谷戸沢処分場に関する情報公開を求める請願、文教常任委員長から、目下委員会において審査中の六請願第二十二号学校行事でのパルテノン使用料についての請願につき、会議規則第百一条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
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◯議長（宮内均君） 日程第三十二、各常任委員会の特定事件継続調査の申し出を議題といたします。
各常任委員長から、お手元に配付した継続調査事項表の特定事件につき、会議規則第百一条の規定により、閉会中継続調査したい旨の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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各常任委員会の特定事件継続調査事項表
（平成六年第四回定例会）
総務常任委員会
一 秘書について 二 市の基本施策の企画及び総合調整につ
いて
三 広報及び広聴について 四 財政について
五 指定統計その他統計について 六 情報処理システムの管理運営について
七 職員の人事、福利厚生について 八 条例、規則等の制定改廃について
九 財産及び契約について 十 災害対策等について
十一 文書類の管理について 十二 住民基本台帳について
十三 戸籍について 十四 市税及び国民健康保険税の賦課、徴収
について
十五 市税に係る税外収入について 十六 国民健康保険及び国民年金について
十七 市会計について 十八 監査、選挙及び固定資産評価審査委員
会について
十九 他の常任委員会の所管に属さない
行政事務について
厚生産業常任委員会
一 市民の社会生活について 二 消費者の保護について
三 コミュニティについて 四 農林漁業及び商工業について
五 児童の福祉について 六 身体障害者の福祉について
七 精神薄弱者の福祉について 八 老人の福祉について
九 母子福祉について 十 厚生援護について
十一 福祉事務所について 十二 保健衛生について
十三 農業委員会について
建設環境常任委員会
一 自然環境の保全について 二 公害対策について
三 清掃について 四 公園及び緑化について
五 下水道事業及び受託水道事業に 六 都市計画及び都市計画事業について
ついて
七 開発及び土地区画整理について 八 道路、河川等について
九 土木及び建築について 十 市営住宅について
十一 公共用地の取得について 十二 町名地番整備について
文教常任委員会
一 教育予算について 二 教育施設の設置及び管理について
三 学校教育について 四 小・中学校の通学区域について
五 学校給食について 六 幼稚園について
七 社会教育について 八 文化財の保護について
九 体育、レクリエーションについて 十 文化事業について
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◯議長（宮内均君） 暫時休憩いたします。
午後五時二十七分休憩
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午後五時五十二分開議
◯議長（宮内均君） 再開いたします。
日程第三十三、緊急質問を行います。
この際申し上げます。緊急質問については、議会運営委員会の決定により、質問順は大会派順とし、質問時間については、新政クラブ十五分、公明十分、生活者ネット市民自治の会十分、社会党九分、共産党七分、一人会派七分以内といたします。
通告がありますので順次発言を許します。十六番小礒明君。
◯十六番（小礒明君） それでは質問をさせていただきたいと思いますが、まず、疑惑が例えば市長の平成三年二月の十一日に行われた市政報告会が、何か疑惑があるというようなことが、一部飛び交っておりますけども、いたずらに混乱を招くことのないように、ここで事実関係を明らかにする必要があろうという立場から、質問をさせていただきたいと思います。
通告にも出しましたが、まず、平成三年二月十一日に開催をされました市長の市政報告について、まず一としまして、市政報告会の準備段階（企画、見積り、予算）及び当日の報告会の内容と収支報告等を、そしてこれに当たっての政治資金規正法第十二条の二項についてお伺いをしたいと思います。
さらに二番目としまして、（株）東通に依頼をしたその経過、経緯につきまして、これもお話をいただきたいと思います。
三点目は、このいわゆる市政報告会に当たって、公職選挙法第百九十九条五の三についての見解を伺いたいと思います。
四点目は、パルテノンの財団職員の市政報告への係わりがあったのかどうなのかと、この点についてもお伺いします。
五点目は、五月のガーデンシティ事業を（株）東通が元請けの阿吽社から下請けをし、約一千七百万の収益を得たのではないかというような話が飛んでおります。その事実関係についてもお願いいたします。
六点目は、市政報告会の経費を安くさせて、その穴埋めに市の事業を回したのではないかなと、このような推測の話が出ておりますけども、このあたりについても明確にさせる必要性がありますので、お願いをいたします。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） まず、一についてお答えをいたします。
初めに、平成三年二月の十一日に開催をされました市政報告会につきまして、いくつかご質問をいただいているわけでございますけれども、私はこの多摩という土地に生まれまして、市民の皆様のご支持によって市長という公職に就かせていただいております。常に、地方自治体としての理念、あるいは都市の目標というものに沿って、市民生活の向上を願い、また市全体の成長を願って、今日まで公平で、かつ公正な行政運営に努めてまいりました。
ご質問をいただきました一点目から順次お答えをしたいと思います。市政報告会の企画や見積りや予算についてということでございますが、この会の開催に当たりましては、市政報告の実行委員会がこの支持者の皆様方によってつくられまして、そうして後援会を主体として、かつ、この会の趣旨に賛同していただいた方が参画をして、この事業が進められたものであります。
こうした中で、企画や見積り、予算などにつきましては、実行委員会に一任をいたしておりましたので、私には詳しいことは承知をしておりません。当時の実行委員会の方にお聞きをしましたところ、見積りと予算については、当初千数百万、見積りが千数百万円であったというような話でございますけれども、それだけの金額は用意ができないということで、企画の変更をして七百万程度にしたと、このように伺っております。
当日の報告会の内容につきましては、多数のご来賓の出席と、多くの皆様方のご参加をいただいて開催をされたもので、市政報告としては、多摩市の現状や課題などについて報告をしたということを記憶しております。
また併せて、タレントの毒蝮三太夫との対談もいたしました。そのほか、地元の皆様からのご協力をいただきまして、関戸のお囃子をしていただいたり、地元のダンスサークルによって踊りにも出演をしていただいたということがございました。
また、収支報告などにつきましては、実行委員会の方へすべて一任をしているところでございますので、実行委員会の方が関係法令を遵守しながら適正に処理をされていると認識をしております。
その費用につきましては、実行委員会の役員の方へ、いつの時点かちょっと記憶が薄れておりますけれども、前もってお渡しをしておりましたが、業者への支払いの時期は会の終了後まもなく済ませたと、このように伺っております。
これらのことから、ご指摘の政治資金規正法十二条に基づく収支報告書の提出につきましては、政治団体ではない実行委員会、一つの事業を行うためにつくられたその実行委員会による事業でございますので、会計責任者は選管への提出の義務というものは生じないというふうに理解をしてます。
次に、二についてお答えをいたします。
東通に依頼をした経過ということでございますけれども、このことにつきましても、実行委員会にすべて一任をしておりますので、詳しいところは承知をしておりませんが、お聞きをしたところによりますと、実行委員会の方がそれ以前の別の事業の開催の中で知り合って、その縁でもってお願いをしたと、このように伺っております。
こういう状況でございますので、東通が市や財団からの受託業者であることとの関係などは、全くこれは別なことであると、このように考えております。
次に、三につきましては選挙管理委員会からひとつご答弁をさせていただきます。
四にお答えをしたいと思います。財団の職員の市政報告会への係わりということでございますが、施設の管理運営を受託する財団の業務の一環として、職員が施設の使用上の諸事項のノウハウにつきまして、施設利用者の方のご相談に応じたものでございます。
次に、五にお答えをいたします。ご質問のガーデンシティ九十一事業につきまして、その主な業務を財団が阿吽社に委託をして実施したものでございます。財団としましても、下請け業者の詳細につきましては、把握をしていないということでございますが、議会の調査特別委員会の資料として、阿吽社より下請け業者などの収支明細書が提出をされた中で、（株）東通が下請け業者としてタレントの出演関係費、約千七百万円と記載されておりますが、市政報告会との関係は一切ございません。
次に、六についてお答えをいたします。市政報告会の経費を安くさせた穴埋めに市の事業を回したんではないかというような話がされましたけども、このことにつきまして、私は全くもって考えられないことだと、このように受けとめています。そのような事実は一切ございませんので、そのようにご理解をしていただきたいと思います。
私からのお答えは以上です。
◯議長（宮内均君） 選挙管理委員会事務局長峯岸君。
（選挙管理委員会事務局長峯岸幸夫君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 三についてお答えいたします。
公職選挙法第百九十九条の五の三項につきましては、当該選挙ごとの一定期間、当該公職の候補者または公職の候補者となろうとする者に係わる後援団体に寄附をしてはならないと規定されております。
市長の市政報告会は、自己の資金でみずからの政治活動として行ったものでありますので、この法に触れるものではございません。以上です。
◯十六番（小礒明君） ありがとうございました。
それでは、順次、時間の範囲内でお伺いをしたいと思います。
まず、一点目のところなんですが、政治資金規正法十二条の二、いわゆる収支報告書の提出届けにつきまして、これについては私も東京都選管と問い合わせした中で、全くこれは私も一致をしております。それとともに、ちょっと市長にお聞きしたいんですが、これはのちほど見積りという非常に莫大な、大変高額なのが見積りで出されたんではないかという話がありますが、市長は実際上、請求書の額というものはご存じでしょうか。
◯市長（臼井千秋君） 私はよく承知しておりません。後ほどになって、これずっと終わったあとになって、支払った額がいくらだと、こういうお話は前回からも出てますけども、そういう状況で、請求がいくらであったというようなことまで、一切、私承知をしておりませんでした。
◯十六番（小礒明君） 私もこれは「だろう」ということであれば、大変無責任になりますので、いわゆる平成三年十一月二日前後、それに携わった企画段階から携わった方々、関係者に幅広く聞いてまいりました。
その中で、この見積りは、初め何千万だとか、大変大きな額が言われておりましたが、実際上は千二百万だったんですね。さらに、この千二百万を内容変更してるんですね。非常に高いと。実際上、携わった実行委員の中でも、大変議論が出まして、例えば歌手はいらないよと、レザーもいらない、いわゆる内容をかなり精査する中で、交渉を続けてきたということで、最終的に市長の新聞報道の中においての金額が、請求という額でも出てきてるんですね、実際。これ一致しております。そして、内容が変更になった中で、先ほど言われた毒蝮三太夫との市政の内容のトークだとか、さらには地元の関戸囃子だとか、グループによる応援というか、参加があったということも事実であります。これは私も確実なところ、それこそ携わっていた一番の関係者の方に確認をしておりますので、ここでそのような話もさせていただきたいと思います。
それでは二点目にいきますが、（株）東通に依頼した経過ですね、このあたり大変議論になっていると思うんですね。これにつきまして、先ほど前段でご答弁がありましたが、市長はこの会社を市政報告に当たって、この会社をいわゆる指定して、この会社でやれということを言われたのか、または財団職員がこの会社を使いなさいということで実行委員会にあっせんしたのか、少し時間がありましたから、今まで、このあたりの事実関係をちょっと教えていただきたいんですが。
◯市長（臼井千秋君） 先ほど来お答えしてますように、一切お願いをして一任しておりますので、どこの会社を使えとか、誰に頼めとか、そのようなことは私は口外一切していません。私は。
それから市の職員、当時そんなに大勢いたわけではないですけども、現在、今市の職員に尋ねましたところ、一切紹介とか交渉とか、そういうことはやってないと、はっきり答えが出されております。
◯十六番（小礒明君） これは重要な点でありますので、これも当時の関係者含めて、私なりに調査をいたしました。その結果、事実が判明いたしましたのは、いわゆる市民が、また団体が、その実行委員会の中の方が、今まで個人か団体でガーデンシティに参加をしていたと。全く違った形で。そういう中で、東通の関係者と知り合うきっかけができたということですね。そういう中で、当時の市政報告会を開きましょうという中で、相談に上がったと。いわゆるかなりの初め企画があったようでありますけど、どういうふうに進めたらいいのかと、やっぱり専門の立場の人に聞かないといかんということで聞いたと、相談を。そして、そうであるならば、ぜひお願いしたいという経過が事実でありまして、さらにはこういうことも判明してるんですね。東通さんお願いしますよと言ったんだけど、東通としては財団の仕事もしてると、それなりの疑いが後日もたれることに対しては、困るということで断っているんですね、初め。こういう事実も判明してるんです。ですから、このあたり明らかに、これは関係者に聞いてますから、間違いなくその方もそれは断言してるし、はっきり確証も取っておりますけど、そういう経緯も事実として、私はそれにのっとって今話をさせていただいておりますので、それは経過は私の調査の上でもありました。
それと三点目の、公職選挙法百九十九条五の三についても、先ほどの政治資金規正法十二条二項につきましても、私も都選管並びに調べさせていただきまして、選管事務局長がご答弁された点について、全く同じでありますので、これは重複を避けます。
そして四点目、財団の職員が市政報告会に係わりを持ったということが、大変指摘をされているんですが、果してどうだったんであろうかということですね。そして、一点、平成二年の十二月にその実行委員会、企画の段階の方ですね、から「すみません、いろいろと舞台の流れ、舞台を使うにはどうしたらいいか、さまざまな点について相談をしたいんだ」と、「よって、来ていただけないか」ということで、京王プラザホテルのロビーというか、喫茶室があるんですね、喫茶室幅広く誰でも見えますよ、密室でも何でもない、そこで呼ばれて行ったことは事実。しかしそのあたりもですね、ほかの点については特段の、この市政報告であるからして、特段、ものすごい便宜に供したとか、もう必要以上に他の市民と違った差を付けたという事実はまずないんですね、いくら捜しても。そして、すべて通常サービスの範囲というんですか、職員としての通常業務の範囲というか、このあたりが範囲なんです。ですから、もしこれで反論できる人がいたら、ぜひ反論していただきたいと思うんですね。そういうことも調査の結果出ております。
それともう一点は、千七百万、約ですね、東通がいわゆる下請けで当時平成三年の五月でしょうこれは、七百万の収益を得たと。聞くところによると、何か結びついているような感じがするんですね。ところが、例えばですね、芸能人、タレント、役所の予算執行だって、四月からですよね。しかしされども、待ったはないんですよ、準備しなければいけない。そしてこの時はですね、ちょうど東京都が主催で地元市、八王子、多摩、稲城と三会場に分かれた年ですよ。その中で、主催者東京都の方としても、できるだけ早く準備したい。できるだけ地元の方にもお願いしたいというようなことが、かなり強く出ていたところはあるんですね。そういう中で、このいわゆる、例えばこの何ていうか、当該の会社は、いわゆる六番にもつながるんだけども、穴埋めに回されたんではないかと、そのための収益をそこで上げさせてもらったんではないかなという話もあるんですが、実際、この内訳を見ますと、まず芸能タレントは前もって事前におさえていかなきゃいけない、これは当然であります。しかし、皆さんもご案内のように、あの会場は大変広い、舞台として。そこのところに、例えば音響、小道具、バック、色彩ですね、それからさまざまに会場の一切の取り仕切りも、その部分も入っているんですね。この額の中に。ですからただ単に、タレントの出演料じゃないんですよ、内訳を見ると。だから、はっきりと先ほどいいましたように、一番目の七百万だって内容から見ると、専門家にも聞きました。これは適正というか、高いぐらいだと、この内容から見ると。それからさらに、千七百万については、不当な利益を故意に上げさしたではない、内訳をずっと見るとですよ。こういう部分も出てきたんです。タレントの出演料、それだけじゃないということですね。
そしてもう一点、これはちょっとお聞きしますが、市長は先だっての一般質問の中で、河本派のパーティに出席をしたと、いわゆる谷川和穂代議士との、一時はいろんな話がありました。しかし、この河本派のパーティに市長、出られましたね。これはどういう状況だったのか、もうちょっと教えていただきたいんですが。
◯市長（臼井千秋君） これも詳しい状況というのは、私はあんまり記憶してませんけれども、自民党の重要なポストにいる人が多摩市にくると。だからぜひ、地元の市長として顔を出してくれないかという話が、どなたからあったかわかりませんけども、ありました。それで、私も当時は自民党というのは非常に政府を持ってる政党でもありますし、多摩市としても出ていた方がよろしかろうという判断で出ました。
こういうことは、たびたびというほどでもないんですけど、何回があるんですよ。例えば例を申し上げると、宮澤さんが総理になってから一回、総理になる前にも一回、多摩に来てます。私はそういう、どなたかからお話があって、お会いをしてます。それから非常にこっそりではありますけれども、あまり大袈裟ではないけど、竹下登さんが総理になる直前です、多摩市内にも来ました。全く面識のない人から、「市長、今、竹下が来てるんだけども来ないか」と、「竹下って誰ですか」と言ったら「竹下登だよ」と、こういう話なんですね。それで、私もその時市役所にいまして時間がとれましたから、じゃあさっそく行ってみましょうということで、多摩市内でお会いして、約一時間か一時間半ぐらいゆっくり、その人と、電話をくれた方と竹下さんと私と三人でお話し合いをしたと、こんなこともございます。そういう程度のかかわり方で、何らそこに理由はございません。来ないか、というお話で私は出たと、こういうことでございます。
◯十六番（小礒明君） 当時、私も記憶にあるんです。というのは、当時は自民党の総裁選挙があったんですよ。私、河本さん、ほかのちょっと関係、そういうことでやったことあるんですけども、しかし実際ですね、今の新進党の党首である海部さんが責任者だったですよ。海部さんから電話ありました。そういう中で、全国遊説ですからね、ちょうどその時に多摩に来るんだと、来る機会があるからどうか会ってくれないかと、いう話はこれはどこでもやってるんですね。地元の市長さんどうですかというのは、これは日本全国そうですよ、多摩の市長に限らず。
そのあたりで、実際問題として、これはもっと調べていただければわかるけど、全く事実そういうことなんで、自民党総裁選挙があって、全国遊説の途中河本さんが来て、そこで我々にも話があった。そして、海部さんが実質上の責任者で、市長には誰が言ったか、それはわかりません。しかし、校友会組織も大分動いてたんですよ。事実当時は。そういうふうな経過があるんで、これは実際そういうことで、殊更なんか河本派と市長だとかね、一方は、一河本派代議士と市長だということはですね、この件においては言えないということを言いたいと思うんですね。
それと、もう少し時間がありますから、先ほどいわゆる係わり、職員のかかわりですけども、言い忘れたんだけども、普通かかわって政治活動と係わっていくと言うとですね、便宜を図ることもそうだけども、また説明だとかいろんな会議だとか役員会だとかにやっぱり出ますよね、普通。一切その受けた側の東通の担当者というのかな、担当者が来て、説明もしてるし、常に、そこにもう全面的に職員がかかわっているわけじゃなくて、後ろの方でもかかわってる事実というのもあまりない、ほとんどない。実際ない、ほとんどということは、いわゆる通常業務という範囲内ではありますよ。ことさら地公法に触れるだとか、そういう公務員法に触れるだとか、そういう部分については、まず確証的なものは関係ないんです、はっきり言って。
ですから、こういうこともやはり事実というものを基本において、やはりこれらの問題をとらえていかないと、ただ灰色であると、何かおかしいんじゃないかと、何か疑惑があるんじゃないかと、何かこう非常に危険な風潮だと思うんですよ。時あたかもやはり国政においても権力奪取さまざま総選挙区制の制度改革で国会の議員もいろいろありますね。またその権力奪取がためにスキャンダル合戦とかいろいろありますよ。だけどやっぱり事実は事実なんで、事実は事実としてやはり明らかにすることは明らかにしなきゃいけないということで、このあたりも話をしまして、ぜひ、ひとつ今後とも堂々と頑張っていただきたいなと思うんですが、そのあたり市長、お願いします。
◯市長（臼井千秋君） 先ほどお答えしてますように、私はあくまでも公平、公正に市のために微力ではありますけど一生懸命やってきたと、このことだけは確信をもって皆様方にお答えをしておきたいと思います。
◯議長（宮内均君） 十四番秋山正仁君。
◯十四番（秋山正仁君） 平成三年の二月十一日の市政報告会の件について、ちょっともう少し詳しく説明してください。
まず、実行委員会の経過について、個人と、臼井千秋後援会と、新しいふるさと多摩を作る会の主催者との関係を明らかにしてください。
それから二番目に、七百万円の費用を払ったとされていますが、事実関係はこれでいいですか。
三番目は、公職選挙法に違反していないか。第百九十九条の二項には、いかなる名目であろうとも、立候補しようとするものが寄附をしてはならないと書いてあるはっきり言って。その辺明確にお願いします。
それから三番目にですね、実行委員会の正式名称はどうなっておりますか。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 一にお答えをいたします。
まず、市政報告会にかかわる実行委員会の経過につきましては、ただいま小礒議員にもお答えをしたとおりでございますが、企画や予算を含めまして、この会の開催に当たりましては、市政報告実行委員会というものが支持者の皆様方によってつくられて、後援会を主体として、かつ会の趣旨に賛同していただいた方が参画をして、この事業が進められたというものでございます。
次に、個人と、後援会と、新しいふるさと多摩を作る会の主催者という関係でございますが、後援会と新しいふるさと多摩を作る会というものは、この二つは改正をされる前の公職選挙法などに基づいて設立をされた、市長個人の政治団体でございます。法に従って、届け出がなされている団体でございます。
次に、七百万円の費用の支払いにかかわる事実関係でございますが、こちらにつきましても、小礒議員にお答えをしましたように、実行委員会に一任をしております。具体的なことは承知しておりませんが、費用の取扱いは実行委員会の役員の方に、その程度の金額を渡しておりまして、前もって渡しておりまして、業者への支払いは会の終了後間もなく行われているということで、このように伺っています。
それから収支報告などにつきましては、実行委員会の方へすべて一任をしているところでございますし、実行委員会の方が関係法令を遵守しながら、適正に処理をされていると認識をしております。
公職選挙法にかかわるご質問につきましては、選挙管理委員会から答弁をさせていただきます。
それから実行委員会の正式の名称はどういうことか、ということでございますけども、正式の名称は、臼井千秋市政報告実行委員会というものでございます。以上です。
◯議長（宮内均君） 選挙管理委員会事務局長峯岸君。
（選挙管理委員会事務局長峯岸幸夫君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 公職選挙法に違反していないか、（第百九十九条の二から五）についてお答えいたします。
小礒議員にも一部お答えいたしましたが、公職選挙法第百九十九条の二から百九十九条の五につきましては、公職の候補者及び公職の候補者になろうとする者について、当該選挙区内にある者に対しての寄附を禁止したもので、定めたものでありますが、市長の市政報告会は、自己の資金でみずからの政治活動として行ったものでありますので、法に触れるものではございません。以上です。
◯十四番（秋山正仁君） 演説会に浪曲師や漫才師を呼ぶと、買収になるという、そういう判例もあると。
あとここでですね、要するに、臼井千秋市政報告実行委員会というのと、臼井千秋後援会というのは、名前と実態、一緒なんですか。これはもう人格が別個なんですか、これは。こういうのはつくれるんですかね。要するに、臼井千秋後援会主催になって実行委員がつくったと。名称は臼井市政報告実行委員会だと、これは臼井千秋を当選さしたいために、臼井千秋の要するに報告会を実行委員がつくったと。そこに臼井千秋は七百万払ったと、これは買収ですよ、買収。書いてあるのよ、法律に。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 今回の関係につきましては、実行委員会と市政報告会という部分の違いといいますか、この辺が議論になるところかと思います。実行委員会いわゆる自己の資金でみずからの政治活動を行うということは、これは政治家の皆様は自由にできることでございます。と申しますのは、選挙運動の期間というのは、政治活動は自由に行えませんけども、その以外の期間というのは、自由に行って構わないということでございます。
それから資金的なものはですね、これは自己の資金を出しても、制限はないというぐらいの公に認められた制度でございます。そういった関係から、先ほど来申し上げますように、政治活動とそれから後援会の関係というのは、別物だということでご理解いただきたいと思います。
◯十四番（秋山正仁君） これは本当にね、例えばですね、要するに、選挙の九十日以内の中で、要するに立候補届け出をする前にですね、そういう期間、そこで例えば要するにショーをしたと、臼井千秋の実行委員会という後援会だけでも、実行委員会名前変えて、ショーをしたと。一人五千円、六千円のものを見に来たと。これは買収じゃないですか、事務局長。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 実行委員会の方にショーを見せたとか、こういった形、先ほどちょっと市長の方からご答弁ありましたように、市長の市政報告ですね、この関係につきまして芸能人である毒蝮さんと市政についてのトークといいますか、対話でされたということになるかと思います。こういったものがすべて公選法に違反するのかという部分になりますと、これはなかなか該当にはしない部分がございまして、私どもは該当しないというふうに判断しております。
◯十四番（秋山正仁君） そこで集まってくる人から、実費をとってそういう毒蝮三太夫と対話するのはいいんですけども、実際七百万という金を払って、要するにタレントなりそういったセットしてやること自体、これは後援会における漫談と出演については買収であると、はっきり言って。買収したんじゃないかというように、要するに疑いを持ってるんです、現在。ですからそれを晴らしてくだされば私質問終わりますけども、どうですか。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 私は、今ご答弁で買収じゃないかということは一切ないと思います。
◯十四番（秋山正仁君） ではこの選挙法はどう解釈していいのかわかりませんけれども、公職の候補者等を寄附の名義人とする当該選挙区にたる者に対する寄附については、要するに当該公職の候補者等以外の者は、いわゆる名義をもっても要するに、してはならないはっきり言ってね。ということはですね、要するに選挙区の中でそういったことをする、実行委員会という名前を変えれば、要するにもう公職選挙法のすべての網の目をくぐれるのかどうかと、要するに、届け出の義務はないわ、何もないわと、そういうことですか、はっきり言ってください。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 寄附とその自己資金というのは違うということでございます。
したがいまして、この市政報告会は個人の政治活動ということになりますと、寄附ではございません。みずからのお金を出して自己資金でこの市政報告会を行ったということは、この法律の中に何も規定はないわけでございます。そういった意味で、これは自由にできますよということを申し上げてるところでございます。
◯十四番（秋山正仁君） どうも納得いかないですけどね。要するに、政治活動をする上で、要するに金を取らないで、ショーを見せたと。毒蝮三太夫というタレントを連れてきて、それからプロの踊りがあったと。実際見てないけども。そういうことを聞いてますと。
ですから、そういう要するにお金を自分のお金を払ってそういうショーとかセットして、実行委員会の皆さん、有権者を呼んで、それでバスか何か知りませんけど連れてきてですね、それで要するに後援会、そういう政治活動は厳密に言って、告発でもしない限りは、警察も動いてくれないのですか。どうですか、その点は。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） この部分は警察の問題が選挙管理委員会がどうこうでありませんので、今確かに、タレントを呼んだということについて、その中身がどうかという部分について、私先ほど来申し上げてますように、市長が答弁しておりますように、そのトーク、いわゆる市政についてトークをしたんだと芸能人が芸を売る、本業が芸を売るものであって、その芸を見せたというのなら話は別になるかもしれません。しかし、芸能人と対話をしたということになりますれば、これは別に政治活動としての一環として、その辺は十分やっても差し支えないというふうに判断をしております。
◯十四番（秋山正仁君） それではもう一つ詰めますけども、では要するにショーとしてお金を払った金と、会場費で払った金と、舞台装置、マイク、スピーカーに払った金とですね、その辺を選管は調べたんですか。
◯議長（宮内均君） 臼井市長。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 先ほどはちょっとお答えしたつもりなんですけれどもね、私の個人の市政報告会というのは内容なんです。
それを実際に私が一人でやるったって、これはできませんので、実行委員会というものを組織して、それでいろんな役割を分担していただいて、協力をしてもらったと、こういう形なんですよ。
それがあくまでも私の市政報告、言うならば、これが政治活動と言えるのかもしれません。そういう中で、先ほど来、毒蝮三太夫というのが来まして、それで多摩市のまち、どういうまちか、どんな特徴か、どんな問題があってこれからどんなふうになっていくのかと、こういうようなことについて、まちづくりのことについて、私は話し合ったと、こういう内容なんです。
それから、ショーを見せたというようなお話ですけども、これも先ほどお答えをしてますように、一つは関戸のお囃子のグループの皆さん方にご協力をいただいたと。それから今一つは、多摩市内、なんか永山に指導者がいるんだそうですけども、その大体子供たちに踊りを教えているサークルというか、グループといいますかね、そういう団体に指導者とたまたま所属していた若い人たちがどこか、あそこで知り合ったそうです、長野県の富士見の町で若い人たちが二十四時間何かをやった時に知り合ったと、そんな関係でお願いをしたというようなことも最近になって聞いております。したがって、すごいプロを呼んできて、すばらしいショーを見せたというようなものではなくって、私どもはその会を盛り上げていただくために、協力をいただいたと、こういう認識でおります。
◯十四番（秋山正仁君） ではもう一点、今度は選管に聞きますけども、後援会が実行委員会をつくってやる場合は、これは要するに届け出る義務ないんですか。主体は後援会中心で実行委員会をつくったと、それで七百万と会場費を使ったと。会場費だけは届けてあると。十七万出してると。七百万というのは闇になってると。それは問題ないんですかね。
◯議長（宮内均君） 選挙管理委員会事務局長峯岸君。
（選挙管理委員会事務局長峯岸幸夫君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 主体がどこかということだと思いますけども、市長みずからの市政報告会と、それからもう一つは後援会が共同して行うという部分については、いわゆる共同開催という形は十分可能でございます。
したがいまして、その後援会の方で政治資金規正法に記載されております会場使用料を払っているということについても、違法性はございません。そういうことでございます。
◯十四番（秋山正仁君） そうなればですね、全部実行委員会にして、何でもできるじゃないかということですけども、それはどうなんですかね。
要するに、後援会とすれば、届け出をしないといけないんだと、実行委員会に名前を変えれば、七百万は闇になったと。これはいいんですか。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 今お答えしてますように、実行委員会といいますか、そういう人たちがいわゆる応援母体、実施母体といいますかね、そういった形で応援するという部分は、全然問題ないわけでございます。ですから、お互いに共同で開催するということは、十分可能でございます。
◯十四番（秋山正仁君） もう少しですけどね、私は、要するに七百万円実行委員会にあげて、何でもいいからやってくださいよと、そういう場合の金を後援会に寄附したのか、実行委員会に寄附したのか、今聞いてみると実行委員会に寄附したんだと、実行委員会に払ったというんです、はっきり言って。実行委員会にはお金がないですね、七百万ですね、実行委員会が払ったんです、その辺は。市長。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 払ったのは、実は私が正直言ってお金を出して払ってもらってるわけです。
ただ、その作業そのものを先ほど申し上げましたように、実行委員会に委員会をつくってもらって協力をしていただいて、そういういろんな仕事と同じように、代金の支払いも一つの仕事の内容ですから、そういうものまで含めて、私の方からお願いをしてやっていただいたと、こういうふうに理解をしていただけたらわかるんじゃないかというふうに思いますけど。
◯十四番（秋山正仁君） では領収書のあて先は臼井千秋ですか。
◯市長（臼井千秋君） 形はそういうふうに実際に形を取ったのは実行委員会という形をとったことですから、その領収書のあて先というのは実行委員会だと、こういうふうに思います。
私はそれまで、正直言って確認をして、自分で目で見てませんけども、支払いは済ませたと、こういうことでございますので。
◯十四番（秋山正仁君） そこで聞くんだけども、要するに市長の個人の金を、実行委員会にあげて、実行委員が全部取り仕切ったんだと、それで後援会の金もあると、領収書は実行委員会にきたんだと、だから要するに市長は、悪い言葉で言うと、買収をしてくださいよと、七百万で。それで皆さん遊びなさいよと、それで毒蝮でもね、あるいはタレントを呼んでくださいよと。こういうのが要するに選挙法に一切違反しないのかどうか、その辺の見解調べたんですか。
◯市長（臼井千秋君） どうも私の言ってることがご理解していただいてないみたいなんですけども、買収をしたとかなんとかということでなくて、実際に集まっていただいたのは後援会の会員がもう対象なんですよ。事実上は。ですから、その辺はおわかりいただきたいと、こういうことでございます。
◯十四番（秋山正仁君） では市長が七百万出して後援会に出して、要するにそういった後援会で応援すると、呼んだという行為というのは、選挙法で言えば何ですこれは、僕わからないはっきり言って。僕は、それは選挙違反と言われてるんですよ、秋山気を付けろと、そういうのはやっちゃいかんと。絶対にそれはね、要するにショーとかそういうのしてはいけないよと。そういうように僕は散々言われてるんです、はっきり言って。トークにしても、歌うたいかしりませんけどもね、そういった人を呼んで、要するにこの事例でも浪曲師と講談師を呼んでやった場合は買収になると書いてあるんです、はっきり言って。だから要するに、そういうことに対して、僕わからないから、それはもう疑い晴れれば僕はもうすぐですね、やりますけども、それはどうですかね。
◯議長（宮内均君） 選挙管理委員会事務局長峯岸君。
（選挙管理委員会事務局長峯岸幸夫君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 事例を見られて、浪曲師あるいは漫談師ですか、歌手ですか、これにつきましては、ショーをしたということでございますけども、これは先ほど私ちょっと申し上げましたけども、いわゆる本業として芸を売る人が自分の芸を披露したということであれば、問題がありますよと。しかし、先ほどの毒蝮さんの関係は、市政の関係をトークしたんだから、それは当たりませんということでございます。
◯十四番（秋山正仁君） 毒蝮は喋るのが商売でね、だから要するにそういう人が「おいどこの町に来るぞ」と、「市長とやるぞ」と、「見に来いよ」と、それで要するにまた第二部においては「可愛い子が歌ったりしてくれるよ」と、「さあみんな来いよ」と、「バスもあるし、来いよ」と、そういって集めて、そして人がつくったことを二十一世紀は俺のものだなんて、そういう政治活動をしたこと自体は、僕は選挙違反になるって言われてるんですよ、僕の方ではね。公明関係では。
それで、要するに選管事務局長は名前を借りていいんだと、違反ではないんだと言うんだけども、これ以上言ってもしょうがないですけども、これは検察庁と弁護士に聞いてもらわないとわかりませんが、はっきり言って。だから、その辺がちょっと私、晴れません。終わります。
◯議長（宮内均君） 十八番菊池富美男君。
◯十八番（菊池富美男君） 時間の許す範囲について質問したいと思います。できるだけ重複しないような形で質問していきたいと思います。
まず市長にお尋ねしたいわけですが、二月十一日市長の市政報告会をやったと、これについては、市長は政治団体で行ったものと、自分の政治活動を行ったもの、これについてはどの範囲が後援会でやって、どの範囲は市長は自分の政治活動で行ったと、これについてはどのように考えられているんですか。これが一点と、それと先ほど市長は、七百万自分で渡したと、出したとこういうことを言っておられますが、この七百万についてもう一度確認したいと思いますが、渡したのか、これは前もって渡したと言っておりますが、これはいつ、どういうような形で渡しているのか。
一応通告してますので、政治資金規正法第十二条に基づく報告書の提出について、ということで、これは朝日新聞十二月八日の報道によると、本会議後記者会見して、市政報告会運営はということで、個人の政治活動にかかる費用なので七百万円すべて私が出したと話したと報道されてます。政治活動に関する収支の報告は、政治資金規正法第十二条に基づき、報告しなければなりません。しかし、東京都の選挙管理委員会へ提出した市長の後援会である政治団体の報告はパルテノン多摩の使用料のみしか記載されてません。なぜ、政治資金規正法第十二条に基づいて報告書を提出されないのか、というこれが一点ですね。
これについては先ほどから重複するということを避けたいと思ったんですが、二点目については、公職選挙法第百九十九条の五後援会団体に関する寄附等の禁止について、市長は十二月七日の鈴木議員の一般質問に対する答弁で、市長が信頼できる人に直接お金を渡したと答弁しています。この行為は公職選挙法第百九十九条の五、三項に抵触する行為であると思いますが、どのように考えてますかということで、これは通告した内容です。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 最初のご質問にお答えをいたします。
収支報告書につきましては、小礒議員にお答えしたとおりでございますけれども、実行委員会の方へ一任をしてるところでございます。実行委員会の方が関係法令を遵守しながら適正に処理をされているものと認識をしております。
その費用につきましても、実行委員会の役員の方、私その時、言葉、表現の仕方が適切でなかったのかもしれませんけども、実行委員会の役員の方へいつの時点かちょっと記憶が今薄れていますけれども、前もってお渡しをしておりましたが、業者への支払いというのは、この報告会が終わって間もなく支払われていると、こういうことです。実行委員会の役員の方。
ご指摘の政治資金規正法十二条に基づく収支報告書の提出ということにつきましては、これは政治団体ではない実行委員会による事業でございますので、会計責任者は選管への提出の義務は生じないと、このように理解をしています。
次に、二問につきまして、これも選挙管理委員会から答弁をしていただくのが適当かと思います。
◯議長（宮内均君） 選挙管理委員会事務局長峯岸君。
（選挙管理委員会事務局長峯岸幸夫君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 二についてお答えいたします。
小礒議員にもお答えいたしましたが、市長の市政報告会は自己の資金でみずからの政治活動として行ったものでありますので、この法に触れるものではございません。以上です。
◯十八番（菊池富美男君） 市長、先ほど私、市長が政治団体で行ったのと、市長みずから政治活動として行ったもの、この区分けについては市長自身はどこまでが後援会団体なのか。それで個人のみずからの政治活動はどこまでということで、この二月の十一日については市長はどのように考えられているんですか。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） どこからどこまでと線を引くというのは、大変難しいかと思うんですけれども、実際に後援会からは会場費の支払いをしていただいてると、後援会からは。そして、それ以外は、だから範囲がどこまでかというと、会場の準備をしてもらったと、そしてまた、人的なマンパワーはかなり必要になってきます。ああいうことやる場合にはね。いろんな役割を分担してやっていただかないと、千何百人という人が集まるのに、一人ではとてもできるものではございませんから、そういうところの協力を後援会にしてもらって、言うならば、後援会と個人が共同で、だからそれを共同でというのも妙な話ですから、実行委員会というふうに名をうってやったと、こういう内容でございます。
◯十八番（菊池富美男君） 市長は、要するに会場費だけは後援会で負担してもらったと。あと残りについては、市長の政治活動としてやったと、こういうふうなことであるわけですね。そういうふうな整理をされて東京都の方には政治資金規正法に基づいてパルテノン多摩の使用料を払っていると、これは事実ですね。
そこで、選管の方もそういうふうなことをやっておりますので、百九十九条の五の三にはこれには該当しないと、そういうふうな選管の見解、これはわかりました。そうしますと、今度は百九十九条の五の三に該当しないということで、こうなってきますと、百九十九条の二項に、これが抵触するかしないか、こういうような問題が出てくるわけですね。これについても、この条文を見ますと一、二、三ということがあるわけですが、選管ではこれについては、殊に二項について百九十九条の二の二については、どのような見解を持っているのか。
◯議長（宮内均君） 選挙管理委員会事務局長峯岸君。
（選挙管理委員会事務局長峯岸幸夫君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 百九十九条の二項の関係でございますけども、これもやはり寄附に関する規正をしたものでございまして、今回の市政報告会の関係については関係ございません。
◯十八番（菊池富美男君） そうしますと、毒蝮三太夫さんですか、これは来て対談してもらったと、政治を語ってもらったと、この人、来てもらったということについては、人を集めるために来てもらったと、こういうようになってくるわけですね。そうしますと、当然、これについては九十九条の二の一から二、ことにこの自分の政治活動であっても、この中の条文を読んでいきますと、ある程度実費等については、可能性、負担はしていいと、こういうふうなことになってるわけですね。それが、今回の七百万について、こういうふうな範疇を超えているか、超えていないかということの見解の問題が出てくるわけですね。ですから、これについては、選管がこれがいいとか悪いとか、こういうとこは判断する立場でないということは、私、十分わかっているわけですが、一般的に供応接待、このような行われる集会を含むということになってるわけですね。そうしますと、選管はこれについては、自分の選挙活動、自分の選挙資金でやったからいくらかけてもいいと、政治活動ですね。政治活動をいくらかけてもいいと、こういうふうなことを言っておりますが、これについてはやはり一つの、要するにそこに行った人たちに対して、供応接待に該当する範囲なのか、ないのかということが出てくるわけですね。これについては、あなた方はないと言って、今該当しないということを言ってるんですが、この範囲についてはどのように解釈してるんですか。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 供応接待の関係は非常に難しい関係がございます。
したがいまして、私どもはなかなか判断できない部分がございますので、東京都の選挙管理委員会との見解等も聞きながら、私ご答弁させていただいてるというふうに思っております。
◯十八番（菊池富美男君） 局長、先ほどあなたは、この二については該当しないと言い切ってるんじゃないですか。それでは供応接待についてはどういうふうな範囲が接待に該当しないのか、それについては、あなたはそういう基準を持ってるからこれについて該当しない、これについては該当すると、こう答弁してるんでしょ。だからそれについてははっきり言いなさいよ。どこまでがいいのか、それで毒蝮三太夫さんという方を呼んで、人集めするということがこれが供応接待に、ショーに該当するかしないかという、こういうふうな問題が出てくるわけですよ。ですから、あなたはどういう基準でこれについては該当しないと言ってるの。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 先ほどご答弁申し上げたと思うんですが、いわゆる対談をしたということについて、特にこれについては問題はありませんということを申し上げたつもりでございます。
◯十八番（菊池富美男君） だから、こちらに書いてあるように、供応接待、通常用いられる程度の食事の提供を除くということがなっておりますが、一般的食事してやるような範囲については、これは寄附行為とか、九十九条の二項の二に該当する範囲じゃないですよと、こう書いてあるんですよ。
そしてそういう講習会その他の政治活動のための集会、参加者に対する供応接待が行われるような集会を含むものと解してはならないという、こんなところの見解が、皆さん方が該当しないということについて、やった政治対談についてはそうであったとしても、それで毒蝮三太夫さんに来てもらって、そして人をたくさん集めたと、こういうふうな行為になったとするならば、これはこの項目に該当しないのかどうか、そういうこと明確に、どういうふうな基準で該当しないと言っているのか、それを見解聞かせてください。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 私、今回の質問に対して、こういう形でやったということに対して、それが該当するかどうかということについてご答弁申し上げてるつもりでございます。
したがいまして、この部分は、では例えばという形で選挙管理委員会の方で答弁するのはなかなか難しい問題がございますので、その辺については先ほど答弁したとおりでございます。
◯十八番（菊池富美男君） だから、それがわからないから聞いてるんです。毒蝮三太夫さんに来てもらって人を集めたと、こういうふうな行為が供応接待に該当するのか、しないのか、これを聞いてるんですよ。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 非常に難しいところと先ほど申し上げましたけども、やはり当たるか当たらないかというのは、いろいろ催し物の内容によっても違ってきますので、その辺は一概にこれはどうだ、これはどうだということは申し上げられません。
先ほど来申し上げておりますように、市長のご答弁に対してこういう形で該当しないということでご答弁申し上げたつもりでございます。
◯十八番（菊池富美男君） あともう一つ、供応接待に該当するのか、しないのか、選挙管理委員会の見解をお尋ねしたいわけですが、バスの送迎、これについて、市長千何百人集められたということですね。これについては、バスを何台か出されてやられているわけですね。これについては、そういうふうなバスを手配されたのかどうか、まず市長の方から確認していきたいと思います。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 先ほど来申し上げてますように、細かいことについて全く正直言って、私承知をしてません。実行委員会にお願いをしていますので、私には細かいことについてはわからないと、きのうきょうの話ならともかくも、もう大分前の話でございますし、私は今そういう状況でお答えをしております。
◯十八番（菊池富美男君） 議長ね、これについて九十九条の二の二に、供応接待に該当するのか、バスについてどうしたのか、バスで送迎したとこういう話も聞いてるわけですね。市長は知らないということ。そしたら知らないということで、市長にちょっと調べて、問い合わせして、尋ねてその辺回答で答弁できるようにしてください。
◯市長（臼井千秋君） ご指摘のようなことがどうかということについては、調べさせていただきましょう。
◯議長（宮内均君） 通告が事前にされた中での内容ですので、事前に調べたかどうかという問題なのか、調べなかったから時間がほしいのか、その辺整理してください。
菊池君、その答弁はあとでもよろしいんですか。
◯十八番（菊池富美男君） だめですよ。だってそれが出てこなかったら、この供応接待というのはどういうことなのか、これはだって市長がバス送迎を使ったということを確認しなければ、選管に入れないから。
◯議長（宮内均君） 暫時休憩いたします。再開は二十分といたします。
午後七時五分休憩
────────────────
午後七時二十三分開議
◯議長（宮内均君） 再開いたします。市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） お時間をいただいてありがとうございました。
今、休み中に電話ですけれども、当時の役員としてお骨折りをいただいた方にちょっとご連絡をいたしました。そしたら、バスは頼んだそうです。ただその時の考え方として、時間的に、やっぱり夕方になって暗くなってしまうだろう。したがって、お年寄りの方々もおいでになるので、交通の危険というようなことがあったら大変だから、その安全も考えたりして、特に便利なところについては特にそういうことはしなかったけども、若干足の不便なようなところに車を頼みましたと、こういうお話でございます。
◯十八番（菊池富美男君） あと市長、市長七百万自分で出したと、それでパルテノン多摩の使用料については後援会で出したと。それでバスにも出して、それでかかる費用というのは、どう考えても七百万というのは、バスにどのぐらいかかったのか、あと毒蝮三太夫さんですかね、こういう、先ほど関戸の囃子とか、ダンスサークルについては地元の知ってる方が頼んだからということで、ほとんど金がかからないような言い方をして、七百万というのはどういうふうな内訳なんですか。
◯市長（臼井千秋君） 何か大変細かいご返事ができなくって、せっかくのご質問だけど申し訳ないんですけど、とにかく細かいことについては、全然お任せをしてあって、私も承知をしてないんです、本当に。だから、細かいことを聞かれて私はちょっと今お答えができないということでございます。
◯十八番（菊池富美男君） 市長ね、そうは言っても、七百万出しててね、それで自分の政治活動をしたと、これについては百九十九条の二項について、実費保障とする場合はこの限りでないと。要するに実費については、ある程度認めてるんですよ。ただこの実費が、七百万が実費相当なのかどうかという、これが一つあるわけですよね。
それでその中で、今度は二項の中で、先ほども言ったように、参加者に対する供応接待が行われるような集会を含むものと解してはならないと、要するにそういうふうなところで七百万が、そういう実行委員会でやったとしても、こういうところに、百九十九条の二の二項に該当する内容なのかどうか、こういうところがすごく微妙な問題なんですよ。
市長ね、私、使い方知らないなって言ったって、そうは逃げきれるものじゃないと思うんですよ。やはり、知らなかったらやっぱりしっかりと明らかにすべきじゃないですか、これは公職に就いてる役割として、市長の責務として身を潔白するんだったらそれを明らかにして、私はこれだけ潔白ですと言うのは当然じゃないですか。
◯市長（臼井千秋君） 何回もここでお答えをしてますように、実行委員会にすべてをお願いしておりますけれども、実行委員会では処理をされてると思います、適切に。
ただ、それが何か届け出をされた政治団体ということではございませんで、臨時的につくられた、一つの事業をやるための実行委員会ということでございますので、それを公に報告をするとか、そういう義務が全然ないということでございますので、私が一々細かいことについて、どこに幾らどう払われているのかというようなことについての承知はしてないということでございます。全部実行委員会にお願いをして、そのままでございます。
◯十八番（菊池富美男君） 市長ね、いくら実行委員会で私知りませんと言っても、市長は自分の政治活動をやったんですよ。それで政治活動については、自分で自己資金でできるようになってるんですよ。ただそれが、範囲が供応接待になるのかならないのか、その線がどうなのかということが一つあるんですよ。ですからそのぐらいは市長は当然、十何期もやってるんですから、認識してると思いますが、それとあと、選管に先ほどの供応接待二項について、これ無料バスをした場合は、これはどういうふうな、二項に供応接待に該当する内容なのかどうか、それで選管としてどういうふうな基準を持っているのか、それを聞かせてください。
◯議長（宮内均君） 選挙管理委員会事務局長峯岸君。
（選挙管理委員会事務局長峯岸幸夫君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） バスの関係ということでございますけども、これにつきましては、公選法の百九十九条の二に該当する恐れはあるということでございます。
ただ、この内容が先ほどご答弁したように、よく調べてみないと私どもとしても、何とも申し上げられない部分がございます。見解では過疎地といいますか、交通不便なところですね、この辺のところは車を出してもいいよという部分もございますので、その辺を含めてもう少し調べる必要があるというふうに思っております。
◯十八番（菊池富美男君） 今、選管の方でも恐れがあると微妙なんですよ。ですから、そういうふうなところを十分に今回の政治活動をやったと言っても、この九十九条の二項の二に該当する、このことを強く申し上げて終わります。
◯議長（宮内均君） 二番山本治史君。
◯二番（山本治史君） 一九九一年二月十一日に開催された市政報告会は、開催時期、規模、経費、出席者から公選法事前運動に抵触しないか、その見解を求めます。十二月七日における鈴木議員の一般質問に対し、市長はあいさつと激励の言葉を受けたという趣旨の答弁をしていますが、これは国会議員、都知事などからです。
この時期すでに臼井市長は四選出馬への決意を表明しており、市長選挙まで二ヵ月余りに迫っておりました。「これまで行政活動のみで、政治活動はできなかった」と答弁をしてきた市長が、あえてこの時期に市政報告会を開催した目的は何でしょうか。激励の言葉、励ます会とは何に向けて励ますのか、明らかにしていただきたいと思います。
二番目、市政報告会は会費無料で開催されたと聞いています。本来、入場料を取るべきプロの芸能人によるショーなどを見せ、レーザー光線による演出などを行い、送迎バスも運行させています。それらの経費を市長後援会がパルテノン多摩大ホール使用料のみを負担し、他のすべての経費について、市長が自己資金で負担したと答弁しました。これは公選法に抵触しないか、その見解を求めます。
三、市政報告会の企画・準備について、市あるいは多摩市文化振興財団職員の担った具体的業務を明らかにしてください。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 一にお答えいたします。
市政報告会の開催の時期や規模、経費などについてのご質問でございますが、小礒議員、秋山議員及び菊池議員にもお答えをいたしましたとおり、この会の開催に当たりましては、市政報告実行委員会が支持者の皆様によってつくられ、進められたものでございます。
こうした中で、企画や予算などについては、実行委員会に一任をいたしておりましたので、詳しいことは承知をしておりませんけれども、実行委員会の方が公職選挙法など、関係法令を遵守しながら適正に処理をされていると認識をしております。
なお、開催の目的についてでございますけれども、まさに市政報告をするということの行為そのものでございます。
次に、二にお答えをいたします。当日の報告会の内容にかかわるご質問でございますが、こちらについても、小礒議員を初め、他の議員さんにもお答えをしたとおりでございます。多数の来賓のご出席、多くの皆様のご参加をいただいて開催されたもので、本市の現状や課題について報告をしたということを記憶しております。
また、タレントの毒蝮三太夫との対談もございました。そのほか、地元の皆様からのご協力をいただいて、関戸のお囃子をしていただいたほか、地元のダンスサークルにも出演をしていただきました。
また、収支報告等につきましても、実行委員会の方へ一任をしているところでございまして、実行委員会の方が関係法令を遵守しながら適正に処理をされているものと認識をしております。その費用につきましても、実行委員会の役員の方へ前もってお渡しをしておりましたが、業者への支払い時期は、会の終了後間もなくと伺っているところでございます。
次に、三点にお答えをいたします。市政報告会への市職員あるいは財団職員のかかわりにつきましては、先ほど小礒議員にお答えをしましたとおりでございますが、財団の業務の一環として、職員が使用上の諸事項のノウハウについて、施設利用者の方のご相談に応じたものでございます。
◯二番（山本治史君） では一について質問させていただきます。
そうしますと、市長が今まで市長選何度も戦ってこられたわけですけれども、今までにこういう形で市政報告会というのを持ったことはあったんでしょうか。あったとしたら、それはどういう時期だったんでしょうか。今問題になってるように、選挙まで二カ月余りという時期、いずれも時期だったんでしょうか。
◯市長（臼井千秋君） 記憶についてお答えをするということになるわけですけども、会場そのものも恐らく初めてだったと思いますね、できたのは。
したがって、何か後援会の皆さん方と寄ってやったことは、どういう形でか多分あったというふうに思いますけど、今、どんなことをやったのか、どこでやったのかということについて、正直言って記憶がございません。
◯二番（山本治史君） それではちょっと質問を変えます。
開催目的については、市政報告をするためだというご答弁だったわけなんですけれども、選挙寸前というような状況の中で、こういう会を催せば、当然、事前運動ではないかという疑いをかけられると思うんですよ。その辺については、どういう考え方だったでしょうか。
◯市長（臼井千秋君） お答えは何回答えても同じことになりますけども、一つの仕事を担当して、ずっとやってきておりまして、それの状況の報告、こういうようなものについては、やっぱり普段なかなかできなかったというのは実際でございます。それで、いずれはどこかで、本当は一年に一度ぐらい、そういうことができればよろしいんでしょうけども、なかなかそういうことは数多くできませんし、たまたまその時に雰囲気がそういうことをやろうということに盛り上がったというふうに思ってますけれども、これが事前の運動というふうに取る人は、あるいは取るかもしれません。だけども、私どもは現在の多摩市がどういう経過を経て、どういう状況になって、今どんな課題があって、これからどういう方向に向かうべきではないのかというようなことについての、考え方というか、状況の報告をさせていただいたと、これがあくまでも趣旨でございます。
◯二番（山本治史君） これまた選挙寸前の、非常に多忙を極めていると思われる鈴木知事もわざわざ足を運んでくださったわけですね。そこで十分先ほど答弁なかったと思うんですけれども、激励の言葉をいただいて、大変ありがたかったというのが十二月七日の答弁の中に市長ご自身の答弁の中にもあったわけですが、これは激励とか励ましというのは、一体何に向けての励まし、激励だったんでしょうか。
◯市長（臼井千秋君） おいでをいただいた知事さんもそうですし、国会議員もそうです。考えてみれば、長い間に渡って随分ご協力をいただき、お世話になりながら、市のまちの仕事のために協力をしていただいてきております。
そういう立場で、私がそういう方々においでをいただいて、特に市政報告をやるなんていうことは、めったにないわけですから、ぜひご都合ができたらおいでをいただきたいというご案内を実行委員会の方で差し上げておりまして、私もそれができれば本当に嬉しいと、こういうふうに思いました。だから、大変来ていただいたことは、ありがたかったことでございますけども、市長というのは、実際にやってみるとわかるわけですけども、最後は孤独でございます。最後は自分の判断で決めていかなきゃならない、これは難しい問題になればなるほど、そういうことになります。そういう立場をひとつ頑張ってやってほしいと、こういう激励でございますけれども、これなどはつい先だっても、何ていいましょうかね、数名の市長でお互いに寄って夕飯を食べる機会があったんですけども、どこの市やどこの市においても、それぞれいろんな難しい問題を抱えてる、結局最後は、自分一人で判断をしなきゃならない、そういうお互いの立場を泣き言じゃないですけども、お互いに吐露し合って、あるいは激励し合って、そしてやっぱり「ああ、みんなこういう立場なんだな」ということを、しみじみ私も感じましたけども、そういう孤独な市長を激励してもらったと、こういうことでございます。
◯二番（山本治史君） 市長ね、あと二カ月余りで選挙を迎えて、任期満了まで同じように二カ月余りしかないわけですよ。それで、もし立候補を、次も四選も立たないということであれば、話は全然違ってくるわけですよ。で、ご苦労さんと言っても、どんなにしんどくても、二カ月余りちょっと我慢すれば済むわけですから、どう考えても、次の選挙で頑張ってもう四年何とかやるんだというような前提の中での集会としか考えられないですよ。どうですか。
◯市長（臼井千秋君） 最後の数カ月というのは、一番つらいとこじゃないでしょうかね。私はそういうふうに強く感じられます。
◯二番（山本治史君） 今の件について、選管の方の見解を求めたいと思います。
◯議長（宮内均君） 選挙管理委員会事務局長峯岸君。
（選挙管理委員会事務局長峯岸幸夫君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） あるいは市長がこういう形で報告会を行うことが、いいのか悪いのかということは、これは一般的に国会議員さんが来たり、あるいは都議会議員さんが来たり、いろいろとそういう形の中で、励ます会といいますか、そういったものをやってるのは一般的ではないかというふうに私は思います。
それで、ただその人たちを呼んだから、それが事前運動だということになりますと、これはちょっと違うと思います。事前運動と申しますのは、出席者に対して投票依頼を行うということでございまして、いわゆる当選目的をした行為であれば、それは事前運動というふうにみなされるということでございます。
◯二番（山本治史君） 先ほどの答弁の中で、集まってきた方のほとんどは後援会の方、支持者の方だというご答弁でありましたから、具体的な投票依頼というよりは、選挙に迎えて、自分たちが投票するだけじゃなくて、みんなで頑張ろうというようなことであっただろうというふうに私は思います。その辺を指摘して、次に行きます。
先ほど、小礒議員に対するその答弁の時にですね、市長の答弁が「金額については最初千数百万を提示されたけども、支払えないので企画の変更をして、七百万とした」というような趣旨のご答弁があったかと思いますけれども、ではこれはあれですか、主語なしで先ほど答弁があったんですけれども、支払えないのでというのは、それは市長ご自身でしょうか、それとも実行委員会ないしは後援会の判断なんでしょうか。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 実行委員会なんですけれども、先だってのご質問でも私お答えをしたと思うんですけれども、千何百万というようなお話があって、そんなにお金は、では一体どこからどういうふうに出すのかというお話も大変議論があったそうです、実行委員会で。
これはパルテノンのどこかの部屋を借りて、二十人か三十人いたという話ですけれども、その実行委員会で相当議論をして、絶対そんなにお金をかけてやるものではない、うんとカットダウンをしてやるべきだと、で、結果的になんか七百万ということになったようでございますけれども、その七百万でも高いか安いかという問題になってくると、いろんなやっぱり考え方があるだろうと思います。市政報告会に個人が負担をするということは、かなり本気にならないとできないことだと、こんなふうに思っています。
◯二番（山本治史君） 千数百万が、では高過ぎるからというようなお話だったんですけれども、七百万にしても、今の市長のお話にもありましたように、簡単には出せる金だと思えないんですね。たかが、と言ったらいけないんですけれども、一回の市政報告に七百万かけるというのは、大変な金額だろうと思うんです。
ですからそれはその七百万を渡す時に、あるいはその額が決まる時に、どういう中身を持っているのかということについて、事前に確認した上でなければ、その七百万の金も払えないんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがだったでしょうか。
◯市長（臼井千秋君） すべてをお任せをしてやってもらっているわけですから、内容を細かく検討をして、これでは出せるとか出せないとかいう立場では、実行委員会というのは私は成り立たないんじゃないかと、こんなふうに思いますけども。
私は、あまりすべてのところでそうですけど、お金に細かくかかわり過ぎるということは、今までやってないんです。特に私のそれは欠点かもしれません。もっともっと細かいところまで自分で承知してないといけないのかもしれませんけども、少なくとも、あのような種類の事業の場合には、一緒にやってくださってる方は、もう全面的に信頼してる方ばかりでございますから、私どもはそういう方にお願いをしてきているわけで、私の気持ちとしては、そんな細かいところまでわからなければお金の支出はできないという考え方は持っておりません。
◯二番（山本治史君） もちろんその何円とか何十円の単位まで、その細かくする必要がないわけですけれども、しかし事前に、少なくともこれについては百万ぐらいかかる、あるいは数十万かかるというレベルで把握するのが、普通ではないかと私は思います。
それから、先ほどバスの運行については、選管の方もそれははっきり微妙なところだというような感じのことを言っていたわけですけれども、毒蝮さん、あるいはショーなどについては、芸を売るのが商売、そして毒蝮さんの場合には、話がうまいから呼ぶわけで、だから金を払うわけですよね。その辺については、もう一度お聞きしたいと思います。いかがですか。
◯議長（宮内均君） 選挙管理委員会事務局長峯岸君。
（選挙管理委員会事務局長峯岸幸夫君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） それぞれ芸能人には持ち場、持ち場があるようですけれども、先ほど申し上げましたように、毒蝮さんがいい悪いじゃなくて、市政報告会でお互いに市政についての対話をしたということについて、特に問題はございませんというふうにお答えしたつもりでございます。
◯二番（山本治史君） 一般的に、対話といっても、例えば芸能人でも、話が全然下手くそで、話を聞いただけで面白くないと。しかしプロで、歌を聞いたらものすごくうまいという人に話をするために呼ぶということはないと思うんですよ。それは。その人を呼ぶんだったら、歌ってもらって、だから金を払う。話がうまくなかたら金払えないですよ、相手がプロであってもね。
そういう意味で、毒蝮さんは関戸の花火大会でもそうですけれども、要するにああいうトークがうまくて、人を楽しませるから、だからその点でプロで、それこそ一ステージ何十万か何百万かわかりませんけれども、金を払って見に来るんじゃないでしょうか。選管事務局長もう一度お願いします。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 芸を売るからどうかじゃなくて、やはりその人が来たからということではないと思います。最終的には市長の市政報告を聞きに来た人たちがほとんどであるというふうに思っております。
◯二番（山本治史君） ですから、市政報告と言っても、無味乾燥に話したんでは面白くない。だから、毒蝮さんと対談の形で、今までの多摩市のまちづくりはどうだったのかということで話せば、聴衆だって聞きやすいし、金払ってもそれは聞きたいと思う人だってあるわけでしょう。そういう意味で、二に当たらないかということを言ってるわけで、もう一度お願いします。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 先ほど来申し上げていますように、これについては法に触れるものではないというふうに、私どもは解釈しております。
◯二番（山本治史君） それは違うと思います。それは指摘しておきます。
それからもう一つですけれども、ダンスについては、永山のジャズダンスのステップという名前の、プロの方たちが集団で踊ってくださったということで確認してよろしいですか。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 確認をしていいかと言われても、私ちょっとご返事はできないんですけども。永山にいる人だという話をちょっと電話で聞きました。
それで、何か子供さんたちを指導しているというか、そういうグループであるというふうに伺いました。だから、何という名前のだれだか、ちょっと私には今わかりません。
◯二番（山本治史君） それでダンスを見せてお金を取るという、そういうプロの方々であることは間違いないだろうし、当然それに対して謝礼も払っていると思いますが、いかがですか。
◯市長（臼井千秋君） 詳しいことは一切私にはわかりませんけれども、恐らく協力をしていただいたと言っても、お礼程度のことはやっぱり常識的なものはしてあるんじゃないかというふうに思いますが、とにかく今、私そのことについて何も聞いてませんから、わからないというのが実際です。
◯二番（山本治史君） 選管としては、プロの方に、プロの部分で出演していただいてということについては、どのように判断しますか。
◯議長（宮内均君） 選挙管理委員会事務局長峯岸君。
（選挙管理委員会事務局長峯岸幸夫君登壇）
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） ちょっとご質問の中で、プロというふうな形を言ってますが、踊りの方はむしろ地元の方というふうに思います。
それで、踊りをしたことがどうかということでございますけども、これにつきましては、特にこの人たちが出演したからといって、それに当たるものではないというふうに思っております。
◯二番（山本治史君） 先ほど、毒蝮さんについては、トークだからいいんだということをおっしゃったんですよ。しかし、プロのダンサーたちが、ジャズダンスのダンサーたちがそのもろにそのジャズダンスを見せるということについて、選管の判断を聞いているんですよ。それもいいというふうに変わっちゃうわけですか。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） プロのジャズダンスという形が来てるということは、私ども先ほどから伺っておりません。
アマチュアの方に出ていただいてということで先ほど来ご答弁をしてるということです。
例えばということになりますと、その内容がどうなのかということになりますので、それにつきましては、よく調査をしてみて、その辺のところの判断を仰がなければいけない部分は出てくると思います。
◯二番（山本治史君） プロがですね、畑違いのことをやった場合について、ということで毒蝮さんのことあなたおっしゃったんですよ。しかし、プロのダンサーが、プロのダンスを見せたらどうなのかというふうに聞いているんです。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） プロということの例えばということなんでしょうけども、プロの方がそういう持ち芸を披露したということになりましたら、その辺については、該当してくる部分が出てくるということでございます。
◯二番（山本治史君） 公選法でどの辺にひっかかってくるわけですか。該当してくるわけですか。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） ちょっと私も今、出してますけども、公選法の百九十九条の二項に該当するというように思っております。
◯二番（山本治史君） 七百万円については、市長が自己資金で負担をしたというお話でしたけれども、選挙の日から九十日前までに後援会に寄附するという形になりませんか、それは。もしそうだとしたら問題があると思いますけれども、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） 先ほど来お答えしてますように、寄附ではないということを再三申し上げております。そういったことで、自己資金ということで行っておりますので、当然、部分については該当してこないということでございます。
◯二番（山本治史君） それだけの金額でやっても、そういうふうに考えられるわけですか。一回の市政報告に対して、七百万というのも多過ぎないんですか。
◯選挙管理委員会事務局長（峯岸幸夫君） この部分につきましては、先ほど冒頭の方でお答えしたと思いますけども、この個人の政治活動に対しての金額の制限はないということでご答弁させていただいたというふうに思っております。
◯二番（山本治史君） これらについて、道義的責任について市長はどういうふうに考えてるんでしょうか。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 私は自分でやってきたというか、私の名前で行われた報告会が、そんなに違反をしているものだという認識を持っておりませんので、道義的にどうかと言われても、これは問題はないのではないかと、こんなふうな認識をしております。
◯議長（宮内均君） 十九番菅原しげみ君。
◯十九番（菅原しげみ君） それでは質問させていただきます。通告してありますので、まずそのことについてお答えください。
市政報告会の性格について、明らかにされたい。
主催者、主催責任者、実行委員会の経過を詳細に。
臼井市長個人と臼井千秋後援会と新しいふるさと多摩をつくる会と主催者との関係を明らかに。
二番目、準備の過程で、市の職員もしくは財団職員が交渉などで業者との対応に参加していますが、いつ、誰が、どんな役割（肩書）で参加しているのか、明らかにしてください。
三番目に、経費について個人的に答えるなどと、答弁されていますが、財団の委託契約費が流用されたのではないかとの疑惑が指摘されていますが、市長の見解を伺うと同時に、この場で明確にお答えください。
四番目、多摩市文化振興財団の理事長でもあり、市長でもある市長が、市あるいは財団の委託業者に個人の政治活動の仕事を請け負わせ、しかも市の職員が交渉に当たり、その直後の財団の仕事を下請けの形で回している一連の流れに対しては、あまりにも非常識な態度といわざるを得ないと思いますが、このことについてどのように考え、どう責任を取るつもりか、明らかにしてください。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） 一についてお答えをいたします。
まず、市政報告会にかかわる主催者や責任者及び実行委員会の経過につきましては、小礒議員、ならびに秋山議員にお答えをしたとおりでございますが、実行委員会の経過につきましては、企画も予算を含めまして、この会の開催に当たりまして、新たに市政報告実行委員会が支持者の皆様によって作られ、後援会を主体として、かつ、会の趣旨に賛同していただいた方が参画をして、この事業が進められたものでございます。こうした経過の中で、主催は市政報告実行委員会が当たり、それぞれの役員の方々が分担をして開催をされたものと認識をしています。
なお、責任者などの個人名につきましては、個人のプライバシー保護などの関係から、控えさせていただきます。
次に、個人と後援会と新しいふるさと多摩をつくる会と報告会の主催者との関係ということでございますが、これも秋山議員にもお答えをしておりますとおり、後援会と新しいふるさと多摩をつくる会は、改正をされる前の公職選挙法などに基づいて設立をされました、市長個人の政治団体であります。法にしたがって、届け出がなされている団体でございます。また、市政報告会の主催は、実行委員会の方が当たっているという関係でございます。
いずれにしましても、法律に従って、それぞれ適正に位置づけをされているものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、二についてお答えをいたします。
市の職員、財団職員のかかわりということでございますが、先ほど小礒議員にもお答えをしたとおりでございます。財団の業務の一環として、職員が使用上の諸事項のノウハウについて、施設利用者の方のご相談に応じたものでございます。
次に、三についてお答えをいたします。
財団の委託費が流用されたのではないか、というご質問でございますが、そのようなことは絶対にありません。
次に、四についてお答えをいたします。
市政報告会を運営した主体は、市政報告実行委員会であり、委託業者との契約の業務も実行委員会が行っていると承知をしております。
先ほど来お答えをしておりますように、財団職員は業務の一環として施設利用者の相談に応じたものである。ご指摘の業者の紹介であるとか、下請け業者の選定に関与するなどの行為は、一切行っておりません。以上です。
◯議長（宮内均君） 生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 財団が市民の方から申請を受ける場合には、まず申請の内容相談、そういったところは事務的に職員が受け、そしてまた、舞台その他の関係での技術的なものは、そこのところの技術の舞台の職員が相談に応じ、そしてまた、全体的な調整等の段階では、それぞれの職責に応じた職員が事務の対応に位置づけされてる、こういったことで、先ほど市長の職員というのは、いろんな財団に働いている職員トータル的な形でのかかわりが日々あるんだと、こういった形でお答えをしているというふうに私は思います。
◯十九番（菅原しげみ君） 一般論は聞いてません。この場合のことを答えてください。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 二点目の財団職員が交渉などというご質問でございますが、先ほど市長からお答えをしている内容では、交渉とかこういったことは一切行ってはいない。職員が職員の自分たちが相談業務でもって行っている、こういった形で全体の一般的なお答えをさせていただいてるということですので、交渉などということは行っていないということが明確にお答えをしてると思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◯十九番（菅原しげみ君） 鈴木議員の一般質問の中で、鈴木議員は自分も参加していたということを前提にして、このことを指摘されてるんですよ。それでは鈴木議員の言われたことは、全く偽りだったと、そういうことですか。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 先般の一般質問の時に、平成二年の十二月の二十八日のお話がございました。その内容につきましても、午後七時半からということで、財団の職員ということがございましたが、私ども職員に事情を聞きましたが、その時には、職員が行っていないということで、お聞きした職員はそのようなことが言葉として返ってきたと。それ以外の職員についてはちょっとわかりません。
◯十九番（菅原しげみ君） 行っていないというふうに答えたということは、事実ですか。その辺もう一回ちゃんと正しく答えてくださいね。後でまた鈴木議員が質問されるから。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 私がお答えさせていただいたのは、現在確認ができる職員の中では、そのようなところはないと、こういった形で確認をさせていただいたところでございます。また、交渉という形もいたしてはないと、こういったことでご理解をいただきたいと思います。
◯十九番（菅原しげみ君） 市長の答弁でも、業務の一環で、そしてあるいは夜七時半という時間で、いろんな形で市の職員が参加してることは、もうすでに明らかになっているわけです。今の財団の職員に聞いてみたって、そんなの言うわけがないわけですから、その辺についてはちゃんと調べてください。
それから、もう一つお伺いしたいんですが、この市政報告会そのものはですね、市長は全部市長の個人のお金でやることにしてたんですか、最初から、幾らかかっても。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） どなたかお金を出してくださる人なんていませんから、やっぱりこれは自分でやらなきゃいけないものだろうというふうに、考えは持っておりましたけれども、幾らかかってもと言われても、そんなにお金はいくらでも出せるという立場じゃございません。やっぱり当然限度がありますから、それは限度以上かかるということになれば、これはできないということになるでしょう。
◯十九番（菅原しげみ君） 私はですね、この市政報告会に七百万円使うということ自体が、市長はどういうふうに使われたかということも一切聞かないで、お任せしてるからという形でぽんと出されたそうですけれども、これ市長の報酬の半年以上になるわけですよね。それを、そのほとんどをそういうことを気にしないで、何に使われたか、どういうふうに支払われたかも知らないで出すという、そういう金銭感覚自体が、私本当に信じられないんですが、こういう形でいつも市政報告会というのはなさっているんですか。
◯市長（臼井千秋君） 市政報告会でこれだけの費用がかかったというのは、私も初めてだと思います。ほかにこんなにお金をかけて、市政報告会をやったなんていうことは、記憶がございません。それだけに、やっぱり大変なんだなということをつくづく今感じています。
◯十九番（菅原しげみ君） この七百万円がですね、いろんな形でいろんなものに使われたというのは当然そうなんでしょうけれども、私たちの共産党議員団の調査によりますと、ではそれが東通に支払われたのかどうかということについては、確証が取れないんですよね。実際には、東通の下請け会社のある会社には、わずか二百万円しか渡ってないっていうことも言われてるわけです。
やっぱりそういう意味では、本当にこの市長が使い道についてほとんど答えられないような状態で、お金を七百万円使われること自体が、今本当に庶民のいろんな暮らしの問題なんかいろいろ議会で議論をしたり、あるいは市長みずからもいろんなことをおっしゃってますけれども、自分の、これは選挙とは言いませんが、市政報告会、政治活動に七百万円を右から左へ、今回は初めてだとおっしゃってますけど、そういう市長のお金に対する感覚というものを、もう一度どういうふうに思ってらっしゃるのか、是非お聞かせください。これ、今回が初めてだけど、今度もまたされるおつもりですか。
◯市長（臼井千秋君） どういうふうにお答えしたらよろしいか、とにかくこれを一生懸命やろうといって、準備をしてくださった方もいるわけです。だからそういう人たちもいる手前、どういうふうにお答えしたらいいのか、大変言葉を選ぶようですけども、とにかく、そんなに安いものではないだろうと、相当の費用だなというのが、正直言って実感でありまして、これはそんなにちょいちょいできません、これは正直言って。
◯十九番（菅原しげみ君） この間ですね、市長はこの問題に関して、それから財団の例のずさんな運営の調査特別委員会等の指摘も調査の中であったんですが、市長の一番の最大の与党会派の幹事長からこういうことを指摘されたということについては、どのように受けとめていらっしゃいますか。
◯市長（臼井千秋君） 私も何も確かめているわけではありませんけれども、話によると、鈴木君の言葉もあったようですし、鈴木君もその仲間に入ってもらっていたんではないかというふうに、私はこれは想像です。そういう人から、こういうことを言われるというのは、大変驚きました。
◯十九番（菅原しげみ君） そもそも、この時期に、ちょうどゴールデンウイークフェスティバルの前段階の契約の問題等がここに浮上してきてる、それと重なっているというのが、やっぱりその東通という会社、それからその前段の阿吽社やヒューマンプレス等の会社、それからいろいろな形での当時の調査特別委員会でも指摘した、そういう流れの不明朗さは、やっぱりそこできちんと明らかにしきれなかったというか、そのことについて、市長がやっぱりきちんと当時の理事長としても、その疑問に対して答え切れなかったところに、例えば東通の方が逆に今度は阿吽社の下請けのお金をそこから足りない分をもらったのではないかという、そういう疑惑になって出てくるというふうに思いますが、このガーデンシティ多摩九一年、それからガーデンシティ多摩九〇年、それぞれ前渡し金そして完了金という形で、二年に渡って行われたこのやり方については、その後は改められましたけれども、今から振り返って、このやり方についてはどのようにお考えですか。
◯議長（宮内均君） 生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） ガーデンシティ九〇、それから九一、この関係につきましての収支明細ということで、議会の調査特別委員会にも提出をさせていただきました。これも実際に請けました阿吽社から資料をいただいたという状況でございますが、この時の二カ年の状況では、前渡しということで五月のガーデンシティということでいろいろタレント、そういった関係の確保の部分とかいうことの背景等もあり、前渡しということの経過を二カ年で行ったと、こういう経過をたしか調査特別委員会でもご説明をさせていただいた内容でございます。
しかしながら、その後はこういった方式ということを取らない方向でイベントが実施されている、これも事実でございます。
◯十九番（菅原しげみ君） ガーデンシティ多摩九〇のこの契約をされたのは平成二年の二月二六日起案されて三月一日頃に契約されてると思うんですが、この時、阿吽社というのは平成二年の、わずか二十五日前ですよ、二月五日に成立した会社ですよ。しかも、この会社はたったの九人しか舞台の技術者がいなかったんです。だからこの資料で見ても、阿吽社は請け負ったけれども、すべての仕事を全部委託をして、そしてこの仕事をやったのか、やらなかったのか、結局はこの資料をつくる形になったのか。それからその次の年のガーデンシティ多摩九一、これも例えばブルックスコミュニケーションズとか出てきてますけど、これもほんの半年前にできた会社であったりとかね、それからもう一つは、このタレントの部分について、九〇年の時には二千六百万であった部分が、東通が入ったり、いろいろ入って、九一年の時には約四千八百万と倍近くになってるわけですよね。
こういうことがあるからこそ、今言われてるような阿吽社との関係、それからある代議士の秘書との関係なども言われていますけれども、もし市長が本当に潔白だとおっしゃるんだったら、こういうことについて、もっと明白に、きちんと今からでも遅くないので調べて、議会や市民の前に明らかにすべきじゃないですか。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） ご質問者の前提は、何か私が悪いことをしてると、疑惑があるというのは、何か非常におかしなことがあると、ある程度の証拠か何かを持って言ってる話じゃないとすると、こういう席でそういうお話を簡単に出されると、非常に私は迷惑だと思っております。
私は正直言って、何かおかしなことをやってるということはございません。はっきり申し上げますけども。そういういろんな業者に委託をするとか、どういう仕事を回すとか、一々そういうようなことについて、職員にああしろ、こうしろなんて言ったことは一度もありませんから、そういう私は少なくとも自身はそういうことで思っております。だからそのことについて、おかしい、おかしいと、おかしく考えるのは自由ですよ、だけども、しかしこういう場所で、口に出して、大勢の前でそういう議論をするということは、相当の根拠がないと私はおかしいんじゃないかと思うんです。大変迷惑です。
◯十九番（菅原しげみ君） 状況がそういうことを教えてるんですよ。だから調査特別委員会も開かれて、このことについて徹底して追求したけれども、出さなかったわけでしょ、資料が。納得できないまま終らせちゃったんじゃないですか。私たちは何も持ってないですよ。理事長であり、市長であるそちらの人が資料を持ってるんだから、そちらが潔白だったら潔白の資料を出すのが当然じゃないんですか、ちゃんと言ってください。
◯議長（宮内均君） 生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 調査特別委員会の時に、資料としては私ども契約書その他の関係については、全部お出しをさせていただきました。
しかしながら、下請けの関係については、私どもそういった整理がされていないということで、ただしこの問題については特に請け者である阿吽社の方に確認をして、そして阿吽社の方もこの事業が二カ年の事業をきちんと行われていると、そういったことから収支明細を会社の方から特に出させていただくということで、協力をいただいて、お出しをしたということでございますので、私どもは、資料をお出しをしないということでなく、ある資料は全部お示しをさせていただいて、調査特別委員会でも一定の限界だという形の今のお話のような決着になったと、このように私どもも思ってます。
◯十九番（菅原しげみ君） 現実に、市の職員が、たとえ勤務時間外であっても、こういう市長の市政報告会にも参加したということが明らかになってるわけですから、これはもう明らかに、市長がそういうことを例えばやりたいと言ってきても、あなたやめなさいというのが、市長の立場なんですので、そのことを指摘して終わります。
◯議長（宮内均君） 十五番鈴木邦彦君。
◯十五番（鈴木邦彦君） 私が火をつけましたので、最後の締めくくりをさせていただきたいと思います。
さらにまた、燃え続けるかもしれません。私の前回の一般質問で個人的にご回答いただくということになっておった点、あるいは後に調べるとおっしゃっていた点、多々あったと思うんですが、個人的にお聞きに行きましたら、答えていただけませんでしたので、再度ここで改めてお聞きをしたいと思います。
まず、市政報告会、励ます会への職員のかかわりに関して、
Ａ （株）東通を紹介したのは誰か。これは先ほど答えがありましたからいいです。
Ｂ 交渉は実行委員会の誰の意向を受けて行ったのか。
Ｃ 企画、交渉は勤務時間内か勤務時間外か。
二 市政報告会、励ます会について
Ａ 東通には誰が、いくら、いつ、支払ったのか。
Ｂ 業者との価格交渉は誰がしたのか。
三 その他政治活動等について
Ａ 市内進出企業からの政治献金、陣中見舞の事実関係。いつ、どこから、いくらを明らかにされたい。
Ｂ 谷川代議士秘書を含んだ関係社との面識の有無。
Ｃ 平成元年から平成三年にかけて、進出を決めた企業が谷川代議士秘書と市長室を訪ねたことの事実関係とその内容。いつ、誰が、何の目的で、そしてどういう話をしたのか。
Ｄ 桜ケ丘で開かれたというパーティーの内容と、誰に誘われて行ったのか。
2) 助役は、一般質問答弁によれば、励ます会、市政報告会への一切のかかわりを否定されていますが、再度その点につきお聞きをいたします。
3) 「励ます会」後の（株）東通への不可解な仕事の流れを指摘いたしましたが、それ以外、以降の中で財団の仕事の発注について質問します。
一 励ます会を委託された東通側の担当者は誰か。
二 その担当者が設立にかかわった新会社に財団の仕事を発注していないか。していれば、その内容、状況等。
三 平成六年度財団発注業者に東通との関連業者はあるか。
4) 財団運営、企業誘致等に対する政治的背景と、市職員等とのかかわりについて質問いたします。
◯議長（宮内均君） 市長臼井君。
（市長臼井千秋君登壇）
◯市長（臼井千秋君） まず第一に答えます。
先ほど小礒議員にもお答えをしましたとおりでございますが、財団職員の市政報告会などへのかかわりについては、施設の管理運営を受託する財団の業務の一環として職員が施設の使用上の諸事項のノウハウについて、施設利用者の方のご相談に応じたものであります。
次に、1)の二について。市政報告会についてお答えをいたします。
まずＡですけれども、業者への支払いについては、ということですが、小礒議員、秋山議員ほかのご質問の議員にもお答えをしましたとおりで、（株）東通への支払いは、市政報告会実行委員会が会の終了後間もなく行われているということでございます。
支払いの額は、みずからが行った政治活動の費用について、みずからの金銭によって支払った場合には、正式に答える義務はございませんけれども、金額は先日鈴木議員が言われたとおりの七百万という程度でございます。
Ｂ、業者との価格交渉ということでございますけれども、実行委員会へ一任をしておりますので、詳しいことは承知をしておりませんが、お聞きをしたところでは、実行委員会の方が相談をして行ったもの、このように伺ってます。
三、その他の政治活動ということですけれども、市内進出企業からの政治献金や陣中見舞いの事実関係ということですが、政治活動については、個人としてはほとんど今まで行われていないが、年間において寄附などを団体が受けている場合には、法に基づいて毎年、都選管へ収支報告書を提出しているものと判断をしております。
また陣中見舞いなど、選挙にかかわる政治活動の金銭については、法に基づき会計責任者が適正に市選管へ収支報告書を提出しているものと考えております。
谷川代議士秘書を含んだ関係者との面識の有無、ということでございますけども、何年も前のことでありまして、私もはっきりした記憶をしておりません。進出企業と谷川代議士秘書が市長室を訪ねた事実関係ということでございますけれども、市長室を訪ねてくる方は、かなり多数おります。何年も前のことになりますと、ご質問のように、いつ、誰が、何の目的で、どんな話をしたかなど、ほとんど私は記録を取っておりませんので、お答えができません。
桜ケ丘で開かれたパーティーは誰に誘われたのか、ということですけれども、私、記憶していることは、当時の自民党の重要な役割を果たしている幹部が多摩市に来るということでしたので、地元の市長として出席したことは確かでございます。だれに話を持ってこられたのかということについては、今、思い出そうとしても、思い出せません。
それから2)については助役から答弁をいたします。
3)の一についてお答えをいたします。
ご質問の（株）東通側の担当者につきましては、財団側に確認をしたところ、承知をしているとのことでありますが、利用者のプライバシーにかかわることから、お名前の公表は差し控えさせていただきます。
次の、二及び三についてお答えをいたします。
新会社及び（株）東通との関連業者につきましては、財団におきましても承知をしておりません、ということでございます。
それから4)にお答えをいたします。
財団運営、企業誘致等に対する政治的な背景と市職員などとのかかわりというご質問でございますが、市といたしましては、まずもって、市民にとって端的にはプラスになることが重要であります。かつ、多摩市として将来においても貴重な社会資源として存続し得る事業者を誘致するということが大切でございます。こうしたことから、特に政治的な背景というようなものは、私は何もございませんし、職員のかかわりについても、通常の業務の範囲で対応してるというのが実態でございます。以上です。
◯議長（宮内均君） 助役藤井君。
（助役藤井靖夫君登壇）
◯助役（藤井靖夫君） 2)につきましてお答えを申し上げます。
今定例会の一般質問でお答えをいたしておりますけれども、そのとおりでありますのでご理解をいただきたいと思います。
◯十五番（鈴木邦彦君） 私、今までの答弁を聞いてて、非常に腹立たしさを感じました。
そこで、全部、時間もないですから、私はお話しますけれども、十二月の先ほど二十八日、私手帳を探しまして、その日にちに京王プラザどういうことをやったかという記載を確認しました。そして、その場で佐藤さんがおっしゃったことは、もう時間がないから言いますけれども、「このことが知れるとまずいから、ここにいることを黙っててくれ」と、そう言ったんですよ。あなたたちは、どういう調べ方をしたんですか。
◯議長（宮内均君） 生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 先ほど菅原さんにもお答えをした中で、私どもも今事情を確認をさせていただきました。その時に、十二月二十八日の午後七時半これには京王プラザのところには、私は行ってはいないと。しかしながら、時期はわかりませんが、十二月の時点で、午前、朝です、七時半から八時、こういった時間帯で打合せ的な形を相談的な形でさせていただいたということはあります。ということで、二十八日の件につきましては、事情を聞かせていただいた段階では、行ってはいない、こういったこと私ども確認をしましたので、それで先ほど来のお答えをさせていただいてるところでございますので、どちらということよりも、私どもは担当職員からの事情をご報告させていただいたところでございます。
◯十五番（鈴木邦彦君） それは時間内か時間外か、それを確認したいんです。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 十二月二十八日は行っていないということですので、その時間帯はわかりません。十二月の時点でもう一度相談ということの中では、朝の七時半から八時の時間オーダーで相談等に応じさせていただいたと、こういったこと確認をしてるところでございます。
◯十五番（鈴木邦彦君） 私の手帳には、十二月二十八日なんですね。さっきね、交渉してないと言いましたね。業務の範囲内と言いましたね。では何でそんなことを私に会った時に言う必要があるんですか、本人が。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 私の方で事情を聞かせていただいた中では、交渉その他の関係については、一切いたしていないと。相談の関係でいろいろできること話をしたというか、話をさせていただいたと、こういったことですので、何でということ自身は言われても、私の方ではちょっとお答えしようがございません。
◯十五番（鈴木邦彦君） だからあなたたちはね、みんな片っ方の話を全部行ってるだけなんですよ。パルテノンの調査の特別委員会でもそうだったんですよ。調べようとしないんですよ。
それで、私はやっぱりおかしいと思うんですよ。堂々とその業務の範囲内であればやればいいことだったのに、何でそうやって、本人も地公法があるいは公選法かわからないですけれども、違法性を認識してやってるんですよ。そういう話が実際あったんですよ。私はもう公の場ですから、こういうことを言って、こんなこと言ってないのにこんなことを言うはずないですよ。もうこれはね、私も本人と話した話ですから。これは調べる必要があるんじゃないですか。
◯議長（宮内均君） 助役藤井君。
（助役藤井靖夫君登壇）
◯助役（藤井靖夫君） 本人を呼びまして、関係部長二人と私、三人で直接お聞きをいたしまして、その二十八日の件については、出席をしてませんとはっきりお答えをしております。
私ども、それを信じております。
◯十五番（鈴木邦彦君） では私は、幽霊と話したんですかね。
◯助役（藤井靖夫君） 私どもが調べた結果、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思うんです。
◯十五番（鈴木邦彦君） ちょっとそれまた後でやりますけど、その場で東通のＹ氏という人を紹介してもらいました。名刺も持ってます。
そこに誰が来てたかというのも、私わかってます。その東通のＹ氏、その後に、この前質問で指摘をしたように、東通に仕事が回りました。しかし、東通は会社更生法が適用されて、いわゆる事実上倒産をしました。その後に、エラインターナショナルという会社が設立をされて、設立後すぐ、パルテノンの業務を委託をされました。そこにそのＹ氏は入ってますか。
◯議長（宮内均君） 生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 東通の関係が会社の更生法になったということは、私どもも承知しておりますが、今の固有名詞のＹ氏という形の関係のエラインターですか、これについては私どもは承知してございません。
◯十五番（鈴木邦彦君） 自動演奏楽器の調査研究事業の委託をエラインターナショナルというところにしました。その経緯を教えてください。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） お時間をいただきまして申しわけございません。
今、確認をさせていただいた中では、エラインターナショナルと平成四年の七月か八月という時点で、自動演奏楽器の運営の調査、これをいたしてるということで、先ほど私ちょっと正しいご答弁をしておりませんでしたが、このような確認の状況でございます。
◯十五番（鈴木邦彦君） この会社は平成四年の一月の十八日にできた会社です。渋谷の会社。ここに平成四年の九月に業務委託してるんです。ここの役員にＹさんが入ってるんですね。その後、今、平成六年度の財団発注業者に、東通との関連の業者ありますか。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 平成六年度は、業務委託関連の業者を、今までと変わった形と申しますか、業者指名の契約を見直しをして、選定作業等を行ったと。そういった中で、今の東通の関係ということについては、現在私どもはっきり確認をしている状況ではございません。
◯十五番（鈴木邦彦君） 時間がないですからね、あるんですよ。入っている業者で。そして、その担当者もＹ氏だったんですね。偶然ですか、これ。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） その平成六年四月からの新しい業務委託の関係に、Ｙ氏がということについては、私ども情報としては存じてございません。
◯十五番（鈴木邦彦君） こういうことを、事実関係を今指摘をさせていただきましたけれども、どうお感じになりますか。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 平成六年の四月からは、指名競争の制度でもって一定の使用基準に基づいて、今回三年間業者登録をして、そしてそれなりの舞台管理、それから施設管理、こういったことで業者の厳しい選定状況の中で、現在財団の業務をお願いをしている、そういった形で私どもは契約の見直しをして改善に努めたということでございますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。
◯十五番（鈴木邦彦君） 励ます会で私もお会いしたのはこのＹ氏、そしてほとんどこのＹさんと佐藤さんが交渉をして、いろいろな部分を決めていました。これはおかしいんじゃないですか。
◯議長（宮内均君） 助役藤井君。
（助役藤井靖夫君登壇）
◯助役（藤井靖夫君） Ｙさんと職員のかかわりのお話でありますけども、私ども、そういうことは全く承知しておりませんので、お答えがしようがないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◯十五番（鈴木邦彦君） 調べてください。
◯議長（宮内均君） 暫時休憩します。
午後八時四十四分休憩
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午後八時四十八分開議
◯議長（宮内均君） 再開します。生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 今、電話でもって確認をさせていただきました。
今のお話の段階で鈴木さんとのお話の席の中では、先ほどのようなことは言ってないと、こういうお話でございました。
それからＹ氏とのという話ですが、仕事レベルでのあくまでも話の中でということで、細かい内容は担当等で話をしてると、事務的な話をしてると、こういうような電話でのお話でございました。
◯十五番（鈴木邦彦君） はっきり言いました。私もうそはこんなところでつきません。その真偽をはっきりさせていただきたい。議長に対してお願いします。
◯議長（宮内均君） 暫時休憩します。
午後八時四十九分休憩
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午後八時五十一分開議
◯議長（宮内均君） 再開いたします。十五番鈴木君。
◯十五番（鈴木邦彦君） もう一度聞きます。そうすると、エラの中にもたまたまこの人が入ってて、今平成六年度の委託業者の中にも、たまたまこの人が入ってたということだけですか。
◯議長（宮内均君） 生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） エラインターナショナルの関係で、Ｙさんのお話というのは、私どもも今現状の中で、そのところははっきり承知をしていないということですので、このところでお答えが明確には承知をしてないことのお答えはできないということで、先ほどお答えしたところです。
◯議長（宮内均君） 暫時休憩します。
午後八時五十二分休憩
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午後八時五十三分開議
◯議長（宮内均君） 再開いたします。生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） ことしの四月からの関係で、会社の指名参加の登記簿、こういったところを確認しないと、今のお話のところははっきりお答えできませんので、そのことについては、もし今のＹさんの名前がお聞きしましたので、お時間をいただければ確認をさせていただきたいと思います。
失礼しました。今関係書類というものはこちらに持ってきてございませんので、後日確認をさせていただきたいということでお願いします。
◯議長（宮内均君） 暫時休憩します。
午後八時五十五分休憩
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午後九時十四分開議
◯議長（宮内均君） 再開いたします。
（「議長動議」の声あり）
◯議長（宮内均君） 菊池君。
◯十八番（菊池富美男君） 休憩の動議を提出いたします。
◯議長（宮内均君） ただいま菊池君から休憩されたいとの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。
よって、本動議は直ちに議題といたし採決いたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮内均君） ご異議ありますので、挙手により採決いたします。
本動議について、賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本動議は成立いたしました。
暫時休憩いたします。
午後九時十五分休憩
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午後十時二分開議
◯議長（宮内均君） 再開いたします。生活文化部長篠崎君。
（生活文化部長篠崎一雄君登壇）
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 先ほどエラインターナショナルとの関係で、平成四年の時点では二件業務を委託をしてございます。
自動演奏楽器調査研究業務委託、それと多摩アートクエスト九十二政策実施業務委託この二つが当時お願いをして、それ以降、四年、五年、六年はエラインターナショナルとの関係は業務は一切ございません。
そして平成六年四月から、指名競争入札制度を導入したわけですが、東通の関連グループということで、シグマコミュニケーションズが舞台管理として私どもは現在まで非常に良好な状況で業務が遂行されている、こういう状況でございます。
Ｙ氏の関係は、私ども先ほど休憩時間中にも確認をさせていただきましたが、Ｗ氏との関連がシグマコミュニケーションズという形の関係者、社員、こういうふうに私どもは理解しております。
エラインターナショナルの中にＹ氏ということは、大変申し訳ございませんが、確認がいたしてございません。
◯十五番（鈴木邦彦君） 私は登記簿を確認しました。入ってます。こういう流れがずっとできてるんですよ。いくら鈍感な皆さんでも、やっぱり何かあるというふうに思うでしょう。これもう一回調べる必要がありますよ。
それと、先ほど私が佐藤さんと同席をした時の話、確認をしてください。
◯生活文化部長（篠崎一雄君） 先ほど私の方では、本人に確認をして、お答えをさせていただいてる状況でございますので、それでご理解をいただきたいと思います。
◯十五番（鈴木邦彦君） もう一度きちんと調べてください。
◯議長（宮内均君） 助役藤井君。
（助役藤井靖夫君登壇）
◯助役（藤井靖夫君） 先ほどお答えをいたしましたけれども、二十八日の件につきましては、私と関係する二名の部長、三名で元局長をお呼びをいたしまして、確認をいたしましたところ、二十八日は出席はいたしてないということのお答えをいただいております。
（「動議」の声あり）
◯議長（宮内均君） 十八番菊池君。
◯十八番（菊池富美男君） 休憩の動議を提出いたします。
◯議長（宮内均君） ただいま菊池君から休憩されたいとの動議の提出がされ所定の賛成者がありますので、動議は成立いたします。
よって、本動議を直ちに議題として採決いたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
◯議長（宮内均君） ご異議ありますので、挙手により採決いたします。
本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、動議は成立いたしました。
暫時休憩いたします。
午後十時七分休憩
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午後十一時五十四分開議
◯議長（宮内均君） 再開いたします。
（動議の声あり）
◯議長（宮内均君） 十八番菊池君。
◯十八番（菊池富美男君） 会期延長の動議を提出いたします。
◯議長（宮内均君） ただいま菊池議員から、会期延長されたいとの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
◯議長（宮内均君） ご異議ありますので、挙手により採決いたします。
本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、本動議は成立されました。
会期を延長いたします。
お諮りいたします。
この際、会期の延長日程についてを議題といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
◯議長（宮内均君） ご異議ありますので挙手により採決いたします。
会期の延長を日程に追加し、議題とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、この際、会期の延長を日程に追加し、議題とすることに決しました。
会期の延長を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、二十一日と議決されておりますが、議事の都合により会期を十二月二十二日まで、一日間延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
◯議長（宮内均君） ご異議ありますので挙手により採決いたします。
会期を一日間延長することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手多数）
◯議長（宮内均君） 挙手多数であります。
よって、会期は十二月二十二日まで一日間延長することに決しました。
暫時休憩します。
午後十一時五十八分休憩...